ホーム > 市政情報 > 市長の部屋 > これからの市政 > 平成22年 > 平成22年第1回霧島市議会定例会、所信表明

ここから本文です。

更新日:2019年3月25日

平成22年第1回霧島市議会定例会、所信表明

本日ここに、平成22年第1回霧島市議会定例会の開会に当たりまして、市政運営に臨む私の所信を申し述べますとともに、今回提案いたしております議案につきまして、その概要をご説明申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

私が、合併後の新市霧島市の初代市長として2期目をスタートさせていただきましてから、早いもので3ヶ月が経過しようといたしております。
これまでの1期4年間を振り返ってみますと、初代市長として、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、霧島市政の運営に全身全霊を傾け精一杯取り組んでまいりましたが、一定の成果を挙げたと評価していただく一方で、この1期4年間の市政に対する様々なご意見やご指摘、ご批判等もいただきました。

私といたしましては、これらのことを謙虚にそして前向きに受け止めるとともに、これからの4年間、これまでの課題や反省点を十分に踏まえながら、市民の皆様の様々な思いや期待に応え、市長としての重責を果たせるよう誠心誠意、全力を傾注してまいる覚悟でございますので、どうぞ、議員各位をはじめ、市民の皆様、これまで以上のご支援、ご協力、ご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げる次第であります。

私の2期目の市政運営につきましては、市長就任以来申し上げてまいりました「市民が主役」の信念のもと、民意を第一に現場主義を堅持しながら、「開かれた市政」「活力ある市政」「公正公平な市政」の3つの基本姿勢をモットーに、「あれも、これも」という政策から「あれか、これか」という「選択と集中」による政策を更に進めるとともに、霧島市の「地域力」・「市民力」と行政が「共生・共働・共助」することにより、「元気!霧島・市民力のまちづくり」を進め、誰もが「この街に住みたい、住んで良かった。」と実感できるような市民生活の実現に向けて、霧島市の新しい時代を創ってまいりたいと考えているところでございます。

具体的な施策につきまして、私のマニフェストや「第一次霧島市総合計画」の7つの基本政策に基づき、積極的に進めてまいりますが、特に、私が総合支所等に自ら出向いて執務を行う「1日移動市長室」につきましては、市民の皆様と気軽に語り合い、課題やトラブルに対し、スピーディーな対応を行うことを目的として、4月から毎月第3月曜日を基本として実施することといたしております。

さて、わが国経済は、世界同時不況の影響を受け、失業率が高水準で推移するなど依然として厳しい状況にある中、緊急経済対策の効果などを背景に景気が持ち直していくと見られる一方、物価の動向は、緩やかなデフレ状況にあり、消費者物価は、大幅な供給超過等から4年ぶりに下落に転じると見込まれております。
こうした経済情勢の中、国は、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済・社会への転換を目指す観点から、子育て、雇用、環境、科学・技術に特に重点を置いた平成22年度予算編成を行うこととされたところであります。
一方、地方財政につきましては、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が引き続き落ち込む中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、財源不足額が18兆2,168億円と過去最大の規模に拡大するものと見込まれております。

また、地域主権の確立に向けた制度改革に取り組むとともに、地域の住民サービスの提供に必要な地方財政の所要財源を確保し、地方経済を支え、地域活力の回復を図るといった観点から、地方交付税総額を対前年度比で1.1兆円増額するとともに、地方財政計画の一般歳出に約1兆円の「地域活性化・雇用等臨時特例費」が計上されたところであります。

鹿児島県におきましては、景気の後退に伴い県税収入が大幅に落ち込んでいる上に、国の予算における公共事業関係費の大幅な削減の影響や少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増、高水準で推移する公債費など、引き続き厳しい財政状況の中、平成22年度予算におきましては、「県政刷新大綱」のフレームを踏まえた歳出削減・歳入確保の取組を継続しつつ、「改革継続・生活優先予算」としてほぼ前年度と同規模の予算編成がなされたところであります。

さて、本市の財政状況につきましては、「霧島市行政改革大綱」、「霧島市集中改革プラン」及び「霧島市経営健全化計画」の取組を積極的に進めてきた結果、財政健全化に向けた成果は出てきているものの、依然として国・県同様に厳しい状況にありますので、引き続き、財政健全化に向け、自主財源の確保や新たな収入の積極的な確保に努めるとともに、投資的経費等の抑制による市債残高の縮減等を軸に、歳出抑制のため、徹底した事務経費等の抑制及び事務執行の効率化等を図るなど徹底した行財政改革をより一層推進していく必要がございます。

