平成24年第2回霧島市議会定例会、市政運営の状況報告

はじめに、我が国の社会経済情勢は、世界に類を見ないスピードで進行する少子高齢化とこれに伴う社会保障関係費の増大、欧州の信用不安等世界経済の不安定要素や円高などを背景とした長期にわたる景気低迷、依然として大きな影響を残している東日本大震災への対応など、先行きが見通せない厳しい状況が続く中、本市横川地区内の誘致企業において従業員約230人の希望退職を募ることが報道されたところでございますが、本市といたしましては、県や公共職業安定所、関係団体と連携し、できる限りの支援を行ってまいりたいと存じます。

 

また、福島第一原子力発電所事故に端を発した原子力発電所の稼動停止により今夏の電力需給につきましては、報道されておりますように極めて厳しい状況になると予想され、九州電力株式会社は、一定規模の大口契約の事業所へ今夏の電力需給見通し及び昨年並みの7％の節電や時間帯によっては10％の節電などの電気使用抑制の協力依頼を行っております。本市といたしましても、一事業所として継続的な節電対策に取り組むとともに、職員に対しても、家庭における節電の協力を要請したところでございます。

 

次に、鹿児島の空の玄関口である鹿児島空港がこの4月1日に開港40周年を迎えましたが、空港所在都市である本市といたしましては、当日記念セレモニーやイベントに参画し、ねったぼ・関平鉱泉水のふるまいや霧島茶100円茶屋出店などにより本市の特産品や観光PR等に努めるとともに、開港40周年を記念し、鹿児島国際空港の所在都市として外国人観光客の皆様を対象としたおもてなし事業であります「ウェルカム霧島事業」や市民を対象として「パスポート取得促進事業」及び「海外団体旅行促進事業」を実施し、鹿児島空港の利用拡大に努めているところであり、「パスポート取得促進事業」におきましては、パスポートの申請件数が、対前年4月から5月までと比較しまして、100件を超える増となっているところでございます。

 

次に、平成18年7月に「首都圏霧島市ふるさと会」が発足し6周年を迎えることから、5月19日に東京都内のホテルで記念行事が開催され、市議会や地元関係団体の皆様と共に参加させていただき、新燃岳噴火に伴う義援金の募金活動や霧島復興支援ツアーの実施、ふるさと納税などふるさと「霧島市」の発展のために貢献いただいておりますことに感謝を申し上げ、今後とも市勢発展のためにご尽力賜りますよう期待を込めてお願いを申し上げてまいりました。

 

嬉しい話題といたしましては、バドミントン女子ダブルスにおきまして、霧島市出身の前田美順選手の2大会連続オリンピック出場が決定されましたことに対し、心からお祝い申し上げますとともに、前田美順選手のロンドンオリンピックでの活躍を大いに期待し、市民の皆様と一体となり応援したいと存じます。
さて、もう一つは、皆様ご承知のとおり、女子バレーボールのオリンピック二大会連続の出場が決定いたしましたが、この上は、本市出身の新鍋理沙選手が必ずや12名の最終選手選考に残り、お二人の「霧島おごじょ」がメダル獲得を目指して大活躍されんことを、市民の皆様とともに心から期待いたします。

 

それでは、本日ここに、平成24年6月定例市議会の開会に当たり、3月議会以降これまでの市政運営の状況報告を総合計画の7つの政策体系に沿ってご説明申し上げます。

 

まず、市政運営の状況につきまして、総合計画の7つの政策体系に沿ってご説明申し上げます。

 

