令和8年第1回霧島市議会定例会（施政方針）

本日ここに、令和8年第1回霧島市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する所信の一端を申し述べますとともに、今回提案しております議案等につきまして、その概要をご説明申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに、昨年を振り返りますと、6月の新燃岳噴火や8月7日から8日にかけての記録的な大雨による災害が発生した一年でした。
特に8月の豪雨災害につきましては、市内の広い範囲で道路の冠水、土砂災害や家屋の浸水被害が発生し、市民生活に多大な影響を及ぼしました。
被災後、早急に応急復旧に取り組み、現在は、ほぼ日常生活を取り戻すことができています。
なお、国の補助を伴う復旧工事につきましては、概ね災害査定が終了し、現在順次発注しているところです。

本市では、日頃から防災対策を計画的に進めておりますが、想定を上回る大雨の被害を受け、改めて自然災害に備えることの難しさを痛感しました。
そこで、本年2月9日に関係機関との連携強化及び地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的に、大雨による大規模災害を想定した防災訓練として、ロールプレイング方式の図上訓練を自衛隊や多くの関係機関や地域住民など約90名の参加のもと実施しました。

今後も引き続き、防災・減災力の向上と、被災地域の復旧・復興を一体的かつ計画的に推進し、関係部局の連携を一層強化するなど、「災害に強いまちづくり」を加速してまいります。

さて、我が国の経済は、名目GDPが600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5％を上回るなど、「デフレ・コストカット型経済」から、その先にある新たな「成長型経済」に移行する段階まで来ています。また、財政状況について、プライマリーバランスは改善傾向にあり、政府債務残高対GDP比も低下しています。

国におきましては、「経済財政運営と改革の基本方針2025」等における重要政策課題に加え、「強い経済」の構築に向けた重要施策に対して必要な予算・税制上の措置等を確実に講じるため、一般会計の総額が122兆3,092億円の令和8年度予算案を、昨年12月26日、閣議決定しました。

令和8年度の地方財政対策では、物価高の中で、経済・物価動向等を適切に反映するとともに、いわゆる教育無償化や社会保障関係費、人件費などに係る地方負担の増等を歳出に計上し、地方団体が、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、前年度を上回る額が確保されました。

また、県におきましては、一層の高齢化の進行などにより扶助費が増加傾向にあることや、今後、改修や更新を要する県有施設等の増加が見込まれることなどを踏まえると、財政状況については予断を許さない状況が続くものと予想しており、令和8年度予算編成においては、限られた財源の中で、物価や景気の動向を踏まえ、必要な対応を講じつつ、持続可能な行財政構造を構築することとされています。

一方、本市におきましては、これまで「霧島市経営健全化計画」に沿った適切な行財政運営に努め、「持続可能な健全財政」を構築してまいりました。
このような中、本市の税収については、令和7年度の最終予算ベースで過去最高額となったものの、今後の市税等一般財源の安定的な確保は不透明な状況にあり、加えて、人件費の高騰や、更なる物価高による普通建設事業費、委託料等への影響、診療報酬や介護報酬の改定による特別会計への影響、公共施設の老朽化への対応など、行政需要がますます増大する見込みであることから、これらの新たな需要等に的確に対応するため、更に強固な行財政基盤を構築していく必要があります。

このようなことから、予算編成にあたっては、引き続き「持続可能な健全財政の確立」、「将来の市民負担軽減」、「スクラップアンドビルドの推進」、「市民への説明責任」を基本的な考え方とし、議案第31号「令和8年度霧島市一般会計予算」においては、高齢・障害・子ども・生活困窮など分野の枠を超えて支援する重層的支援体制整備事業に新たに取り組むほか、市民の生命と財産を守るための防災・減災対策及びエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する切れ目のない支援など、効果的な施策を展開する予算として、総額682億8千万円の予算を編成しました。
令和8年度は「（仮称）霧島市こども基金」の設置や国分北小学校、富隈小学校の整備、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業の実施、扶助費の増などの増額要因もありましたが、霧島市クリーンセンター建設事業や霧島市総合保健センター建設事業の終了などにより、総額は対前年度比15.3パーセントの減となっています。

