令和7年第1回霧島市議会定例会（施政方針）

令和7年第1回霧島市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する所信の一端を申し述べますとともに、今回提案しております議案等につきまして、その概要をご説明申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

昨年を振り返りますと、1月の能登半島地震をはじめとする強い揺れを伴う地震や、線状降水帯による記録的な大雨、台風などにより、全国各地で多くの自然災害が発生しました。本市におきましても、8月の日向灘を震源とした地震や台風10号などによる被災を受け、改めて自然の脅威と普段からの減災・防災対策の重要性を認識したところです。
一方、鹿児島空港国際線定期便の全4路線再開や、JR霧島神宮駅のリニューアル、国立公園「霧島」指定90周年など、「観光地・霧島」にとって明るい話題も多い年となりました。
さて、本年は、私にとりまして市長としての2期目の任期を締めくくる年となります。私は、市民の皆様の「大多数の声なき声」に耳を傾け、その声を適切に市政に生かしていくという基本姿勢のもと、厳しい財政状況を勘案しながら、「お約束」として掲げた6つの公約の実現に取り組むとともに、市政の各分野において、本市ならではの特色ある施策を積極的に展開してまいりました。
特に、2期目の就任当初から新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、感染拡大防止と市民生活や地域経済を守る多岐にわたる対策を迅速かつ柔軟に講じてまいりました。
あわせて、コロナ収束後を見据えた観光客の誘客促進や市内事業者の雇用対策をはじめ、「子ども医療費助成事業」の拡充などの子育て支援策の充実、AIやスポンサー制度を導入した「きりしまMワゴン」の運行、「書かない窓口」などデジタル技術を活用した市民サービスの向上等、各種施策を推進するとともに、「全国和牛能力共進会鹿児島大会」や「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」の開催、「（仮称）霧島スマートインターチェンジ」の新規事業化など、県央の中核を担う「人にやさしく　人をはぐくむ　一人ひとりが輝き　にぎわう多機能都市」の実現に向けて、様々な取組を進めてまいりました。
令和7年度におきましては、霧島市立医師会医療センター新病院を核とした質の高い医療体制の確保や「霧島市雨水管理総合計画」に基づく浸水対策の推進、「（仮称）霧島市総合保健センター」、「（仮称）霧島市クリーンセンター」の年度内完成に向けた整備など、市民の皆様と約束した施策を着実に推進するとともに、長期化する物価高騰への対応や「ゼロカーボンシティ」の実現など様々な課題に対しましても、全力で取り組んでまいります。
さらに、いよいよ本年11月には、市制施行20周年の大きな節目を迎えます。この記念すべき節目に当たり、市民の皆様とともに「霧島市」の魅力やこれまでの歩みを振り返り、将来に向けて、市勢の更なる発展につなげる契機となるよう、関係機関と連携を図りながら、様々な記念事業を展開してまいります。

さて、我が国の経済は、600兆円を超える名目GDPや33年ぶりの高水準となった賃上げを実現し、成長と分配の好循環が動き始めているものの、現在は、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」に移行できるかどうかの分岐点にあります。

国におきましては、「経済財政運営と改革の基本方針2024」に沿って、足元の物価高、賃金や調達価格の上昇に対応しつつ、デフレを脱却し、新たな経済のステージへの移行を実現することを目指して、物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着、「地方創生2.0」の起動、官民連携による投資の拡大、防災・減災及び国土強靱化、防衛力の抜本的強化をはじめとする我が国を取り巻く外交・安全保障環境の変化への対応、少子化・こども政策の着実な実施など、重要政策課題に必要な予算措置を講ずるため、一般会計総額115兆5,415億円の令和7年度予算案を、去る1月24日、国会に提出しました。

令和7年度の地方財政計画では、社会保障関係費、人件費の増加や物価高が見込まれる中、地方公共団体が、DX、防災・減災対策の推進など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、前年度を上回る額が確保されました。さらに、地方財政の健全化への取組により、臨時財政対策債については、平成13年度の制度創設以来、初めて発行額がゼロとなっています。