このようなことから、平成22年度予算につきましては、前年度に引続き、「持続可能な健全財政の確立」、「将来市民負担の軽減」、「ビルドアンドスクラップの推進」、「市民への説明責任」を編成の基本方針として定め、「第一次霧島市総合計画」の将来像である「人と自然が輝き、人が拓く、多機能都市」の実現に向け、7つの政策を着実に推進する内容といたしたところでございます。
なお、予算編成に際しましては、行政評価システムを活用し、予算と総合計画が連動し、効果的・合理的なものとなるよう努めたところでございます。

平成22年度の当初予算は、国の第二次補正予算と歩調を合わせ、平成21年度一般会計補正予算第6号と一体的な予算とし、将来の霧島市を見据え、今取り組むべき施策を盛り込み、引き続き「霧島・元気なふるさと再生予算」としており、「環境、子育て、健康、雇用、観光、環霧島、霧島茶、教育」の8つの「K」をキーワードに取り組む予算といたしました。その結果、平成22年度一般会計当初予算の総額を503億7千万円とし、平成21年度と比較しまして、9億5千万円、1.9パーセント増の予算といたしました。

なお、平成22年度は景気の後退により、市税や地方消費税交付金等が約3億6,500万円の減と見込まれますことから、一般財源の不足額10億2千万円を財政調整基金の取崩しで対応することといたしました。
平成22年度以降につきましても、「将来にわたり持続可能な健全財政」を維持するため、引き続き財政健全化に努めてまいる所存でございます。

それでは、次に平成22年度に取り組む主な事業等について総合計画の7つの政策体系に沿って、ご説明申し上げます。

第1「快適で魅力あるまちづくり」

生活や産業の基盤となるインフラストラクチャーの整備を積極的かつ計画的に進めてまいります。
まず、道路につきましては、国道や県道とリンクした広域道路ネットワークによる総合的な交通体系の構築を基本に、安全性や緊急性、利便性、事業効果等を見極めながら、道路体系に応じた整備を進めてまいります。
平成22年度は、辺地対策事業を導入し、交通の円滑化及び地域住民の利便性の向上を図るため、平成17年度から整備を進めてきた国分上井地区の市道瀬谷~岩崎山下線の、仮称ではございますが黒塚第二橋や、平成16年度から整備を進めてきた牧園町持松地区の県道豊後迫~隼人線と県道犬飼~霧島神宮停車場線を結ぶ市道真方~臼崎線が完成する予定でございます。
また、日常生活に密接な関連のある生活関連道路につきましては、各地区のまちづくり計画等に基づき、地域の実情に応じた改良、維持補修に努め、道路の改善・向上を図ってまいります。

港湾整備につきましては、福山港及び隼人港における船舶の安全な係留と航行の確保などを図るため、県営事業による防波堤や階段護岸、遊歩道の整備のほか、防波堤への消波ブロックの設置が行われることになっております。
なお、隼人港外港の整備につきましては、多くの課題はございますが、今後も引き続き粘り強く、県への要望や働きかけなどを行い、その実現に向けて努力してまいります。

市営住宅につきましては、老朽化した木之房団地の建替事業計画戸数70戸のうち、第1期工事として、1棟32戸の建替工事に本年度から着手し、団地全体の完成予定を平成26年度としているところでございます。
また、入居者に安全で快適な住環境を提供するため、各団地の外壁改修工事や個別改善工事を計画的に推進してまいりますとともに、消防法で義務付けられている火災警報器の設置や地上デジタル放送全面移行に伴う受信設備の改修工事、耐震診断事業を実施してまいります。

都市計画につきましては、現在、策定中の都市計画マスタープランの実現に向け、都市計画区域内の土地利用の規制・誘導を行い、秩序ある整備の推進を図るため、平成21年度から作業を進めております都市計画区域及び用途地域の見直しや、日常生活における住所及び事務所等の所在地の不便を解消するため、市街化が進行する舞鶴中学校周辺の住居表示の整備を進めるほか、潤いのある豊かな生活環境を創造するため、景観条例の制定や景観計画の策定に取り組んでまいります。

街路につきましては、交通渋滞緩和と歩行者の安全確保及び商店街の活性化を図るため、平和通線の整備を引き続き進めるほか、幹線道路として早急な整備が望まれている、仮称ではございますが、新川北線の事業化に向けた手続きを進めるとともに、測量設計に着手することといたしております。

公園・緑地につきましては、平成18年度から実施している福山地区の「まきのはら運動公園」の多目的広場等の完成を目指すほか、国分広瀬地区のコミュニティ広場の整備を進めてまいります。
また、緑地の保全及び緑化の推進に関する総合的な計画である「緑の基本計画」の策定に着手し、仮称ではございますが、霧島中央公園の整備につきましても、本計画において、市域全体の公園・緑地等の整備構想に即した検討を行ってまいりますとともに、都市公園における総合的な安全・安心対策を計画的に実施するための「公園施設長寿命化計画」の策定に着手いたします。