それでは、令和8年度一般会計予算等で取り組む主な事業等につきまして、第二次霧島市総合計画の施策体系に沿ってご説明申し上げます。

「産業の活力があふれ、交流と賑わいが生まれるまちづくり」

地域産業の活性化につきましては、霧島商工会議所や霧島市商工会等の関係機関と連携し、創業支援や利子補給事業等に取り組み、産業の育成・創出につなげるとともに、市内中小企業者の負担軽減と経営の安定化を図ってまいります。
また、国や県の経済対策の動向を注視しながら、時機を逸することなく、市内中小企業者等に対して物価高騰支援など必要な対策を講じてまいります。

企業誘致と雇用の促進につきましては、本市を取り巻く社会経済情勢を踏まえ、企業が立地しやすい環境を整備するとともに、引き続き、関係機関と連携を図りながら、積極的な企業誘致活動を展開してまいります。あわせて、誘致企業への定期的な訪問や「誘致企業等交流会」などを通じて企業間の情報交換や相互連携の推進に努めてまいります。
また、高校生や大学生等の新卒者の市内就職率の向上と定着化を図るため、合同企業説明会や企業見学会、インターンシップなどの取組を継続して実施するとともに、一昨年10月の発足以来、昨年12月末現在で、約200人の雇用の創出につながる取組を進めてきた「霧島市地域雇用創造協議会」とも連携し、地域の特性を生かした「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の確保・定着に向けた取組を推進してまいります。

霧島ブランドの確立と販路の拡大につきましては、本市の豊富で魅力的な産品を生かし、市内外のホテルや飲食店等での活用を推進するとともに、県内外のイベントへ出展するなど、生産者や事業者と連携しながら、知名度向上、販路拡大に努めてまいります。
また、東京都大田区の本市公式アンテナショップ「じゃっど☆ラボ」と連携し、年間を通じて本市産品を販売するほか、観光や移住に関する情報を発信するなど、本市の多様な魅力をPRしてまいります。

ふるさと納税につきましては、貴重な自主財源の確保と地場産業の振興につなげるため、引き続き返礼品の追加やPRに努めてまいります。

農業の振興につきましては、農業者の生産力の持続的な向上と経営の安定化に向け、農業機械の導入や施設整備を支援する「担い手経営発展等支援事業」及び付加価値向上や販路拡大に取り組む農業者団体、認定農業者等を支援する「農業の『稼ぐ力』向上プロジェクト推進事業」を継続し、担い手の育成・確保と稼ぐ力の向上を図ってまいります。

基幹作物である茶については、有機栽培への転換や輸出に向けた取組などの情勢の変化を踏まえ、生産コストの低減と収益性の向上を図るため、国や県の補助事業を活用し、必要な機械・施設等の導入を支援するとともに、日本一の茶の産地としての強みを生かした、さらなる品質向上、ブランド力の強化及び販路拡大に取り組んでまいります。

また、農業生産の基盤整備については、昨年の豪雨災害により被災した農地及び農業用施設の復旧に努めるとともに、各地区における圃場整備、既存水路等の改修や農業用施設の計画的な長寿命化対策を推進してまいります。

有害鳥獣対策については、情報共有や対応の迅速化を図るため、新たに専用アプリを導入するとともに、報償費の一部見直しにより捕獲環境の改善を図りました。今後も猟友会や関係機関と連携した捕獲活動、侵入防止柵の設置促進、地域住民への意識啓発等を一体的に進め、被害の低減に努めてまいります。

畜産業の振興につきましては、令和9年8月に開催される「第13回全国和牛能力共進会」へ、市内畜産農家からの出品を目指し、優良牛の確保に資する飼養管理技術の向上を図るとともに、関係機関と連携しながら、出品牛対策等に取り組んでまいります。
家畜伝染病対策については、県内外での発生状況を注視しつつ、飼養衛生管理指導の徹底や関係機関との連携により、発生予防及びまん延防止に努めてまいります。