1.「快適で魅力あるまちづくり」

防災対策につきましては、火山に関する災害情報を新燃岳周辺の住民、観光客及び宿泊施設等に迅速かつ確実に伝達することを目的に昨年から整備を進めておりました「モーターサイレン」5基の設置及び宿泊施設、事業所及び住居計40箇所への戸別受信機の設置が3月に完了し、4月9日から運用を開始いたしました。これにより、半径5キロ圏内の住民や観光客及び登山者等に対し、より迅速な避難情報の伝達が可能となりました。
また、東日本大震災を教訓に、沿岸部の避難所や主要道路及び堤防などに標高を表示するとともに、リニューアルした霧島市防災マップを市内全世帯及び転入者等へ配布し、避難場所等の周知に努めているところでございます。
さらに、梅雨・豪雨期を前に、各総合支所等で事前に実施した災害危険箇所点検の結果を踏まえ、被害を未然に防止するため、5月8日に本市の防災担当者などによる市内6箇所の災害注意箇所等の点検を実施したほか、5月24日開催の市防災会議において、国、県をはじめ各関係機関との更なる連携の強化を確認したところでございます。

 

2.「自然にやさしいまちづくり」

自然環境の保全につきましては、3月16日に、霧島錦江湾国立公園の誕生に合わせて、小浜小学校をはじめ、小浜地区自治公民館、関係団体の皆様のご協力をいただき、式典、アサリの稚貝放流及び環境学習会などの記念行事を開催いたしました。

また、家庭等で取り組める地球温暖化対策の一環として、4月21日、国分中央高等学校の園芸工学科の生徒をはじめ、関係者のご協力をいただき、緑のカーテンモデル事業の参加者100組に対して、取組の趣旨や育て方について説明会を開催するとともに、苗の配布をいたしたところでございます。

さらに、「第45回全国ホタル研究会鹿児島霧島大会」が、5月18日から3日間の日程で、牧園地区において、全国各地の関係者や市民の皆様など、約250名の参加のもと盛大に開催されました。本大会では、霧島中学校ホタル部をはじめ、全国9団体によるホタルの生息環境や水環境の保全等についての研究成果の発表や、霧島温泉駅前でのホタル観賞などが実施されたところであり、本市におきましても、これを契機に更なる自然環境の保全に努めてまいりたいと存じます。

 

次に、平成21年度から、環境省の「地域グリーンニューディール基金」を原資として創設された、鹿児島県環境保全対策事業費補助金を活用し、整備を進めてまいりました省エネモデル住宅として、「霧島高原の家」と「城山の家」の2棟が、3月に完成し、4月28日にオープンいたしました。これらの省エネモデル住宅は、自然の通風や採光などの自然エネルギーや太陽光発電装置やエネファームなどの機械的な設備を利用し、省エネで効率の良い快適な住環境を推進する目的で建設いたしたものであり、これまでの約1ヶ月で、2,000名を超える来訪者がありました。今後、市民の皆様が様々な省エネの工法や設備を取り入れることにより、省エネの促進に繋がっていくものと期待いたしているところでございます。

 

生活環境の向上につきましては、霧島市生活環境美化条例に基づき、地区自治公民館を対象に、環境美化モデル地区の指定を行っているところであり、4月に10地区を環境美化モデル地区に指定し、地域住民の皆様に、自主的に環境美化活動に取り組んでいただいているところでございます。
また、行政と市民活動団体等が協働し、河川景観の保全のための美化活動等を行う「河川景観保全アダプト（里親）制度推進事業」につきましては、平成23年度に開始して以来、現在まで63団体が、美化活動等に鋭意取り組んでいるところでございます。

 

次に、福山地区の一般廃棄物管理型最終処分場につきましては、地元の皆様のご理解を賜り、3月16日に基本協定及び環境保全協定を締結いたしたところであり、改めまして市民を代表して、衷心から深く敬意と感謝を申し上げるものでございます。今後、実施設計を含め本体工事や関連する工事などに着手するとともに、協定に伴う地域振興策の速やかな実施に向けて、努力してまいりたいと存じます。

 