土地区画整理につきましては、土地利用の増進及び安全で快適な住宅地の供給を図り、既成市街地の再生と地域の発展に寄与するため、各地区において鋭意事業を進めているところであり、浜之市地区が平成27年度、麓第一地区が平成28年度の完成をそれぞれ予定いたしているところでございます。
なお、隼人駅東地区につきましては、事業の認可がおり次第、着手してまいります。

上水道・簡易水道事業につきましては、公営企業の経済性と公共性を重視するとともに、独立採算制の原則を堅持しながら、管路の新設及び老朽管の布設替え、配水池等の施設整備などを計画的に行い、安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。
なお、合併協議において合併後5年間で水道料金を統一するとされていた調整方針につきましては、平成22年度内に統一してまいります。

移住定住促進につきましては、おじゃんせ霧島関連事業の一環として、移住定住促進助成や移住体験研修事業を引き続き実施するほか、全国の「霧島ふるさと会」や「ふるさと回帰フェア」等のイベントに積極的に参加し、本市の魅力を積極的にPRするとともに、関係団体と連携した活動を展開し、移住者の増加を図ってまいります。

バス運行事業につきましては、「霧島市地域公共交通計画」を踏まえ、平成20年度から市内全地域に運行を始めたふれあいバスや循環バス等の地域の実情を踏まえた運行に努めるとともに、これまでの運行状況等を総合的に検証しながら、さらなる利用者の利便性向上と効率的な運行を目指すため、コミュニティバス検討委員会や地域審議会等のご意見を拝聴しながら、抜本的な運行の見直し作業を進めてまいります。

地上デジタル放送対策につきましては、市内全域で快適に地上デジタルテレビ放送を視聴できるよう、国及びNHKの補助事業等を活用しながら、テレビ難視聴地域における共同受信施設の新設及び改修を支援してまいります。

消防につきましては、携帯電話からの119番通報の確認作業を飛躍的に高速化するための「携帯119番位置情報通知システム」を新たに導入するほか、高規格救急車の更新や消防団用車両の更新、防火水槽等の整備を計画的に実施してまいります。

防災行政無線整備につきましては、平成22年度から5ヵ年計画でデジタル化による同報系基幹システムの整備に着手し、災害情報伝達の一元化や迅速化を図り、危機管理体制の拡充に努めるものであります。
また、環霧島会議において、霧島火山対策として、構成市町で連携し、当該市町間での通話が可能となるMCA無線による通信網を整備するほか、霧島連山における山岳遭難時に、関係機関と迅速、的確かつ効率的に捜査・救助できる体制の確立に向けての協議を進めるなど、広域的な相互協力・応援体制を構築してまいります。
さらに、隔年で実施しております本市の総合防災訓練につきましては、今年は県の総合防災訓練と併せて5月に牧園地区において実施することになっており、この訓練を契機に更なる防災関係機関相互の連携向上と住民の防災意識の高揚に努めてまいります。

土砂災害・河川災害の防止対策につきましては、地域住民の生命財産を守るため、急傾斜地崩壊対策事業として、隼人山之口地区など6箇所を、また、県単砂防事業として、福山湊川など10箇所を、さらに県単急傾斜地崩壊対策事業として、溝辺宮川内6地区外1箇所で実施する計画でございます。

総合治水対策につきましては、国分・隼人地区の豪雨時の浸水被害の低減を図るため、国分市街地における排水施設の改修工事を引き続き実施するとともに、天降川流域周辺における放水路及び樋門設置の詳細設計などを行ってまいります。

交通安全対策につきましては、高齢運転者の交通事故防止対策の一環として、バス事業者のご理解とご協力をいただき、自主的に運転免許証を返納された65歳以上の方に、ふれあいバス等に使用できるプリペイドカードを交付する「高齢者運転免許証自主返納支援事業」を新たに創設し、高齢者が運転免許証を返納しやすい環境づくりに努めてまいります。

消費生活の安全性向上につきましては、消費生活相談員を増員し、多重債務相談や消費生活啓発など消費者対策を強化してまいります。

第2「自然にやさしいまちづくり」

自然環境の保全につきましては、環境省や県、関係市町の主催により、本市をメイン会場として11月に開催される「自然公園ふれあい全国大会」などの機会を大いに活用しながら、自然保護・保全の意識啓発を図り、人と自然との豊かなふれあいを推進するほか、本来の霧島山系の植生で自然林の再生を図るため、県のふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、森の再生事業を実施いたします。

また、低炭素社会の実現に向けて、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金事業や緑のカーテンモデル事業を継続して実施するほか、省エネ住宅の普及促進のため省エネモデル住宅の建築など、地球温暖化を防止する取組を推進してまいります。