林業の振興につきましては、森林環境譲与税を有効に活用し、担い手となる人材の確保・育成に向け、林業事業体に対する技術・技能習得等の支援を継続してまいります。
また、森林吸収源対策として、林道等の整備や適切な森林管理に努めるとともに、市有林については林業事業体へ森林経営を委託し、間伐・再造林等による効率的な森林整備を推進してまいります。あわせて、民有林については、森林経営管理制度を積極的に活用し、適切な経営管理と森林整備を進めてまいります。

水産業の振興につきましては、漁業協同組合が実施するマダイやヒラメ、稚アユ等の放流への支援を継続し、水産資源の維持・増殖や経営の安定化を図ってまいります。
観光の推進につきましては、「霧島神宮アクセスバス」のほか、「霧島連山周遊バス」や「妙見路線バス」の運行にあたり、JRとの乗継など更なる利便性の向上を図りながら、インバウンドを含む観光客の交通手段の確保に努めてまいります。
また、インバウンド観光客の誘客対策として、九州内の国立公園や火山を素材に、富裕層をターゲットとした付加価値の高い旅行商品を造成するなど、引き続き、関係自治体や団体等と連携した取組を行ってまいります。

なお、本年1月15日、霧島錦江湾国立公園の霧島地域のうち霧島市域が、脱炭素化に先行して取り組む「ゼロカーボンパーク」に登録されました。これは、県内では初めて、全国の国立公園では22番目の登録となるものです。
森林の保全や再生、宿泊施設等における再生可能エネルギーの活用や省エネ設備の導入促進、環境負荷の少ない公共交通による観光を推奨するなど、引き続き、持続可能な観光地づくりに取り組んでまいります。

公共交通施策につきましては、「霧島市地域公共交通計画」に基づき、ふれあいバスや市街地循環バスの路線等の見直しを進めるとともに、デマンド交通やAIを活用したオンデマンド交通「きりしまMワゴン」のエリア拡大を図るなど、地域の実情に応じた持続可能な地域公共交通の構築を目指してまいります。

「みどりあふれる快適で暮らし続けたいまちづくり」

良好な生活環境の形成につきましては、本市の豊かな自然と住みよい環境を将来の世代に継承するため、「第二次霧島市環境基本計画」に基づき、河川景観保全アダプト制度をはじめとする各種取組を進めてまいります。

循環型社会の形成につきましては、「霧島市一般廃棄物処理計画」や「霧島市ごみ減量化・資源化基本方針」に基づき、4R運動などの具体的取組について、ごみ分別アプリ「さんあ～る」などを活用しながら、引き続き、効果的な周知・啓発を図り、ごみの減量化・資源化を進めてまいります。
また、これまで整備を進めてきた「霧島市クリーンセンター」が、いよいよ3月1日から供用を開始します。
本施設は、1日当たり140トンのごみを焼却する能力を有する安定性の高いストーカ炉方式を採用しており、焼却時の熱エネルギーを回収して最大3,000キロワットの発電を行います。
その電力は施設内で利用するとともに、余剰分については売電するなど、エネルギーの有効活用や地球温暖化対策にも寄与する施設です。
また、見せることを意識した見学コースや、子どもたちがわかりやすく学べるコーナーを整備しており、環境学習の拠点となることが期待されます。
これらの機能が最大限に発揮されるよう、適切な管理運営に努めてまいります。

地球温暖化対策につきましては、2050年までの「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、官民連携により、これまで国分シビックセンターをはじめとした公共施設約100か所の照明のLED化を進めるとともに、家庭や事業所を対象として、省エネ性能の高い家電製品への買換支援事業を実施しました。
再生可能エネルギーの導入促進につきましては、気象条件の影響を受けにくく、本市の特性を生かした地熱発電を積極的に推進し、地域資源の有効活用とエネルギーの地産地消を図り、引き続き、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めてまいります。

