これからの小学校のあり方等について

全国的には各地の自治体で学校の統廃合が進んでいますが、本市では2年間の検討を経て、統廃合に関する考え方も含めて、これからの小学校のあり方について方針を決定しましたので、広く市民の皆様に公表します。

これからの霧島市立小学校のあり方等について

平成29年5月23日霧島市教育委員会

1.はじめに

霧島市教育委員会では、少子化傾向や学校再編の加速化に伴い、平成23年に一部の小規模校の保護者や地域住民と意見交換会を行いました。この中で、小学校を中心として地域住民の融和・親睦が図られていることや、地域住民が地元の学校に対して、強い愛着心を持っていることを再認識し、平成24年2月17日付「これからの霧島市立小学校のあり方等について」を取りまとめ、小規模小学校の児童が中学校へ進学する上での不安を取り除くための小中連携や地域資源を活用する学校応援団制度を開始するなど、小規模校の活性化に学校、保護者や地域とともに努めてきました。

このような中、文部科学省が平成27年1月に「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～」を策定し、地域の実情に応じた活力ある学校づくりの検討、実施が通知されたところです。

本市としましても、小規模校を取り巻く環境は依然として厳しい状況であること、さらには、一部の学校において児童生徒数の飛躍的な増加に伴い、教室不足が懸念される状況となりつつあること及び出生者数の減少や民間の認定こども園の充実などに伴う公立幼稚園の園児の減少など、まったなしの過大が山積する状況となりました。

このことから、知見を有する者の協力を得て、「霧島市公立学校等あり方検討委員会」を設置し、これからの公立幼稚園、小中学校のあり方等について、その方針を検討いただきました。

教育委員会は、「霧島市公立学校等あり方検討委員会」の答申を踏まえた上で、子どもたちの教育環境に責任を負うものとして、次のとおり「これからの公立学校等のあり方」についての指針を定めます。

なお、この指針の定めに伴い、平成24年2月17日付「これからの霧島市立小学校のあり方等について」を廃止いたします。

2.小規模小学校の今後の方向性について

（1）方向性

一部の地域では、出生者数の減少が続くなど、小規模校を取り巻く環境は厳しい状況であり、現行の市内の他校から児童・生徒の通学を認める特認校制度や市外からの児童を受け入れる山村留学制度のみで学校運営を成り立たせていくことは困難となっています。

しかしながら、前指針においても示したとおり、学校は地域コミュニティの核としての性格を有しています。さらには、地域の未来の担い手である子どもたちを育む営みでもあり、まちづくりの在り方と密接なつながりがあります。

このため、小規模校を安易に統廃合するのではなく、「地域あっての学校、学校あっての地域」という意見を踏まえ、地域と一体となり「地域とともにある学校づくり」に努めます。

（2）現行制度の充実について

1「山村留学制度」

里親になる世帯の減少など里親制度には限界があるため、家族留学制度の充実や子育て世代の移住希望者などへの一家移住制度の実施について検討します。

2「特認校制度」

バスなどの待ち時間に自主学習時間を設定するなどの学校独自の取組を行うよう学校へ働きかけを行い、その支援を行います。

また、地域の人材等で学校をサポートする「きりしま学校応援団」などの学校と地域が一体となった教育活動の充実など、教育委員会、学校、地域が一体となって魅力を最大限発揮できるよう努めます。

3「中1ギャップ対策」

同じ中学校に進学予定の小規模校の児童が1か所に集まって学ぶ集合学習を行うなどの小中連携教育の拡充や、小中一貫教育の研究など、児童とその保護者が中学校に安心して進学できる取組を進め、小学校から中学校に進学する上での不安を取り除きます。

(3)新たな国の制度への取組について

中1ギャップの緩和、小中学校の教職員間で協力して指導に当たる意識の高まりや小中学校共通で実践する取組の増加を図るための小中一貫教育及び新しい学校制度の義務教育学校について、引き続き研究を行い、その導入の可能性を模索します。

また、学校と地域の連携の高まりの観点から、学校運営等に地域住民の意見を反映するコミュニティスクールの導入についても、引き続き研究を行います。

(4)小規模小学校のあり方指針

地域の実情に応じた活力ある学校づくりのため、次のいずれかに該当する見込みとなった場合、有識者からなる「霧島市立小、中学校規模及び通学区域等適正化審議会（以下、「審議会」という。）」へ、対象校の望ましい教育環境の確保の方策について、諮問することとします。

1「1学級以下の状態が発生すると見込まれる場合」

2「当該小学校区の保護者や地域住民の合意形成がなされ、同地区から統廃合を希望する申出があった場合」

3.大規模校の今後の方向性について

(1)方向性

大規模校においては、学校行事や係における一人ひとりが活躍する機会が少なくなること、同学年においても人間関係が希薄化すること、一人ひとりの個性や行動を把握し、きめ細かな指導を行うことが困難であることなど、多くの課題があります。

このことから、学校規模の適正化を図っていくことは重要であるため、児童生徒数の増加により、適切な教育環境が確保できないと見込まれる場合、対象校の望ましい教育環境の確保の方策について、審議会へ諮問することとします。

なお、その方策については、将来の出生数の減少を考え、通学区域の見直しまたは既存校舎の建替、増築のいずれかとします。

4.公立幼稚園の今後の方向性について

(1)方向性

公が果たすべき役割として、子どもの健やかな成長のため、居住地区に適切な環境を整備すること及び合理的配慮の必要な子どもが教育を受ける環境を整備することは、極めて重要なことです。

一方、子ども・子育て新制度が平成27年度に開始されたことに伴い、認定こども園の設置が加速化され、民間における特色のある充実した環境づくりが進められているところです。

このようなことから、地域の実情などに合わせた各幼稚園の方向性を次のとおりとします。

1「陵南、富隈幼稚園」

保育サービスのさらなる向上（例：幼稚園教育要領に定める保育の質を確保しつつ、預かり保育や送迎バスの運行も可能にする。）を図るため、総合的な子育て家庭への配慮を念頭に置きつつ、民営化を含めた運営形態について検討していきます。

2「三体、大田、牧之原幼稚園」

周辺地域における幼児教育の「公が果たすべき役割」を踏まえ、運営形態は現行のとおりとします。

また、牧之原幼稚園は、牧之原小学校内への移転も検討していきます。

令和5年4月1日現在の状況

三体幼稚園は令和3年4月に廃園、大田幼稚園は令和5年4月から休園、牧之原幼稚園は令和4年4月から休園しています。