さらに、公共水域の水質保全対策として、現在の下水処理人口普及率が27.1パーセントとなっている下水道事業において、新たに国分隼人地区32.6ヘクタールと牧園地区4.0ヘクタールの面的整備を行うことにより、約1,440人の処理人口の増加を図るとともに、合併処理浄化槽の普及促進をより一層推進するため、汲み取りトイレから合併処理浄化槽へ切替える際、市独自の上乗せ補助を新たに実施するほか、「霧島市生活排水対策推進計画」に基づき、地域の生活排水対策のリーダーとして15人の生活排水対策推進員を任命し、普及啓発活動や、環境浄化微生物資材などを活用した河川、海の水質浄化に積極的に取り組んでまいります。

生活環境の向上につきましては、県の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業や地域グリーンニューディール基金事業を活用し、天降川等河川堤防沿いの草払いや、海岸沿いに集積した漂着物等の回収作業を実施してまいります。
また、2年目となる「環境美化モデル地区」を新たに7地区指定するほか、環境美化推進員の方々や地域住民の皆様と連携しながら、地域の環境美化に努めてまいります。

循環型社会の形成につきましては、可燃ごみの焼却灰の資源化調査研究を進めるとともに、現在、隼人地区7自治会で実施している生ごみ分別リサイクルの試行を市内全域18自治会に拡大するなど可燃ごみの減量化等を図り、結果として、中間施設であるごみ焼却施設への負荷低減や維持管理費の削減につながるよう努めてまいります。
また、一般廃棄物管理型最終処分場の整備につきましては、福山町宝瀬地区を候補地として選定させていただきましてから、2年が経過しようとしておりますが、この間、地元の方々のご理解を得るため、説明会や先進地研修を実施するとともに、昨年12月には生活環境影響調査等を行う1回目の立地可能性調査に、今月には、1回目の調査と連携しながら、基本計画・設計を行う2回目の立地可能性調査に着手いたしたところでございます。

これらの立地可能性調査は、それぞれ約1年の期間を要することから、随時、地元や各関係団体の皆様へ調査内容等を報告し、情報を共有しながら進めてまいりたいと存じます。

「環境エコプラザ」につきましては、現在休館中のローカルエネルギー館を「環境」をテーマに、市民が集い・学び・交流できるような拠点施設として活用するため、市民の代表や企業の皆様、環境学習の専門家等による検討委員会を設置し、施設のあり方や、管理運営の方法について検討してまいりたいと考えております。

第3「活力ある産業のまちづくり」

農林水産業につきましては、国内の食料自給率向上が急務となっている中、国では、米の戸別所得補償制度のモデル対策事業、農山漁村地域整備交付金等の創設など新たな政策の展開が行われる反面、土地改良事業をはじめとする公共事業予算の大幅な削減が見込まれております。
このような中、本市では、農林水産業者の経営体質の強化を最重点におき、新たに「農林水産業ビジョン」を策定し、後継者や新規就業者等の担い手の確保対策や各種生産組織の育成、支援による経営体質の強化等に引き続き取り組んでまいります。

農業の振興につきましては、農業の根幹である農地や農道、用排水路等の計画的な整備と適切な維持管理を行うことなどにより、活力と潤いのある農村環境づくりを推進してまいります。
また、長引く景気低迷による経営悪化の支援策の一環としての利子補給や農地流動化による農地の集積拡大、野菜・果樹安定対策として国・県の事業導入による施設整備等を引き続き進めるほか、新規就農者育成、農作業受委託及び農地流動化など一体的に農業経営を支援する農業公社の設立について、関係機関と連携しながら検討してまいります。
さらに、お茶をはじめとする霧島ブランド確立に向けた取組の一環として、平成23年度に本市で開催されます「全国お茶まつり鹿児島大会」の準備を万全の体制で進めるとともに、地元として、農林水産大臣賞・産地賞等の受賞ができるよう、県や関係機関と連携しながら出品農家や振興会等への支援を行ってまいります。

畜産の振興につきましては、家畜導入資金の貸付けや、優良素牛の保留及び肥育素牛の地元購入、環境に配慮した牛舎等の整備を促進するなど、効率的かつ安定的な畜産経営の向上を引き続き図ってまいります。

林業の振興につきましては、林業経営体の生産額の向上に向けた経営体質の強化や、林地残材や間伐材等の搬出、森林施業推進のための路網等の整備を計画的に行うとともに、地球温暖化に伴う二酸化炭素の吸収源でもある森林の適正な施業や広葉樹等への転換などにより、森林のもつ多面的機能が発揮できるよう森林整備を促進し、健全な森林の育成を通じて林産物の安定供給や公益的機能の維持向上に努めてまいります。

また、有害鳥獣による農林業等への深刻な被害に対処するため「有害鳥獣被害防止計画」を策定するとともに、特に多大な食害を及ぼしているシカの頭数や被害の実態を把握するための生態系調査等を関係機関、団体と連携しながら実施してまいります。