国分斎場につきましては、平成2年の供用開始から35年が経過し、老朽化が進んでいたことから、令和5年度から火葬炉6基の更新工事に着手し、本年1月に完了しました。引き続き、屋上防水等の改修工事を行い、施設の適切な維持管理に努めてまいります。

市営住宅につきましては、良質な住環境を整備するため、「霧島市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、個別改善工事や老朽市営住宅除去工事等を計画的に実施するとともに、これまでの実績を踏まえ、策定から5年目となる同計画の見直しに着手します。

土地区画整理事業につきましては、浜之市地区において、国土交通省への委託工事により、区域内の国道10号整備を進めるとともに、隼人駅東地区においては、一部区間を除き、都市計画道路2路線の供用開始を予定しており、今後も建物等の移転や道路整備、街区整地などを順次進めてまいります。

魅力ある公園づくりにつきましては、令和5年度から整備を進めている丸岡公園において、昨年完成した「ふれあい広場」と延長日本一のゴーカートコースに続き、駐車場や園路の整備を進めてまいります。

幹線道路の整備につきましては、市街地の渋滞解消をはじめ、各地域間や、空港、高速道路等の交通拠点間における移動の円滑化を図るため、国道・県道の整備促進に努めるとともに、国道・県道に接続するバイパス道路の整備を推進し、道路ネットワークの構築を図ってまいります。
また、「（仮称）霧島スマートインターチェンジ」については、NEXCO西日本九州支社などの関係機関と連携を図りながら、早期完成に向けて取り組んでまいります。

街路事業につきましては、歩行者の安全や円滑な交通を確保するため、引き続き、「新川北～福島線」及び「広瀬～松木線」の整備を進めてまいります。
また、JR隼人駅周辺の都市空間の形成と賑わいの創出を図るため、隼人駅東西の駅前広場などの整備を進めてまいります。

日常生活に密着している生活関連道路につきましては、各地区自治公民館が策定する「地域まちづくり事業実施計画書」等に基づき、経年劣化の著しい箇所の計画的な維持補修に努めるとともに、橋梁の定期点検や維持補修、道路法面の安全対策など、防災や安全の確保に向けた取組を計画的に進めてまいります。

水道事業につきましては、公営企業として、地方公営企業法に基づく独立採算制の原則を堅持しながら、将来にわたり良質かつ安定的な水の供給を確保できるよう、喫緊の課題である水道施設の耐震化及び老朽化対策を着実に進めてまいります。
さらに、効率的かつ計画的な管路の更新に対応するため、衛星画像やデジタル技術の活用とともに、水道管路の複線化等について検討してまいります。
また、上下水道部の庁舎が所在していた大津浄水場跡地につきましては、まちづくりに寄与する有効な土地利用に向けて、処分方法の検討を進めてまいります。

下水道事業につきましては、公営企業として、経営基盤の強化を図るとともに、施設の老朽化に対応するため、施設全体の管理を最適化する「霧島市下水道ストックマネジメント計画」に基づき、処理場やポンプ場、管路施設の点検・更新等を進めてまいります。
また、国分中央五丁目、国分野口西、隼人町見次地区などにおいて管渠整備を進め、供用開始区域の拡大と水洗化率の向上に努めてまいります。

防災対策につきましては、昨年の新燃岳噴火や、豪雨災害を踏まえた対策の強化、組織や防災情報伝達体制の充実、地域防災力の向上に重点的に取り組むとともに、関係機関との連携体制を一層強化し、「災害に強いまちづくり」を推進してまいります。

治水対策につきましては、下水道による浸水対策を計画的に進めることを目的とした「霧島市雨水管理総合計画」において、当面、中期、長期の段階的対策方針を定め、現在、当面の対策を実施しているところです。
こうした中、昨年の豪雨災害を踏まえ、計画の見直しを検討するとともに、浸水対策の取組を一層加速させ、早期の供用開始を目指して整備を進めてまいります。

