（3月29日）第1回霧島市個人情報保護審議会

1. 新規に登録した83件、変更した290件並びに廃止した51件について、その妥当性を審査
2. 昨年度審議会において登録の必要のないと意見された事務のうち、「霧島市男女共同参画に関する市民意識調査」「各種指定統計調査事務」は送付先リストであり、「地図等販売事務」は地図の購入者リストであるため、霧島市個人情報保護条例施行規則に規定する登録の必要がないものに該当するものと判断し、これら3件について今年度抹消したことを報告
3. 既に登録されている事務の中には、法人に関する情報や個人事業主の事業に関する情報を登録しているものがあるが、これらは、基本的には条例上個人情報に該当しないが、一部に法人の社員に関する情報や個人事業主の個人の生活に密接に関連する情報が含まれている場合があり、当該情報は、条例上の個人情報に該当する。このような場合において、今後も引き続き法人に関する情報や個人事業主の事業に関する情報を登録すべきか意見を求める。

• 法人の事業に関する情報や個人事業主の事業に関する情報を取り扱うに当たり、事業活動を専門とした法人の情報と個人の生活と密接に関連している個人事業に関する情報を区別する感覚を持つことは重要なことである。情報提供を行うに当たっては、法人の情報と個人事業に関する情報を区分して個別具体的な対応が求められると考えるが、区分する感覚を持つことは、その際の指針となる。
• 新規登録する管理番号5109「健康教育」について、対象者の範囲が「概ね18歳以上の市民」となっているが、この対象の範囲では、単に参加者名簿を取り扱っているとも読めるが、傷病歴等、個別具体的な個人情報を取り扱っている。誰の情報を収集しているのか明確にするために、収集した対象者の範囲は具体的に記載すべきである。
• 資料5変更一覧表の「変更区分」の欄について、変更内容に応じて区分名が示されているが、個人情報取扱事務台帳の項目の名称に合わせて記載いただきたい。

個人情報保護法が平成29年5月30日から施行されることに合わせ、行政機関個人情報保護法の一部を改正する法律が施行されることになり、次の3点について見直しが行われる。

1. 個人情報の定義にDNAや指紋など、身体的特徴をもって個人認証に用いるものを「個人識別符号」と定義し、個人情報の定義に追加する。
2. 人種、信条、病歴等のセンシティブ情報を「要配慮個人情報」と定義すること。
3. 民間事業者からの提案を受けて、行政機関が保有する個人情報について、特定の個人を識別できないように個人情報を加工した「非識別加工情報」を作成し、民間に提供する制度が導入されること。

3.の制度は、従来の個人情報の保護とは異なり、利活用を目的として施策であり、求められる費用対効果やメリットの確認が必要になること、また、制度の導入に当たり万全な保護策が講じられていることが前提になるので、導入の可否について、検討を重ねていきたい。

個人情報の定義を改正する場合は、あらかじめ審議会を開催し、改正内容について説明を行うことを予定している。

市は、平成28年5月13日付けで、総務課長より各種団体の事務局を担う課等の長に対し、市が事務局を担う各種団体の個人情報の適正な取扱いを行うよう通知を発出した。