水産業の振興につきましては、イカ産卵礁の設置、マダイ、ヒラメの放流事業等を継続して行うなど水産資源の増殖や水産経営の安定を図るとともに、アマモの移植及び播種や、稚貝の放流などを実施し、藻場・干潟を保全・回復することにより錦江湾の水質浄化を図る新たな取組を支援してまいります。

商工業の振興につきましては、商工業者の経営安定と体質強化を図るため、制度資金借入に対する利子補給補助事業や信用保証料補助事業を継続して実施するほか、商工業者の経営改善指導等を行う商工会議所や商工会に対する活動支援事業などに取り組んでまいります。

企業誘致につきましては、昨今の景気悪化に伴い企業も設備投資等を控え、企業誘致を行う上で依然として非常に厳しい状況が続いておりますが、ようやく、少しずつではありますが、大企業を中心に明るい兆しも見えはじめていることから、今後も県をはじめ関係機関と連携を図りながら、積極的に粘り強く企業訪問を行うなど、企業誘致に向けた取組を進めてまいります。

観光業の振興につきましては、「霧島市観光基本計画」を踏まえ、現在放映中で好評を得ておりますNHK大河ドラマ「龍馬伝」の影響等により、今後、本市への観光客の増加が期待される中、龍馬ゆかりの地であります「福祉の里塩浸温泉」跡地に整備中の「塩浸温泉龍馬公園」など観光資源を活かしたPRや長崎、高知、山口の3県でのバスラッピング広告など積極的に行い、観光誘客に努めてまいります。
また、平成23年春の九州新幹線全線開業に伴い、JR鹿児島中央駅経由で霧島を訪れる観光客の増加が予想されるため、JR九州やバス事業者など関係機関との連携を図りながら、観光スポット等への移動の利便性を高めるような公共交通ネットワークの構築に取り組んでまいります。

そのほか、市制5周年記念事業の一環として、「霧島市花火大会」や「霧島ふるさと祭」を霧島商工会議所や関係団体などと連携しながら実施してまいります。

雇用の促進につきましては、緊急雇用対策の一環として、新たに農林水産業や商工業など一定の要件を満たした業種にも対応した緊急雇用促進補助制度を創設するほか、県の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業やふるさと雇用再生特別基金事業を活用した様々な雇用創出事業を実施してまいります。

第4「育み磨きあうまちづくり」

教育全般につきましては、平成22年度を初年度とする霧島市教育振興基本計画等に基づき、各種施策を推進してまいります。

学校教育につきましては,道義高揚・豊かな心推進宣言都市として「心の教育」をこれまで以上に充実させるとともに、家庭や地域と緊密な連携を図りながら霧島らしい特色ある教育活動を推進し、開かれた学校づくりを目指してまいります。

具体的には、特色ある学校づくりを具現化する「マイ・スクール・プランニング事業」の一つとして、昨年度に引き続き複数の小規模校合同による1週間程度の「きずな・ふれあい集合学習」を実施するほか、小学校から中学校への円滑な移行を図るための支援員を配置する「小6・中1かけはしプラン」、学力向上や部活動等での支援を行う「ふるさと達人支援プラン」、全小中学校が情操教育の一環として、みやまコンセールを活用する「霧島市小中学校音楽の集い」、特別な配慮を必要とする幼児・児童・生徒のために支援員を配置する「特別支援教育推進事業」などを充実しながら取り組んでまいります。

学校施設の整備につきましては、牧園中学校の体育館、グラウンド、プールの建設工事を実施し、平成22年度ですべての施設整備が完了するほか、国分西小学校の校舎等大規模改造事業に本格的に着手してまいります。

国分中央高等学校につきましては、平成23年3月の中学校卒業者数減少に対応するとともに、時代や地域の要請に応え魅力ある専門高校づくりに資するため、仮称ではございますが、スポーツ科学科新設などの学科再編に取り組んでまいります。
また、校舎及び屋内運動場の耐震補強設計を実施し、安全安心な学習環境の確保に努めてまいります。

幼稚園教育につきましては、小学校との連携を深めるための「幼・保・小連携研修会」の充実を図るとともに、私立幼稚園保護者の保育料の負担軽減を図るため、「私立幼稚園就園奨励費補助金」の助成を引き続き行ってまいります。

青少年教育につきましては、『わんぱく「きりしまっ子」育成プラン』に基づく青少年健全育成事業をさらに充実し、恵まれた豊かな自然環境の中で心と体のバランスのとれた、本市の次世代を担う青少年の育成を図ってまいります。

成人教育につきましては、多くの学習機会を創出し、そのことにより教養を高めることのできる学習体制の構築を図るほか、生涯学習ボランティアセンターの活性化に努め、学習成果を活かした活動の場を提供してまいります。