救急救助体制の充実につきましては、近年、全国的に気候変動の影響等により自然災害が頻発・激甚化し、複合的かつ広範囲に発生する中、これらに対応するため、より高度な災害救助を担う「特別救助隊」を昨年4月に設置しました。
これまでの活動を通じ、市内全域への迅速かつ確実な出動体制を確保するための配置のあり方を検証した結果、災害に即応する部隊として、引き続き、本市中心部に位置する隼人分遣所に人員及び車両を配備した現行体制で運用してまいります。
あわせて、各種訓練等を通して、隊員の救助技術の向上を図り、救急救助体制のより一層の充実に努めてまいります。

交通安全対策につきましては、県や警察、交通安全関係団体等と連携・協力し、市民の交通安全意識の高揚と交通事故の未然防止に努めるとともに、老朽化した道路反射鏡の更新など、交通安全施設の整備・修繕を進め、安全確保に取り組んでまいります。
また、防犯対策につきましては、防犯パトロール隊の活動支援など、地域の防犯力を高めるとともに、防犯灯・安全灯などの整備により、安心・安全なまちづくりの推進に努めてまいります。

「誰もが支えあいながら生き生きと暮らせるまちづくり」

健康づくりの推進につきましては、「健康きりしま21（第4次）」に基づき、「健康寿命の延伸」と「健康を支え、守るための地域の仕組みづくりの推進」を図るため、ライフステージに合わせた各種取組を推進してまいります。
また、本年2月24日から供用開始を予定している霧島市総合保健センターについては、市民の健康づくりや子育て支援の拠点として、子どもから高齢者まで幅広い世代が安心して利用できる施設運営に努めてまいります。

医療体制の充実につきましては、姶良・伊佐保健医療圏の高度・専門医療を担う中核病院である霧島市立医師会医療センターの新病院が、開院から1年を迎えました。新病院では、PET-CT検査の受診が可能となるなど、地域で受けることのできる医療の幅が広がるとともに、県内初となる全室個室の病室は、入院患者の皆様から高い評価を得ています。
今後は、令和9年度のグランドオープンに向けて、旧病棟の解体や駐車場等の整備を計画的に進めてまいります。

子育て環境の充実につきましては、こども計画に基づく取組や様々な子ども施策を推進するため、「（仮称）霧島市こども基金」を設置します。また、妊産婦への給付金や不妊治療費への助成による経済的支援をはじめ、妊産婦相談、育児相談、家庭訪問等の伴走型支援、産後ケア事業の実施など、妊娠期から乳幼児期までの切れ目のない支援の充実を図ってまいります。
さらに、全ての子どもの育ちと子育て家庭の支援を目的とする乳児等通園支援事業の本格実施や、保育所等における障がいのある子どもの受入れ体制の強化を図るため、障害児保育支援事業を充実するなど、子どものすこやかな成長の支援に努めてまいります。

結婚を希望する人への支援につきましては、結婚に伴い新たな生活を始める39歳以下の新婚世帯を対象として、新たに家賃や引越費用等の補助を行うことで、経済的不安の軽減を図ってまいります。

高齢者・障がい者等への支援につきましては、「第10期霧島市高齢者福祉計画及び第9期霧島市介護保険事業計画」、「第7期霧島市障害福祉計画及び第3期霧島市障がい児福祉計画」に基づき、高齢者や障がい者の方々が、住み慣れた地域で安心して自分らしく、生き生きと暮らし続けることができる社会の実現に向けた取組を推進してまいります。

包括的な支援体制の整備につきましては、地域福祉を総合的かつ計画的に推進するための指針である「地域福祉計画」の策定を進めるとともに、重層的支援体制整備事業を活用し、属性や世代を問わない相談支援や地域づくりの実施体制を構築し、地域共生社会の実現を進めてまいります。

