平成23年第1回（3月）定例会【一般質問】

1.前川原正人

1.一般廃棄物管理型最終処分場について
（1）環境対策審議会は管理型処分場について「山元還元方式と最小限の施設」を答申した。処分場の建設についてどのように議論されたのか。
（2）処分場が必要とされる理由は「天災や経済情勢の変化」にあるが、精錬工場での受け入れは困難なのか。
（3）9万トンの焼却残渣の処分は住民との約束を守る上でも溶融処理すべきではないか。

2.総合支所について
（1）福山市民サービスセンターは高齢化率約40％の地域の特殊性をどのように配慮して整備されたのか。
（2）各総合支所の利活用について、これまでどのように議論されたのか。

3.子育て支援と施設整備について
（1）国分南小学校の近くに児童クラブは未設置である。計画的に施設整備を進め、子育て支援を図るべきではないか。
（2）大雨時期の敷根保育園、園庭の排水対策は問題はないのか。
（3）公立保育園の職員用トイレは労働安全衛生法からみても改善を急ぐべきではないか。

2.塩井川幸生

1.霧島市の観光対策について
観光客の減少に伴う今後の対策を伺う。

2.ケーブルテレビ施設整備について
市内全域へ整備する考えはないか伺う。

3.外国人への土地売買について
山林・宅地等売買に関し規制、条例制定の考えはないか伺う。

3.宮本明彦

1.霧島市55人委員会について
(1)霧島市55人委員会の目的と成果を問う。
(2)霧島市55人委員会の問題点、反省点を問う。

2.霧島市行政評価外部評価委員会について
(1)霧島市行政評価外部評価委員会の目的を問う。
(2)現在の進捗状況と目標とする成果を問う。

3.庁舎内の整理、整頓について
多くの市民というお客様が、市役所、支所を訪れています。整理整頓された環境でお客様を迎え、さらに、効率のよい作業環境にするために、もっと「整理・整頓」を進めるべきではないか。

4.木野田恵美子

1.市道3路線の道路改良整備について
市道木原3号線、年之神線、年之神～道ヶ迫線は、全体的にカーブが多く、また幅員が狭いことで、通勤・通学の日常生活はもとより、地域内にある大型養鶏場・養豚場などへの輸送トラックなどが往来するため、離合などに苦慮しているところである。改良整備ができないものか伺います。

2.いじめと不登校対策について
文部科学省は、いじめの実態を把握するため、アンケートの実施を求める通知を、都道府県教育委員会に出したとあるが、市教育委員会としてはどのように対処されたのか、またその結果はどうだったのか伺います。

3.現代版郷中教育について
今でも立派に通用する部分の郷中教育を、みんなで学び、誇れる霧島市民を目指す手立てにできないものか伺います。

5.脇元敬

1.新燃岳の噴火活動対策について
霧島山の新燃岳が189年ぶりにマグマ噴火をおこした。その一連の噴火活動は、約300年前の大規模噴火に似ていると専門家も述べ、長期化することも予想され、様々な影響が出始めている。
ア噴火活動のこれまでの経過と現状、今後の見通しについての見解はどうか。
イ現在、また今後予想される市民生活や霧島市へ影響を及ぼす問題点は何か。
ウ様々な影響が予想される当該地域において、人命を守ることを最優先に置きながら、市民生活、経済活動を維持していくために、市としてできることは何か。（税減免、降灰対策、空振対策への助成等）

6.池田綱雄

1.新燃岳噴火について
(1)新燃岳噴火の現状と取り組みについてお尋ねします。
(2)学校、児童等への安全対策についてお尋ねします。
(3)被害を受けたホテル、旅館、住宅等への支援策についてお尋ねします。
(4)風評被害への対策についてお尋ねします。

2.医療対策について
一日人間ドック助成の内容についてお尋ねします。

3.安心安全対策について
市道御里～梅ヶ谷線の国分小学校～国分高校間の夜間の生徒の安全策についてお尋ねします。

7.宮内博

1.新燃岳噴火災害対策について
(1)新燃岳噴火による農業や観光関連産業への影響を最小限に抑えるための支援策はどのように検討されているか。観光業者への雇用確保対策はどうか。
(2)お年寄りや障がい者などへの降灰除去対策、避難対策はどうか。
(3)国保税や固定資産税などの減免、医療費一部負担金の減免などの対策はどうか。

2.地熱発電所増設計画について
(1)環境省も温泉資源の保護に関するガイドラインを作成するなど「温泉保護」の重要性を強調している。霧島市として「温泉保護」をどのように議論し、県に働きかけてきたのか。
(2)えびの高原周辺における噴気の減少、温泉熱の低下と地熱開発との関連は、周辺のボーリング調査と無関係と言えないのではないか。
(3)住友金属鉱山の調査で指摘されている地熱発電所増設予定地と霧島温泉郷との断層や温泉に与える影響をどのように考えるか。
(4)温泉井戸検討委員会ではどのような議論がなされているか。