学校保健体育及びスポーツの振興につきましては、豊かな人間性とたくましい気力・体力を持つ児童生徒の育成に努めるとともに、子どもから高齢者まですべての人々がいつでもスポーツに親しめる環境づくりや各種スポーツイベント等の開催を通して、スポーツ人口の底辺拡大に努めてまいります。
また、8月に霧島山系で開催されます全国高等学校総合体育大会登山大会や、同月に鹿児島県内で開催されます国民体育大会九州ブロック大会に向け、関係機関と連携しながら鋭意準備を進めてまいります。
なお、本市では、ハンドボール、剣道、柔剣道の3競技が国分体育館などで実施されることになっております。

文化振興につきましては、市民に優れた舞台芸術を提供することにより、文化芸術に対する興味・関心を喚起するとともに、美術展等の開催により創作活動の促進や地域に根付いた特色ある文化活動の充実を図り、文化力向上と新たな文化芸術の創造を目指してまいります。

文化財の保存・活用につきましては、本市が持つ豊かな自然や歴史、文化遺産を後世に伝えるとともに、市民が文化財に触れる機会を多く提供するため、史跡めぐりなどを実施するほか、市民の一体感の醸成や保存会の活性化を図るため、市内各地域に連綿と受け継がれてきた数多くの素晴らしい郷土芸能を披露する、仮称ではございますが「霧島市郷土芸能祭」を開催するなど、地域の文化財を活かした事業を展開し、「歴史や文化を守り育むふるさと」を目指してまいります。

図書館及びメディアセンターにつきましては、市民の教養と文化の向上を図るため、図書資料や視聴覚教材の充実、各種講座・研修会の開催、移動図書館サービスなどを実施するほか、「いつでも」「どこでも」インターネットや携帯電話で蔵書検索や貸出予約が3月から可能となる「新図書館システム」などを活用しながら、利用者の利便性の向上や図書館の効率的な運営を図ってまいります。

第5「たすけあい支えあうまちづくり」

医療体制の充実につきましては、長年の懸案でありました霧島市立医師会医療センターの脳神経外科を先月開設いたしたところでございますが、4月から新たに1名の脳神経外科医を、鹿児島大学医学部から派遣していただき2名体制での診療を始めることとなっているほか、急性期医療や地域医療連携の中核施設として本格的な稼動ができるよう中央手術棟の建設や専門医療機器の整備などを鋭意進めてまいりたいと存じます。

健康づくりの推進につきましては、「健康きりしま21」に基づき、「笑顔が自然にこぼれる霧島市」を基本理念に、生活習慣病対策や健康・生きがいづくりなど、総合的かつ一体的に推進するための体制として、新たに「健康づくり推進室」を設置し、庁内の健康づくり関連部署との連携・調整等を強化するほか、市民健康講座の開催など幅広い観点から市民の健康意識の向上に努めてまいります。

また、地区自治公民館、自治会、健康運動普及推進員、食生活改善推進員などのご協力を得ながら、それぞれの地域の特性やニーズに合わせた、生活習慣の改善やウォーキングなどを実施する「健康・生きがいづくり推進モデル事業」のモデル地区を現在の7地区から32地区に増やし、住み慣れた地域で継続して実践できる健康・生きがいづくりを積極的に展開してまいります。

さらに、がん検診などの各種検診の受診率向上に努めるとともに、「自殺対策基本法」に基づき、自殺予防対策のための講演会や講習会などを引き続き実施するほか、歯周疾患の予防対策として、個別の歯周病検診の節目年齢の拡大等を図ってまいります。

高齢者福祉につきましては、2年目となる「霧島市新すこやか支えあいプラン」に基づき、高齢者が住み慣れた地域で、尊厳を持って、いきいきと安心して暮らし続けられるよう、地域包括支援センターを拠点とした高齢者等の身近な総合相談や支援体制の機能強化・充実を図るとともに、高齢者に対する要援護対策や日常生活を支援するため、24時間対応可能なコールセンター方式の緊急通報体制整備事業や、栄養改善、安否確認などを行うための配食サービス活用事業などを引き続き実施してまいります。

また、高齢者等の生きがいづくりや介護予防を推進するための介護保険ボランティアポイント制度を充実するとともに、生活機能維持強化のための介護予防事業など、高齢者福祉の充実に向けた取組を推進してまいります。

障がい者福祉につきましては、「霧島市障がい者福祉計画」等に基づき、障がい者の地域における自立した日常生活や社会参加を促進するために、障がい者相談員の配置や自立支援総合対策事業を推進するとともに、家族等の負担軽減を図るため、地域生活支援事業や日中一時支援事業などを実施するほか、臨床心理士や保健師等と連携して、子どもの発育発達や育児について不安のある保護者等への相談支援などに取り組んでまいります。