また、鹿児島県の令和7年度予算編成では、限られた財源の中で、物価や景気の動向を踏まえ、必要な対応を講じつつ、持続可能な行財政構造を構築するため、「行財政運営指針」を踏まえ、歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革に引き続き取り組むこととされています。

一方、本市におきましては、これまで「霧島市経営健全化計画」に沿った適切な行財政運営に努め、「持続可能な健全財政」を構築してまいりました。
このような中、本市の税収については、令和6年度は最終予算ベースで過去最高となった令和5年度に次ぐ額となったものの、今後の市税等一般財源の安定的な確保は不透明な状況にあり、加えて、国の「こども未来戦略」に基づく、子育て支援の本格実施に伴う社会保障関係費の増加や、物価や資材、人件費の更なる高騰などによる普通建設事業費等への影響、公共施設の老朽化への対応など、行政需要はますます増大する見込みであることから、これらに的確に対応するため、更に強固な行財政基盤を構築していく必要があります。

このようなことから、議案第27号「令和7年度霧島市一般会計予算」は、引き続き「持続可能な健全財政の確立」、「将来の市民負担軽減」、「スクラップアンドビルドの推進」、「市民への説明責任」を基本的な考え方として、行政の効率化・合理化を一層推進するとともに、（仮称）霧島市クリーンセンターをはじめとする各種施設の整備や市民の生命・財産を守る総合治水対策、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援など、幅広い世代に対して、切れ目なく効果的な施策を展開するため、過去最高となる総額806億6千万円の予算を編成しました。
予算総額が過去最高となった主な要因は、（仮称）霧島市クリーンセンター建設事業や霧島市民会館改修事業、（仮称）霧島市総合保健センター建設事業などの普通建設事業に要する経費の増や、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業の実施、児童手当の制度改正などに伴う扶助費の増、病院事業会計への負担金等の増などによるものであり、総額は対前年度比15.9パーセントの増となっています。

それでは、令和7年度一般会計予算等で取り組む主な事業等につきまして、第二次霧島市総合計画の施策体系に沿ってご説明申し上げます。

「産業の活力があふれ、交流と賑わいが生まれるまちづくり」

地域産業の活性化につきましては、エネルギー等の物価高騰の影響を受けている市内中小企業者等に対して、新たな市場への販路開拓やデジタル化などの生産性向上に資する取組を支援する「中小零細企業ビジネス展開支援事業」を実施し、持続的な経営安定化を図ってまいります。
また、霧島商工会議所、霧島市商工会等と連携し、引き続き、創業支援やリノベーションまちづくりによる産業の育成・創出を図るとともに、国や県の経済対策の動向を注視し、時機を逸することなく、市内中小企業者等に対して必要な対策を講じてまいります。

企業誘致と雇用の促進につきましては、引き続き、関係機関と連携を図りながら、積極的な企業誘致活動を展開するとともに、誘致企業に対する定期的な訪問や「誘致企業等交流会」などを通じた企業間の情報交換、相互連携の推進に努めてまいります。
また、高校生や大学生等の新卒者の市内就職率の向上と定着化を図るため、合同企業説明会や企業見学会、インターンシップなどの取組を継続的に実施するとともに、「霧島市地域雇用創造協議会」と連携し、地域の特性を生かした「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の維持・確保に向けた取組を推進してまいります。

ふるさと納税につきましては、寄附額増加に向けて、返礼品の追加や積極的なPRに努めた結果、本年1月末現在で、昨年度に引き続き15億円を超える寄附をいただきました。今後も引き続き、返礼品の追加やPRに努め、地場産業の振興や貴重な自主財源の確保を図ってまいります。

