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更新日:2020年8月3日

霧島市移住支援金を支給します

移住就業支援金制度の概要

次の全てに該当する方が対象となり、申請に基づき移住支援金が交付される制度です。また、起業支援事業の交付決定を受けた方も支援金の対象となります。

  • 移住直前の過去10年間、通算5年以上東京23区に在住または東京圏から東京23区に通勤していた方
  • 移住直前の1年間、東京23区に在住または東京圏から東京23区に通勤していた方
  • 令和元年10月3日以降に本市に移住し、鹿児島県が運営するマッチングサイト「かごJob」(外部サイトへリンク)に掲載された移住支援金対象法人に応募し就職した方

申請予定の方は、転入日などの確認をしますのでお早めに連絡をお願いします。

「かごJob」には移住支援金の対象とならない求人も掲載されていますので、求人内容のご確認をお願いします。

支援金支給額

  • 2人以上の世帯:100万円
  • 単身世帯:60万円

移住支援金の主な要件

下記以外にも、起業支援事業を活用した起業を行う場合は支援金の対象となります。(下に記載の「4.起業に関する主な要件」を御参照ください。)

1.移住元に関する主な要件

直近10年間のうち、直近の1年間を含む通算5年以上東京23区に在住していた方。

または直近10年間のうち、直近の1年間を含む通算5年以上東京23区に通勤していた方。(条件不利地域を除く東京圏に在住していた方。)

注1東京圏…東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
注2条件不利地域(以下の市町村)

  • 東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
  • 神奈川県:山北町、真鶴町、清川村
  • 千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
  • 埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町


2.移住先に関する主な要件

次のすべてに該当すること。

  • 本市に、令和元年10月3日以降に転入したこと。
  • 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
  • 本市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
  • 納税義務を負う市区町村税に現に滞納がないこと。
  • 居住地の自治会活動等への参加に努めること。


3.就業に関する主な要件

次のすべてに該当すること。

  • 勤務地が東京圏以外の地域、または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  • 就業先が鹿児島県が運営するマッチングサイト「かごJob」(外部サイトへリンク)に掲載された移住支援金対象法人であること。
  • 就業者にとって、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在籍していること。
  • 上記求人への応募日が、移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
  • 当該事業所等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。


4.起業に関する主な要件(令和2年度の募集は終了しました)

鹿児島県が実施する起業支援事業にかかる交付決定を申請日から1年以内に受けていること。
(起業支援事業については、「鹿児島県ホームページ内商工政策課のページ」(外部サイトへリンク)を御参照ください。)


5.世帯に関する主な要件

次のすべてに該当すること。

  • 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年10月3日以降に転入したこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。


6.その他の主な要件

次のすべてに該当すること。

  • 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  • 日本人である、または外国人であって永住者、日本人の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。その他鹿児島県及び本市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

移住支援金対象法人求人一覧

移住支援金の支給を受けるには、鹿児島県ホームページ内に掲載されている「移住支援金対象法人求人一覧」に掲載された求人に就職する必要があります。

申請手続

移住支援金の申請は、移住及び就業後3か月以上経過後に可能となります。申請期間は、転入日から1年以内ですので、ご注意ください。

申請方法

以下の書類を地域政策課にご提出ください。ご提出予定の方は事前に地域政策課にご連絡ください。
<提出書類>


支援金の返還

移住支援金を受給された方が、以下のいずれかに該当する場合、支給した移住支援金を返還していただきます。


1.支援金の全額返還となる場合

  • 虚偽の申請、またはその他不正の手段により移住支援金の給付を受けた場合
  • 移住支援金の申請日から3年に満たない期間において、移住支援金を受給した本市から転出した場合
  • 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
  • 起業支援金の交付決定を取り消された場合


2.支援金の半額返還となる場合

  • 移住支援金を受給し、移住支援金の申請日から3年以上5年以内に本市から転出した場合

お問い合わせ

企画部地域政策課中山間地域活性化グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0952

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