一方、敷根一般廃棄物管理型最終処分場につきましては、昭和53年から平成11年までの21年間にわたり旧敷根清掃工場で焼却した一般廃棄物の焼却灰を埋め立てており、満杯の状況で維持管理を行っているところでございます。同最終処分場は、埋め立てを開始以来、すでに30年以上経過しておりますが、これまで定期的に行っております浸出水原水、及びその他の水質検査につきましては、国が示している放流水の排水基準をすべて満足し、安定している状況でございます。
これらのことを踏まえ、同最終処分場の整形・整備を行った後、閉鎖する方針を決定いたし、地元の福山町小廻地区の皆様に対する説明会の開催などを実施してまいりましたが、このたび、地元の皆様方のご理解をいただき、一定の条件のもとに、閉鎖に向けた協定を3月30日に締結いたしたところでございます。
今回、地元の皆様方には苦渋の選択をしていただき、閉鎖に向けて合意していただきましたことに対しまして、衷心から深く敬意と感謝を申し上げます。
今後は、これまでの経緯や地元の皆様方のご要望などを踏まえ、閉鎖に向けて事務手続き及び関連事業を進めてまいりたいと考えております。

 

3.「活力ある産業のまちづくり」

観光業の振興につきましては、火山噴火の陥没でできた姶良カルデラに相当する錦江湾奥部の海域と錦江湾を眺望する主な展望地など約2万2千平方メートルの編入などの国立公園の見直しにより、3月16日に「霧島錦江湾国立公園」が誕生し、大きな節目を迎えたことから、火山活動を起源とし景観を主要構成要素とする霧島地域とともに、今後も我が国随一の海域カルデラを有する錦江湾地域の魅力を積極的にPRし、情報発信に努めてまいりたいと存じます。
また、霧島錦江湾国立公園の誕生と若尊鼻遊歩道の完成を記念し、4月29日、若尊鼻におきまして敷根地区自治公民館が実施した第1回魚釣り大会への協力・支援を行い、地域の方々が中心となり、約300人が参加し、釣りを楽しんでいただいたところでございます。

 

4.「育み磨きあうまちづくり」

学校教育につきましては、4月から中学校におきまして新学習指導要領が全面実施され、各中学校ではデジタル教科書を活用した授業を開始いたしております。昨年度から、デジタル教科書活用研修会を実施するなど、準備を進めてまいりましたが、電子黒板をはじめとするこれらの教育機器を積極的に活用して、児童生徒の学力向上を図ってまいります。

 

次に、ふるさとに関する学習につきましては、陵南中学校におきまして、昨年度から、ジオパークの学習を取り入れ、ガイド体験や文化祭での発表などを通して学んでいるところですが、長崎県島原市で5月12日から開催されました「ジオパーク国際ユネスコ会議」におきまして、霧島市の学校を代表して、陵南中学校の生徒2名が、写真や地図を盛り込んだ資料をもとに、豊かな自然や植生、天孫降臨神話など、霧島ジオパークのよさを世界にアピールしてくれたところでございます。
次に、国分中央高等学校におきましては、県内各地から生徒が入学できるよう民間事業者を対象に公募を行い、指定宿舎制度を開始いたしました。
また、指定宿舎には、教諭を舎監として発令し、生活指導や学習指導を行い、生徒が安心して充実した高校生活を送ることができるよう配慮いたしたところであり、今後とも、充実した指定宿舎制度を広報し、県内一円を対象に優秀な生徒の勧誘に努めてまいります。

 

5.「たすけあい支えあうまちづくり」

医療体制の充実につきましては、保健事業の充実に努めることにより、市民の皆様の健康の推進を図り、国民健康保険制度の安定的な運営を目指しているところでございます。特に、生活習慣を起因とするメタボリックシンドロームに着目した、特定健康診査の受診率向上を図ることが重要であることから、4月に広報チラシやポスターを作成し、医療機関におけるポスター掲示などの新たな取組みを行っており、今後さらに専門スタッフによる訪問指導を行うなど、受診勧奨に積極的に取り組んでまいります。

 

子育て環境の充実につきましては、発達障害支援の取組みといたしまして、4月1日に霧島市こども発達サポートセンター「あゆみ」を、国分保健センター隣に開設し、これまで保健、障害、児童、それぞれの部門で行っておりました発達支援に関する業務を一本化し、子どもの発達に関する相談体制を整えたところでございます。
また、同サポートセンターには保健師と臨床心理士が常駐しており、月に一度、医師による発達外来診療を行うほか、発達相談事業、発達支援教室、発達に関する学習会や講演会などを実施することといたしております。
さらに、情報の一元化・共有化と、関係部署や関係機関の連携により、乳幼児期から18歳に至るまでの一貫した継続的な支援が可能となったところでございます。開設以来、多くの問い合わせが寄せられており、今後も発達に不安を抱える子どもや、その保護者の拠り所となるサポートセンターを核として発達支援に取り組んでまいりたいと存じます。