農業の振興につきましては、農業者団体や認定農業者等の積極的な付加価値向上や販路拡大の取組を支援する「農業の『稼ぐ力』向上プロジェクト推進事業」について、より効果的な支援につながるよう制度の見直しを行うとともに、農業生産力の持続的な増進と経営の安定化に向けた農業機械の導入や施設整備を支援する「担い手経営発展等支援事業」を継続し、稼ぐ力の向上と担い手の育成・確保を図ってまいります。
あわせて、茶業の振興については、有機栽培への転換による輸出に向けた取組など、茶業情勢の変化への対応策における生産コストの低減や収益性の向上を図るため、国や県の補助事業を活用し、必要な機械・施設等の導入支援に取り組んでまいります。
また、農業生産の基盤整備については、各地区における圃場整備や既存水路等の改修を行うとともに、下井排水機場の電気設備の更新などの農業用施設の長寿命化対策や向花放水門の改修などの防災・減災対策を進めてまいります。
さらに、有害鳥獣対策については、捕獲頭数は増加傾向にあるものの、依然として農作物への被害が報告されていることから、「個体数を減らす、侵入を防ぐ、寄せ付けない」の3つの取組を柱として、引き続き、猟友会や関係機関と連携した捕獲活動を推進するとともに、電気柵、地域での侵入防止柵の設置促進や地域住民に対する鳥獣被害の意識啓発を図るなど、被害の低減に努めてまいります。

畜産業の振興につきましては、飼料価格の高騰などにより、厳しい経営状況にある肉用牛農家及び酪農家に対して、生産資材購入費用の一部を助成する本市独自の支援を行うとともに、霧島市家畜導入資金貸付基金等を活用し、経営の安定化を図ってまいります。
また、国内で高病原性鳥インフルエンザの発生が相次ぐ中、本市の養鶏場で発生した事例におきましては、県をはじめ関係機関と緊密な連携を図り、迅速な防疫措置を実施したところです。今後も引き続き、関係機関と連携を図りながら、家畜伝染病の発生予防やまん延防止に努めてまいります。

林業の振興につきましては、森林環境譲与税を有効に活用し、担い手となる人材の確保・育成に向けた、林業事業体に対する技術・技能習得等の支援を継続してまいります。
また、森林吸収源対策として、林道等の路網整備や、市有林の森林経営を林業事業体に委託し、間伐・再造林等による効率的な森林整備を推進するとともに、経営管理が必要な民有林については、森林経営管理制度を積極的に活用してまいります。

稚アユ等の放流を支援するなど、水産資源の維持・増殖や漁業経営の安定化を図ってまいります。また、永浜漁港については、港内の浚渫や船揚場工事を行うなど、令和7年度の完成に向けた施設整備を進めてまいります。

観光の推進につきましては、昨年7月から実証運行を開始した「霧島神宮アクセスバス」について、利用者の利便性向上やインバウンド需要に対応した誘客を促進するため、新たにキャッシュレス決済を導入するなど、本格運行に向けた取組を進めてまいります。
また、広域での誘客対策として、九州内の国立公園や火山を観光素材とした、インバウンドを含む富裕層向けの高付加価値な商品開発を行うなど、引き続き、関係機関等と連携を図りながら、観光関連産業の活性化を図ってまいります。

関平鉱泉水につきましては、昨年9月のホームページのリニューアルに加え、11月には新たに「定期購入システム」を導入し、リピート購入の促進を図った結果、今年度の売上も堅調に推移しており、引き続き、徹底した品質管理を行いながら、全国唯一の自治体直営の強みを生かし、更なる知名度向上と販路拡大に努めてまいります。
あわせて、市制施行20周年記念ボトルの製造・販売にも取り組んでまいります。

公共交通施策につきましては、「霧島市地域公共交通計画」に基づき、地域に最適な旅客運送サービスの提供を目指し、ふれあいバスや市街地循環バスの路線等の見直しを進めるとともに、AIを活用した「きりしまMワゴン」の利用促進を図ってまいります。また、喫緊の課題である公共交通の運転手確保に対する支援を継続するとともに、ふれあいバスの利用が少ない路線については、利用者や地域の意見等を踏まえたデマンド交通への移行を進めるなど、持続可能な地域公共交通の構築に努めてまいります。

「みどりあふれる快適で暮らし続けたいまちづくり」

良好な生活環境の形成につきましては、本市の豊かな自然と住みよい環境を将来の世代に継承するため、「第二次霧島市環境基本計画」に基づき、河川景観保全アダプト制度をはじめとする各種取組を進めてまいります。