生活保護につきましては、現下の厳しい雇用情勢等により、生活保護受給者は増加の傾向にあることから、被保護者の就労による経済的自立支援策として、新たに生活保護就労支援員を配置するとともに、要援護者に対する自立・就労に向けた支援サービスを一体的に実施し、地域社会のセーフティネット機能の強化を図ってまいります。

子育て環境の充実につきましては、「安心して子どもを生み、子育てができる霧島市」を目指して、現在、策定中の「次世代育成支援対策行動計画」いわゆる「きりしますくすく子どもプラン」の後期行動計画等に基づき、次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境整備の充実など、子育て家庭への支援に計画的、総合的に取り組んでまいります。

具体的には、市民サービスセンター「コア・よか」において、これまで市民の皆様方から要望がありました買物時などに子どもを一時的に預けられる一時預かり事業を新たに実施するほか、子育てにかかる経済的負担の軽減を図るため、保育所、幼稚園に通所(通園)する多子世帯第3子以降の保育料の減額や、子育てされている方々が、安心して働くことができるよう多種多様化する保育需要に対応するため、延長保育・一時預かり等の保育サービスの充実を図ってまいります。

また、国の主要施策である子ども手当支給制度につきましては、次世代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する観点から、中学校修了までの児童生徒を対象に、1人につき月額13,000円を支給するほか、ひとり親家庭への自立支援策として、これまで支給対象となっていなかった父子家庭にも新たに児童扶養手当を支給してまいります。

少子化対策につきましては、乳幼児健診の充実、特定不妊治療費助成や妊婦健診14回の公費負担による経済的負担の軽減を図ってまいるほか、医師によるこどもの発育発達に関する相談に加え、医師会医療センターで発達専門外来を本格的に開始してまいります。

そのほか、家庭養育能力の低下等により児童虐待、非行、不登校等の問題が年々深刻化してきており、家庭児童相談室に寄せられる相談内容も複雑多種多様化し、相談件数も増加していることや、最近相談件数が増えているDV被害者等の相談に対応するため、従来の家庭児童相談員3名に加え、新たに1名の女性相談員を配置し、相談・支援体制の充実を図ってまいります。

第6「共生・協働のまちづくり」

市民参加によるまちづくりにつきましては、市民・市民団体による市民力・地域力と行政間の連携強化を図るため、平成22年度も自治会加入推進月間を設け、未加入者の自治会加入を促進するほか、地区自治公民館・自治会が実施する事業・活動に対する財政支援や、ボランティア団体・NPO等が実施する自主的な事業を支援する市民活動支援事業を引き続き実施してまいります。
また、住民一人ひとりが「自分たちの地域のことは自分たちで考え、みんなと一緒によりよくしていく」、「行政と連携・協働しながら地域づくりをしていく」という住民自治の基本原則などを定める「自治基本条例」の制定について、検討を進めてまいりたいと存じます。

再生集落対策につきましては、集落支援員の配置や、マンパワー支援事業、井戸端会議モデル事業などの「霧島・元気なふるさと再生事業」を引き続き実施してまいりますとともに、霧島市元気なふるさと再生委員会でご提言いただきました事項について検討を重ねながら、中山間地域の政策課題の解決に取り組んでまいります。

国際交流につきましては、青少年の海外派遣生とともに韓国の釜山や、「藤の花」を縁に交流を続けている中国上海嘉定区を訪問する予定のほか、初めてマレーシア・マラッカ市の青少年の受け入れや、国際交流員を活用した地域の国際化、国際交流団体との連携を強化しながら市民の方々と本市在住の外国人との交流活動を推進するなど、国際交流の裾野をさらに広げるよう努めてまいります。

人権の尊重につきましては、「霧島市人権教育・啓発基本計画」に基づき、障害のある人の人権問題を啓発の重点項目に掲げ推進してまいりますとともに、地域で参加しやすい人権学習の機会の創出の一環として、「じんけんフェスタ」を8月に福山地区で開催し、引き続き人権の輪を市全体へ広げていくよう努めてまいります。

男女共同参画の推進につきましては、男女の人権の尊重を重点項目に掲げ、市民が学習しやすい環境づくりを進めるため、市内各地区で講座等を開催し、男女共同参画の理念の浸透と意識啓発に努めるなど、「霧島市男女共同参画計画」の着実な実現に向けた各種施策に取り組んでまいりますとともに、現在、策定中の「霧島市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する計画」に基づき、DVの防止と被害者の保護及び自立の支援に関する施策を総合的に推進してまいります。

第7「新たな行政経営によるまちづくり」

行政改革につきましては、厳しい財政状況の中で、高度化・多様化する行政ニーズに適切かつ迅速に対応できる効果的で効率的な行政経営を目指し、「霧島市集中改革プラン」のすでに終了した項目を除く119項目について改革改善を進めてまいりますとともに、現在の「霧島市行政改革大綱」等は、平成22年度で期間満了となりますことから、新たな大綱やプランの策定に取り組んでまいります。