3.介護保険問題について
(1)霧島市の介護保険認定者は第一号被保険者の約17％だが、その保険料負担をどのようにとらえているか。
(2)第一号被保険者の保険料の約68％の基金の一部を保険料負担軽減に充てることについて

8.久保史郎

1.最終処分場建設計画について
(1)霧島市が福山に建設予定のごみ焼却最終処分場建設の進捗状況はどのようになっているか。
(2)今回、北九州の山元還元方式の視察をふまえ、霧島市が福山に建設する予定の施設変更などあるのか。
(3)山元還元方式を採用した場合、現在と比べ処理費用はどのようになるのか。
(4)ごみ減量対策が必要と思うが、市当局の取り組みはどのようになっているか。

2.家畜、鳥類の疫病対策について
(1)昨年の宮崎で発生した口蹄疫をふまえ、今後霧島市においてはどのように教訓を生かすのか。
(2)日本各地で今も鳥インフルエンザが発生し養鶏農家に被害が出ているが、霧島市における防疫体制はどのようになっているか。

3.新燃岳噴火による被害対策について
(1)今回の噴火により観光客など減少し、特に旅館、ホテルなど影響を受けたところに対して、霧島市独自の支援策など検討しているのか。
(2)学校教育現場での支援対策と、子どもたちの授業の対策などはどのようになっているか。

4.道路行政について
市道宮内山口線は、いまだに整備がなされず地域住民の不満が聞えてくるが、今後の整備計画はどのようになっているか。

9.植山利博

1.平成23年度施政方針について
(1)改正作業中の平成23年度を初年度とする「霧島市行政改革大綱（第2次）」の基本方針を問う。
(2)霧島市組織機構再編計画について、各総合支所、隼人庁舎、国分庁舎の機能と役割、本庁別館、横川地区総合支所整備について見解を問う。

2.新燃岳噴火に対する対策について
(1)防災対策について、空振、降灰、溶岩流、火砕流、土石流等への対応について見解を問う。
(2)経済対策について、ホテル、旅館等、観光面での大きな影響があり、それに伴う納入業者など地域経済に深刻なダメージを与えている。金融、雇用対策などについて見解を問う。

3.霧島市総合計画について
平成25年度を始まりとする後期総合計画策定の基本理念を問う。

10.山浦安生

1.新燃岳噴火に伴う防災対策について
(1)1月26日噴火以前の火山災害軽減対策について、特に観光客や登山者の安全確保や風評被害に対する報道関係への取り組みはどのようになされてきたか。
(2)水源・泉源について、飲料水・雑用水・農業用水の確保は問題ないか。
(3)砂防ダムについて

11.有村隆志

1.市民の健康について
(1)今年度、新たに子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌のワクチン接種を全額公費助成することに関して、この制度を多くの方々に活用していただくために研修会等を開催し、的確に周知・啓発が重要であると考えますが、市長の見解を伺います。
(2)各種がん検診事業で、早期発見・早期治療に結びつけるための検診結果の判断法と伝達はどのようになっていますか。また、今回新たに最先端の画像診断法で、発見率の高いPET検診に対して助成されます。実施にあたりその周知が重要であると考えますが、市長の見解を伺います。

2.木材の利用促進について
本年は国連が定めた国際森林年であり、国産木材の利用促進を図るべきであります。森林の持続可能な管理、保全及び開発を強化することが重要であると考えますが、市長の見解を伺います。

12.松元深

1.農林水産業振興について
(1)戸別所得補償制度が本年度より実施された。支払い実績をふまえて、成果について問う。23年度は、畑作まで対象を広げての本格実施となるが、本市の取り組みについて問う。
(2)農業における降灰対策について問う。
(3)森林の荒廃が進んでいる中で、森林の多面的機能を将来にわたって発揮できるようにと方針が示されている。具体的方策について問う。
(4)水産業の振興の持続可能な漁業環境の整備について具体的方策を問う。

13.新橋実

1.市土地開発公社の業務に対する認識と公拡法の第19条第1項の命令、解散の時期の目途について
(1)市土地開発公社における次の業務処理について、市長はどのような報告を受けて、どう受け止めているのか。
ア平成21年3月に行った上之段特定住宅用地の鑑定評価の理由
イアの土地の鑑定を山林部分2か所だけ行い、道路に接している部分を含め、路線価の土地を鑑定しなかった理由
ウ既存の一企業の工場移転であるのに、新規の企業誘致という名目で売却した理由
(2)公拡法第19条第1項で、市長は設立団体の長として、土地開発公社の業務の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、土地開発公社に対し、その業務に関し必要な命令をすることができると規定している。今回の随意契約、低価格での土地売却に関し、命令をする考えはないのか。
(3)平成25年を目途に開発公社の解散を検討していくとのことであったが、保有地（塩漬け土地）の売却の見通しも含め、可能と考えているのか。

2.市の建設工事にかかる談合情報事件の対応と再発防止対策について
(1)今回、市立医師会医療センターの建設工事で、談合情報が新聞報道され、報道と同じ業者が落札した。これを市長はどのように受け止め、対応したのか。
(2)落札率はいくらで適正だったか。
(3)再発防止対策をどうするのか。