敷根清掃センターにつきましては、昨年12月29日に発生した火災により、2炉あるうちの1炉が運転できない状況が続いていることから、ごみ出しに影響がないよう、一部のごみを県内外の自治体等に搬出して処理しています。不測の事態にご協力いただいている自治体等や収集運搬業者の皆様に心から感謝申し上げます。
現在、本年3月末を目途に迅速な復旧作業に努めているところであり、市民の皆様におかれましては、引き続き、ごみの減量化等のご協力をお願いします。
なお、1月31日にごみピット内で発生した火災については、建物・設備等への被害はほぼなく、ごみ処理への影響も生じておりません。今回の火災は、リチウムイオン電池等の発火物がごみピット内に混入したことが原因と推察されることから、今後、これらの発火物が可燃ごみに混入しないよう、適正な分別の広報・啓発に努めてまいります。

地球温暖化対策の推進につきましては、2050年までの「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、道標となる「ゼロカーボンきりしま戦略」を昨年6月に策定しました。
その具体的な取組として、まずは国分シビックセンターの照明を全面的にLED化したところであり、その他の公共施設についても順次LED化を進めてまいります。
また、本市の特性を生かした再生可能エネルギー発電設備の適正な導入を促進するとともに、引き続き、市民や事業者の地球温暖化防止に向けた取組を支援してまいります。

市営住宅につきましては、入居者に良質な住環境を提供するため、「霧島市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、個別改善工事等を計画的に実施するとともに、引き続き、入居者に対するサービス向上や適切な維持管理等に努めてまいります。

土地区画整理事業につきましては、浜之市地区において、事業終盤に向けて国土交通省と委託工事に伴う基本協定を締結し、区域内の国道10号整備に本格的に着手するともに、隼人駅東地区においては、建物等の移転や道路整備、街区整地などを進めてまいります。

魅力ある公園づくりにつきましては、城山公園などの劣化が著しい遊具の改修等を行うとともに、丸岡公園においては、「延長日本一のゴーカート」を生かし、更なる魅力向上を図るため、ゴーカートの車庫兼発着所や園路の整備を進めてまいります。

幹線道路の整備につきましては、市街地の渋滞解消をはじめ、各地域間、空港や高速道路等の交通拠点間における移動の円滑化を図るため、国道・県道の整備促進に努めるとともに、国道・県道に接続するバイパス道路の整備を推進し、道路ネットワークの構築を図ってまいります。
また、「（仮称）霧島スマートインターチェンジ」については、NEXCO西日本九州支社などの関係機関と連携を図りながら、早期完成に向けて取り組んでまいります。

市計画道路「日当山線」及び市道「新川北～福島線」などの整備を進めてまいります。
また、JR隼人駅周辺の都市空間の形成と賑わいの創出を図るため、隼人駅東西自由通路などの整備を進めてまいります。

日常生活に密着している生活関連道路につきましては、各地区自治公民館が策定する「地域まちづくり事業実施計画書」等に基づき、経年劣化の著しい箇所の計画的な維持補修に努めるとともに、橋梁の定期点検や維持補修、道路法面の安全対策など、防災や安全の確保に向けた取組を計画的に進めてまいります。

水道事業につきましては、公営企業として経済性と公共性の両立を図るとともに、独立採算制の原則を堅持しながら、管路の点検や新設、老朽管の布設替え、設備の更新等を計画的に実施し、安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。
また、国分台明寺配水区の基幹管路の更新や配水池の整備など、災害等に強い水道施設の整備を進めるとともに、漏水調査を強化し、有収率の向上に努めてまいります。

下水道事業につきましては、公営企業として経営基盤の強化を図るとともに、老朽化施設の改築需要に対応するため、施設全体の管理を最適化する「霧島市下水道ストックマネジメント計画」に基づき、処理場やポンプ場、管路施設の点検・更新等を進めてまいります。
また、国分中央五丁目、国分野口西、隼人町見次地区などにおいて管渠整備を進め、供用開始区域の拡大と水洗化率の向上に努めてまいります。