福山地区総合支所につきましては、牧之原に新たな庁舎を平成22年度中に建設し、総合支所機能を新庁舎に集約するととともに、現在の総合支所においてはこれまで牧之原支所で行っていた窓口業務を行うことといたしております。

公の施設の民間委託の推進につきましては、管理費の効率化や利便性の向上を目指し、積極的に指定管理者制度導入に努めた結果、平成22年度は前年度より6施設増え、156施設において導入がなされることとなっておりますが、今後もさらに導入を推進してまいりたいと存じます。

行政経営システムの構築につきましては、平成18年度から構築を進めているところでございますが、行政評価の結果をより行政経営に反映させる仕組みづくりとその運用確立に努めてまいります。

人事評価制度につきましては、住民本位の良質で効率的な行政サービスを提供するため、その担い手である職員の資質向上の手段として、職員個人の能力、実績を公正かつ客観的に評価できる新たな制度の構築に取り組んでまいります。

市民サービスセンター「コア・よか」につきましては、平成21年度の1月までの利用者数は、13,417人で、対前年度比で29パーセントの増、取扱件数も20,449件で、対前年度比で34.4パーセントの増となっております。また、1月末現在の利用者累計が2万7千人を超えておりますが、特に、利用者の46パーセントが午後5時以降や、土日・祝日にご利用いただいていることから、今後とも、市民のニーズに応じたサービスを提供できる拠点施設として適切に運営してまいりたいと存じます。

税収確保の取組につきましては、近年の経済不況の中、現年度分の徴収強化はもちろんのこと、税負担の公正性の確保や滞納繰越分の圧縮を図るため、差押えや公売の実施など滞納処分の強化に努めてまいりますとともに、平成22年度から主な税目を対象としたコンビニ収納を可能にするなど、納税者が納税しやすい環境づくりに一層取り組んでまいります。
なお、税目以外の歳入確保対策の一環として、4月から保育料や住宅使用料などの公共料金もコンビニ収納が可能となります。

入札・契約制度につきましては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」や「公共工事の品質確保の促進に関する法律」等を踏まえ、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底等4つの基本原則に従い、発注や契約に関する事務等を適切に実施してまいります。
また、平成21年度と同様、「5パーセント程度縮減」の目標を掲げ、公共工事のコスト縮減対策に取り組んでまいります。

「広域的な施策の取組」

まず、「環霧島会議」につきましては、これまで5回の会議を開催し、構成市町の課長等で組織する5つの専門部会からそれぞれ活動報告を受け、今後の取組等についての協議を行ってまいりましたが、新たに設置されました「環霧島教育長会議」や「教育専門部会」においても、今後、「霧島山」をキーワードに、お互いに知恵を出し合い、共通する課題や目的に向かって、活発な議論が重ねられていくものと大いに期待いたしているところでございます。

なお、第6回目の会議は、5月19日に宮崎県えびの市で開催されることに決定しており、各構成市町で活躍されているまちづくり団体の活動発表等を通じて環霧島地域の住民の相互理解と交流も深めてまいりたいと存じます。

ジオパークにつきましては、日本ジオパークネットワークへの加盟申請を1年延期し、この間、ジオツーリズムを提供するために必要な人材の育成を最優先課題と位置付け、「霧島ジオパークガイド養成講座」を開設したほか、シンポジウムやフォーラムの開催による地域住民の意識啓発、ジオマップの作成、学校教育で使用する副読本の作成など、ジオパークとして必要な数々の実績を積み上げてまいりました。

今年の加盟申請期限まで残りわずかとなり、申請作業に全力を傾注することは言うまでもありませんが、今後も、霧島ジオパークが抱える課題を十分に踏まえながら、官民で組織する「霧島ジオパーク推進連絡協議会」が中心となって、これまでの活動を継続する一方、5月のインタブ(火山噴出物に関する国際会議)の本市での開催やジオサイトの学術的説明を記載した看板の設置など各種事業を積極的に展開するとともに、情報発信の機能を備えた拠点施設の整備等に関する協議を関係機関と進めてまいりたいと存じます。

市町村消防の広域化につきましては、国の「市町村の消防の広域化に関する基本方針」や「鹿児島県消防広域化推進計画」等を踏まえ、先月、姶良・伊佐地域の2市4町で構成する「姶良・伊佐地域消防広域化運営協議会設立準備会」を設置したところでございますが、今後、仮称ではございますが、「姶良・伊佐地域消防広域化運営協議会」を設立し、消防の広域化について協議を進めてまいることとなっております。


以上で、市政運営に対する私の所信の一端といたします。

お問い合わせ

企画部企画政策課企画政策グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0914

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?