生活困窮者等への支援につきましては、生活保護制度を必要とする世帯に対して、適切な支援を行うとともに、生活保護就労支援員による支援を通じて、経済的自立を促進してまいります。また、保健師による生活習慣病の予防など健康管理支援を行い、生活の質の向上を図ってまいります。

国民健康保険事業につきましては、社会保険の適用範囲拡大等の影響により被保険者数が年々減少し、国民健康保険税の減収に伴う財源不足が見込まれる中、被保険者の負担増を抑制するため、国民健康保険基金から繰入れを行い、税率を現行のまま据え置くこととしています。
後期高齢者医療につきましては、保健事業と介護予防の一体的な実施によるフレイル対策や疾病予防を引き続き推進し、健康寿命の延伸を図るとともに、医療費の適正化に努めてまいります。
また、本年4月から、子ども・子育て支援金制度が開始されることに伴い、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料に加算される形で、子ども・子育て支援金の賦課、徴収が開始されます。本制度は、社会全体でこどもや子育て世帯を応援する仕組みであることから、本市としましては、その趣旨を踏まえ、被保険者に対し、制度内容等の周知を図ってまいります。

「社会を生き抜く力と生涯を通じて学びあう力を育むまちづくり」

学校教育の充実につきましては、タブレット端末の更新や大型提示装置の整備を進めるとともに、ICT機器を活用した授業改善を推進し、情報活用能力の向上や探究的な学びの実現を図ります。
また、キャリア教育の充実についても、「中学生の挑戦！「霧島しごと維新」事業」に取り組み、立志と将来への希望を育む教育を進めてまいります。
小学校特別支援教育推進事業につきましては、医療的ケアが必要な児童を支援するため、看護師の資格を有する特別支援教育支援員を配置し、特別支援教育の体制の確保に努めてまいります。

学校給食につきましては、老朽化している牧園学校給食センターの機能を霧島学校給食センターに統合し、本年4月から「北部学校給食センター」として、牧園・霧島地区の小中学校に給食を提供することとしています。
学校給食費については、公立小学校において、国が創設する「給食費負担軽減交付金」制度の開始に伴い、本年4月から、児童1人当たり月額5,200円が支援されます。
また、公立中学校及び公立幼稚園においては、保護者負担額を据え置くこととしています。
さらに、これらを実施した上で生じる学校給食費の不足分については、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等を活用し、保護者の負担軽減を図ってまいります。

教育環境の整備につきましては、「霧島市学校施設長寿命化計画」に基づき、国分北小学校校舎の長寿命化改修工事、隼人中学校武道場の改修工事等を実施し、安全で快適な学習環境の整備を進めるほか、「霧島市公立学校等のあり方検討委員会」において、学校規模のあり方等を引き続き検討してまいります。

国分中央高等学校につきましては、専門高校としての特色あるカリキュラムの実施や、各学科の専門性を相互に生かした学習活動に取り組んでまいります。
また、就職から進学まで多様な進路目標に対応できるよう資格取得を推進するとともに、主体的な進路選択につながるキャリア教育など進路指導の充実を図るほか、各種大会出場に対する支援を行い部活動等の更なる活性化を図るなど、魅力ある専門高校づくりを進めてまいります。

社会教育の充実につきましては、学校運営協議会における学校の運営方針等を踏まえ、地域全体で子どもたちの学びや成長を支える地域学校協働活動を推進してまいります。
また、サン・あもりの屋根外壁改修工事を実施するなど、社会教育施設の適切な管理運営に努めながら、市民の自主的な学びを支える環境づくりを進めてまいります。

図書館につきましては、貸出しロッカーの活用促進など利用環境の充実を図り、読書バリアフリーを推進するとともに、学校や地域との連携を通じて、読書・学習・情報の拠点となる、誰もが利用しやすい図書館づくりを進めてまいります。
また、引き続き、合併後の本市の歩みをとりまとめた市史の発刊準備に取り組んでまいります。