防災対策につきましては、毎年のように影響を受ける大雨や台風に加え、南海トラフ地震や霧島山、桜島の噴火による大規模な災害の発生も危惧されることから、「霧島市地域防災計画」に基づき、不断の防災・減災対策の充実を図るとともに、不測の事態に備えた対策の強化に努めてまいります。

治水対策につきましては、国分・隼人地区における豪雨時の浸水・冠水被害の軽減を図るため、「霧島市雨水管理総合計画」に基づく下水道による浸水対策として、排水機場や調整池、樋門・樋管の整備を進めてまいります。

消防につきましては、消防署に配備している消防車両2台及び高規格救急自動車1台、消防団車両4台の更新や、119番受信業務を円滑に行うための高機能消防指令センターの設備更新を行うなど、消防力の充実強化を図ってまいります。
また、現在、市民と連携した救命率の向上に向けて実証実験を行っている119番映像通報システム「Live119」については、現場からリアルタイムで送られてくる映像を確認することで、早期の状況把握や迅速な救命活動につながるなど、有効性を確認できたことから、本年4月中に本格運用に移行する予定です。

交通安全対策につきましては、県や警察、交通安全関係団体等と緊密に連携しながら、市民の交通安全意識の高揚を図るとともに、効果的な交通安全施設の整備により、交通事故の未然防止に努めてまいります。
また、防犯対策につきましては、防犯パトロール隊の活動支援など、地域の防犯力を高めるとともに、防犯灯・安全灯などの整備により、安心・安全なまちづくりの推進に努めてまいります。

健全な消費生活の推進につきましては、市民の皆様が安全で安心な消費生活を送ることができるよう、引き続き、消費生活相談員のスキルアップに取り組むとともに、県消費生活センターなど関係機関と連携を図りながら、消費者被害の未然防止と救済に努めてまいります。

「誰もが支えあいながら生き生きと暮らせるまちづくり」

健康づくりの推進につきましては、「健康きりしま21（第4次）」に基づき、「健康寿命の延伸」と「健康を支え、守るための地域の仕組みづくりの推進」を図るため、ライフステージに合わせた各種取組を推進してまいります。
また、市民の健康づくりや子育て支援の新たな拠点となる、多機能・複合的な「（仮称）霧島市総合保健センター」については、昨年9月から施設の建設に着手しており、令和7年度中の供用開始を目指し、整備を進めてまいります。

医療体制の充実につきましては、これまで整備を進めてまいりました霧島市立医師会医療センター新病院が本年2月1日に開院しました。
新病院は地上6階建てで、1階に外来機能を集約し、2階に管理機能やHCU（高度治療室）、手術室、3階から5階に病棟、6階に人間ドックを配置するとともに、診療科目を以前の13科から25科に増設しました。
また、254床の病床を感染症リスクの軽減やプライバシーの確保に優れた全室個室としたことや、PET⁻CT、手術支援ロボットなどの高度医療機器も導入したことから、これまで以上に質の高い医療サービスが提供できるものと考えています。
今後は、令和9年度のグランドオープンを目指し、従来の病棟の解体や駐車場等の整備を計画的に進めてまいります。
一方、地域医療を守るため、不採算医療を担う公立病院を取り巻く環境は、大変厳しい状況にあり、加えて新型コロナウイルス感染症の拡大による患者数の減少や物価高騰などの影響を受け、収益が悪化しています。
このような中、本市としましては、県央に位置し、空港にも近接する新病院の機能を大いに活用して、これまで以上に健全な経営に努めるとともに、国に対して、地域医療体制の確保に向けた公立病院への財政支援策を講じるよう、強く要望してまいります。

子育て環境の充実につきましては、妊娠時から出産、子育てまで、一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施するとともに、子どもの疾病の早期発見・早期治療や子育て世帯の経済的負担の軽減に向けた「子ども医療費助成事業」の拡充など、子どものすこやかな成長の支援に努めてまいります。
また、国の「こども大綱」等を踏まえ、本年3月に策定する「霧島市こども計画」に基づき、きめ細かい、切れ目のない子ども・子育て支援や若者支援の充実等に取り組んでまいります。 