 

6.「共生・協働のまちづくり」

市民参加によるまちづくりの推進につきましては、4月に市内7地区におきまして、地区自治公民館長・自治会長会を開催し、地区自治公民館長89名、自治会長857名、計946名の皆様に、行政協力員としての業務や本市の基本的な事務などについてご説明申し上げたところでございます。共生、協働のまちづくりを進める上で、最も大切なパートナーである地区自治公民館長、自治会長の皆様と常に連携を取りながら、今後とも市政を推進してまいりたいと存じます。

 

国際交流につきましては、4月11日から3日間の日程で、旧隼人町時代から青少年交流を行っている中国陝西省(センセイショウ)耀州区(ヨウシュウク)から対外友好協会副会長を団長とする訪問団6名が本市を表敬訪問され、交流を深めるとともに、意見交換や市内の行政視察を通じて相互理解を深めたところでございます。

 

人権の尊重につきましては、児童の情操をより豊かにし、人権尊重思想の更なる普及と高揚を図るために、5月に富隈小学校をはじめ市内6校で、「人権の花運動」を開始したところでございます。

 

7.「新たな行政経営によるまちづくり」

7月6日に満5周年を迎える市民サービスセンター「コア・よか」につきましては、4月末現在の利用者累計が7万人を超えるなど、多くの皆様方にご利用いただき、利便性の高いサービスステーションとして定着いたしております。
平成23年度の利用者数は17,819人で、対前年度比1.8パーセント増となっており、取扱件数につきましては、25,636件で前年度とほぼ同数となっております。利用者の半数近くが、平日の午後5時以降や土日・祝日にご利用いただいております。
また、パスポート発行事務につきましては、鹿児島空港開港40周年の記念事業の一環として、パスポート取得者を対象とした助成制度が開始されたことも相まって、4月中における申請件数は、対前年同月比58パーセント増となっており、今後とも市民の皆様のニーズを的確にとらえ、質の高いサービス提供に努めてまいります。

最後に広域行政についてご報告申し上げます。

 

今回で第10回目となる環霧島会議が、5月18日に都城市総合文化ホールで開催され、これまで専門部会で協議検討した結果の報告などを受けたほか、平成23年度に引き続き霧島山を巡る環霧島周遊列車の運行について、JRとの協働による新規旅行商品として一般乗客を対象とした企画事業や参議院災害特別委員会から当協議会にいただいた見舞金を有効活用するため、環霧島会議での防災対策等を対象とする防災関連の経費などの予算が決定されました。
また、環境省えびの自然保護官による国立公園の登山道の規制状況やえびのエコミュージアムセンターのリニューアルの進捗状況等について報告がなされました。
さらに、関係市町から大勢の皆様のご参加をいただき、環霧島大使である志學館大学原口泉教授をコーディネーターに、5名のパネリストをお迎えし、「新パワースポット環霧島トライアングル」をテーマとしたパネルディスカッション等が行われ、環霧島の魅力が大いに発信されたところでございます。

 

霧島ジオパークの推進につきましては、協議会を中心に官民一体となって、指摘された課題の解決を図りながら、世界ジオパーク認定を目指して事業を推進いたしており、5月12日から15日にかけて島原半島ジオパークで開催された第5回ジオパーク国際ユネスコ会議には、60名を超える霧島ジオパーク関係者が参加し、プレゼンテーションやガイドワークショップ、陵南中学校の生徒が参加した子どもフォーラムなどを通して世界ジオパークについて学び、交流しながら霧島ジオパークの魅力をアピールいたしたところでございます。

 

以上で、市政運営の主な事業の取組み状況報告を終ります。