文化財の保存・継承につきましては、本市の貴重な文化財を後世へ継承していけるよう、適切な修復や環境整備に努めてまいります。
また、文化財を活用し、史跡巡りや歴史講座、企画展の開催など、市民が郷土の歴史・文化財に触れ、学ぶ機会を広く提供してまいります。

スポーツの推進につきましては、より多くの市民がスポーツやレクリエーション活動に親しめるよう、スポーツイベントの開催やスポーツ施設の維持管理に努めるとともに、全国大会や九州大会等に出場する選手への支援を行うなど、市民の競技力向上を図ってまいります。
また、本市を活動拠点とする女子ハンドボールチーム「ブルーサクヤ鹿児島」及び男子プロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿児島」との協定を踏まえ、スポーツ体験教室の開催や市主催イベントへの選手派遣など、本市と両チームの強みを生かした協働の取組を推進するとともに、積極的な広報活動により、両チームを応援する機運の醸成を図ってまいります。

芸術文化活動の推進につきましては、きりしま美術大賞展や児童生徒芸術鑑賞会の開催をはじめ、霧島市文化協会や霧島国際音楽祭への支援など、芸術文化の振興を図るための取組を行ってまいります。
なお、国分ハウジングホールについては、芸術文化活動の拠点施設としての機能を高めるため、本年1月から令和9年3月まで休館し、特定天井の耐震化や外壁工事、内装改修等の大規模改修工事を行ってまいります。

「市民とつくる協働と連携のまちづくり」

市民活動の支援と協働の推進につきましては、地区自治公民館・自治会の活動や公益的な取組を行っている市民団体に対して支援を行うことにより、地域活動の活性化や市民活動の促進を図ってまいります。

中山間地域の活性化につきましては、持続可能な活力ある地域づくりに向け、「霧島市過疎地域持続的発展計画」に基づく各種事業や辺地対策事業に引き続き取り組むとともに、地域が持つ豊かな資源を活用した移住体験ツアーの実施やオンラインを含む相談体制の充実を図るなど、移住定住促進事業等の取組を積極的に推進してまいります。

人権尊重・男女共同参画の推進につきましては、「霧島市じんけんフェスタ」をはじめとする人権啓発に関する各種行事の実施など、様々な人権課題の解消に向けた施策を推進してまいります。また、「第3次霧島市男女共同参画計画」に基づき、関係機関と連携を図りながら、女性の活躍推進に関する施策を総合的に推進するとともに、次期計画の策定に向けた準備を進めてまいります。

多文化共生の地域づくりにつきましては、異なる文化への理解促進を図るための啓発活動を推進するとともに、霧島市国際交流協会等との連携を強化し、グローバル人材の育成や外国人住民との交流機会の拡充に努めてまいります。

霧島ジオパークの推進につきましては、令和8年度の日本ジオパーク再認定に向け、県境をまたぐ自治体や地域の方々、企業、団体との協働をより一層深めながら、地球遺産の保全、教育や観光への活用、防災・減災の取組を推進してまいります。

「信頼される行政経営によるまちづくり」

市民の視点に立った行政サービスの提供につきましては、国の「自治体DX推進計画」や「第2次きりしまDX未来図」に基づき、新たなデジタル技術を柔軟に活用し、自ら変革を推進するデジタル人材の育成を一層強化してまいります。
また、スマートフォンの操作相談会の充実など、誰一人取り残されないデジタルデバイド対策を丁寧に展開するとともに、行政手続きのオンライン化や業務の自動化・効率化など、抜本的な事務改善を着実に実行してまいります。

ホームページや広報誌等を通じた情報発信につきましては、昨年の新燃岳噴火や豪雨災害において、市ホームページを通じて迅速に必要な情報を発信するとともに、罹災証明の申請などについて電子申請に対応しました。
令和8年度は、更なる電子申請の活用促進や検索機能の向上等を図るため、市ホームページのリニューアルに取り組むとともに、引き続き、地域に密着し、市民が主役となる「読みやすい」「親しみやすい」広報誌づくりを進めてまいります。