高齢者・障がい者等への支援につきましては、「第10期霧島市高齢者福祉計画及び第9期霧島市介護保険事業計画」、「第7期霧島市障害福祉計画及び第3期霧島市障がい児福祉計画」に基づき、高齢者や障がい者の方々が、住み慣れた地域で、安心して自分らしく、生き生きと暮らし続けることができる社会の実現に向け、各種取組を推進してまいります。

生活困窮者等への支援につきましては、生活保護制度を必要とする世帯に対して、適切な支援を行うとともに、生活保護就労支援員による各種支援策を通じて、経済的自立を促進してまいります。また、保健師による生活習慣病の発症や重症化の予防など健康支援を行い、受給者の生活の質の向上に努めてまいります。

国民健康保険事業につきましては、社会保険の適用拡大や後期高齢者医療保険への移行等により被保険者数が年々減少し、国民健康保険税の減収に伴う財源不足が見込まれる中、被保険者の負担増を抑制するため、国民健康保険基金から繰入れを行い、保険税率を現行のまま据え置くこととしています。
後期高齢者医療につきましては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施によるフレイル対策や疾病予防を引き続き推進し、市民の健康寿命の延伸を図るとともに、医療費の適正化を目指してまいります。

「社会を生き抜く力と生涯を通じて学びあう力を育むまちづくり」

学校教育の充実につきましては、学校、家庭と地域や企業等をつなぐ「霧島しごと維新」事業の特色ある取組が評価され、「第17回キャリア教育優秀教育委員会等文部科学大臣表彰」を受賞しました。今後も引き続き、同事業をはじめとするキャリア教育に取り組み、立志と将来への夢や希望を育む教育を進めてまいります。
また、タブレット端末などのICT機器を活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に推進するとともに、いじめ問題や不登校など様々な教育課題の解決に向けて、学校や関係機関等との更なる連携強化に努めてまいります。

牧園学校給食センターを霧島学校給食センターに統合するため、厨房機器更新などの準備を進めるとともに、霧島産米の継続使用や地場産物の更なる活用など、学校給食における地産地消の推進に努めてまいります。
なお、物価高騰に伴う学校給食の食材費の上昇が続く中、学校給食費については、保護者の皆様の負担を増加させることのないよう、国の交付金等を活用しながら、食材費の上昇分に対応することとしており、引き続き、子どもたちの成長に必要な栄養バランスのとれた、安全で安心な学校給食の提供に努めてまいります。

教育環境の整備につきましては、「霧島市学校施設長寿命化計画」に基づき、国分北小学校校舎及び隼人中学校屋内運動場の長寿命化改良工事等を実施し、安全で快適な学習環境の整備を進めるほか、学校を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、有識者等からなる「（仮称）霧島市公立学校のあり方検討委員会」を設置し、学校規模のあり方等を検討してまいります。

国分中央高等学校につきましては、ICTを活用した最新の技術・技能を習得できるよう、各学科の情報処理機器の更新を行うなど、教育環境の充実を図ってまいります。また、生徒が希望する進路を実現できるよう、地元企業を中心に進路先の開拓に取り組むほか、部活動等の大会出場に対する支援を行うなど、魅力ある専門高校づくりを進めてまいります。

社会教育の充実につきましては、「地域とともにある学校づくり」を推進するため、市内小中学校に学校評議員会を再編した「学校運営協議会」を設置し、学校と保護者や地域住民等との信頼関係を深めながら、学校運営の改善や児童生徒の健全育成を図ってまいります。
また、引き続き、社会教育施設の適切な維持管理に努めながら、市民の自主的な学びを支える環境づくりを進めてまいります。

図書館につきましては、引き続き、市内図書館・図書室の一体的な運用とサービスの向上に努めるとともに、合併前の各町で発行された郷土誌の電子化や、合併後の本市の歩みをとりまとめた市史の発刊準備に取り組んでまいります。

文化財の保存・継承と活用につきましては、本市の貴重な文化財を保存し、後世に継承できるよう適切な環境整備に努めるとともに、史跡めぐりや歴史講座、企画展の開催など、市民の皆様が郷土の歴史・文化財に触れ、学ぶ機会を広く提供してまいります。

また、本年1月には、本市を活動拠点とする女子ハンドボールチーム「ブルーサクヤ鹿児島」と、スポーツを通じた地域活性化に関する連携協定を締結しました。今後は、同チームによるハンドボール教室の開催や市主催イベントへの選手派遣など、双方の資源を有効に活用した協働による取組を推進してまいります。

芸術文化活動の推進につきましては、きりしま美術大賞展や児童生徒芸術鑑賞会の開催をはじめ、霧島市文化協会や霧島国際音楽祭への支援など、芸術文化の振興を図るための取組を引き続き行ってまいります。
また、市制施行20周年記念事業として、本年6月1日に、国分ハウジングホールにおいて「NHKのど自慢」が開催されることが決定しました。全国放送を通じて、本市の魅力をPRできる絶好の機会となるものと期待しています。
なお、国分ハウジングホールについては、芸術文化活動の拠点施設としての機能を高めるため、令和8年1月から令和9年3月まで休館し、特定天井の耐震化や外壁工事、内装改修等の大規模改修工事を行ってまいります。

「市民とつくる協働と連携のまちづくり」

市民活動の支援と協働の推進につきましては、地区自治公民館・自治会の活動や公益的な取組を行っている市民団体に対して支援を行うことにより、地域活動の活性化や市民活動の促進を図ってまいります。

中山間地域の活性化につきましては、「霧島市過疎地域持続的発展計画」に基づく各種事業や辺地対策事業に取り組むとともに、移住定住の促進として、移住体験ツアーやオンラインを含む相談体制の更なる充実を図るなど、持続可能な活力ある地域づくりを推進してまいります。

人権尊重・男女共同参画の推進につきましては、「霧島市じんけんフェスタ」をはじめとする人権啓発に関する各種行事の実施など、様々な人権課題の解消に向けた施策を推進してまいります。また、「第3次霧島市男女共同参画計画」に基づき、関係機関と連携を図りながら、女性の活躍推進に関する施策を総合的に推進するとともに、引き続き、男女共同参画に関するセミナーなどを通じて、広報・啓発に努めてまいります。

多文化共生の地域づくりにつきましては、異なる文化に対する理解を深めるための広報・啓発を行うとともに、霧島市国際交流協会等との連携を強化し、グローバル人材の育成や外国人住民との交流機会の拡大に努めてまいります。

霧島ジオパークの推進につきましては、ジオパーク活動を通じて、県境をまたぐ自治体や地域、企業、団体との協働をより一層深めながら、地球遺産の保全をはじめ、防災や教育・観光への活用などの取組を推進してまいります。

「信頼される行政経営によるまちづくり」

市民の視点に立った行政サービスの提供につきましては、日々発展するデジタル技術やデータを、職員自らが適切に活用し、市民サービスの向上や業務効率化を図る「デジタル人材」の育成を推進するとともに、電子決裁システムの導入やパソコンで行う作業を自動化する「RPA」の利用業務の拡大など、抜本的な業務改革に取り組みながら、誰もが便利に、快適に、安心して暮らせるデジタル社会の実現を目指し、着実にDXを進めてまいります。

公共施設マネジメントの推進につきましては、「霧島市公共施設管理計画」に基づき、令和7年度から5年間を計画期間として策定を進めている次期実施計画に沿って、引き続き、施設保有量の適正化や長寿命化等に取り組んでまいります。
また、財源確保の取組として導入しているネーミングライツにおいて、新たに1社と牧園みやまの森運動場等のネーミングライツ・パートナー契約を締結し、本年4月から5年間、愛称を使用する予定です。今後におきましても、それぞれの愛称が市民や利用者に広く浸透し、親しまれる施設となるようPRに努めてまいります。