14.時任英寛

1.再生砕石について
(1)建設廃材のリサイクル砂利、再生砕石にアスベストが含まれる建材が流通している（環境省調査）が、国の指示（検査内容等）について問う。
(2)本市の現状（官・民含む）について問う。

2.二酸化炭素（CO2）削減について
カーボンオフセット制度の活用による市有林の新たな活用策は検討できないか問う。

3.AEDの設置について
公共施設、教育施設等へのAEDの設置は拡充されたが、24時間年中無休の営業体制のコンビニエンスストアへ市で設置できないか問う。

4.有害鳥獣駆除について
シカ、イノシシ等有害鳥獣による被害も年々増加し、駆除隊の高齢化も問題となっているが、オオカミ導入構想が全国へ広がりつつあるが、本市の見解を問う。

15.志摩浩志

1.天降川河川敷整備について
(1)整備された後の有効利用について、どのような計画がなされているのか問う。
(2)里親制度を設け、今後の環境整備に努めるとしているが、具体的対策と住民への周知策を示せ。

2.本庁庁舎増築計画と今後の総合支所について
高齢化社会を迎え、総合支所を残すべきと思うが、市長の見解を問う。

3.宮内原用水路の安全点検とその結果と対策について
その後の経緯を問う。

16.秋広眞司

1.教育行政について
(1)領土教育の充実について
(2)全国学力調査について
(3)大隅国建国1300周年記念事業について、事業費1,366千円の内訳について
(4)「霧島立志塾」構想について

2.国分市街地水戸川流域の水害対策について
(1)防災マップに関連し、水戸川流域で時間100mm以上の集中豪雨があった場合の被災予測状況を示されたし。（地区名、水田、家屋、道路等）
(2)水戸川樋門付近の排水対策が最も重要と思うが、イメージとしての施設状況を示されたし。
(3)住民の避難場所を具体的に示されたし。
(4)住民の避難方法等を示されたし。（特にボート等の常配備は考えられないか。）
(5)対象地区住民への説明の必要性について（(1)、(3)、(4)等について）
(6)事前における各用水路の取水遮断の必要性について（松永、郡田、検校川用水路）
(7)水戸川樋門の現状について説明されたし。

17.常盤信一

1.農業問題について
(1)本市の農業の現状と課題について
ア農家戸数及び農業従事者数の推移はどうか。
イ農地利用及び農業所得の推移はどうか。
(2)本市の農道（里道を含めて）及び用排水路等の生活基盤の整備はどうか。
(3)遊休農地の現状と今後の対策はどのようになっているのか。

2.中小零細企業の振興対策について
(1)本市における中小零細企業の現状はどうか。
(2)本市としての中小零細企業振興のための指針を示してほしい。
(3)中小零細企業振興のための条例制定は考えていないか。また、そのための検討プロジェクトを発足させる意志はないか。

18.前島広紀

1.国分中央高校のスポーツ健康科新設について
(1)募集活動と、応募の状況はどうか。
(2)スポーツ指導教員の確保は十分なのか。
(3)特に強化する種目はあるのか。また、そのための施設や設備は十分なのか。
(4)地域のスポーツ団体との連携はどのようか。
(5)スポーツ合宿誘致に対する市の取り組みについて問う。

2.高齢者の福祉対策について
(1)低所得者が利用できる介護福祉施設は十分なのか。
(2)医療区分により病院から移動を促された高齢者（介護4～5）への支援策はどうか。
(3)独居の高齢者や、認知症患者に対する取り組みについて問う。
(4)高齢者の住環境の整備について

3.街路樹の管理について
(1)街路樹の植栽における選定基準や、管理のための枝の剪定などに関する基準はあるのか。
(2)河川堤防沿いに、さくら等の観賞樹木を植栽できないか。

19.仮屋国治

1.活性化政策について
(1)霧島ジオパークは真に当市観光及び地域活性化の起爆剤となりうるのか。市長の見解を問う。
(2)霧島屋久国立公園錦江湾地域戦略的プログラムについて
ア新たな資源の洗い出し、公園の施設整備、九州自然歩道の活用等、当市に関わる具体的な内容は何か。
イ霧島・錦江湾地域と屋久島地域に再編された場合の対応策をどのように考えているか。
(3)農業・農村の6次産業化の推進について、国の事業の概要と当市の具体的な取組体制を問う。

2.霧島市きばいやんせ寄附金制度について
現状と今後の課題をどのように認識しているか。過去3年間の施策別寄附金の納入状況（件数、金額）及びその使途を含め答弁を求める。

20.岡村一二三

1.公園（丸岡）の指定管理者による管理について
指定管理者制度の導入のあり方と、管理契約の内容と履行の確認について問う。

2.観光の施策について
(1)九州新幹線全線開業への取り組みについて問う。
(2)奥天降渓流域観光整備の具体的取り組みについて問う。

21.徳田拡志

1.テクノポリスについて
産・学・住の均衡あるまちづくりとして、国分隼人テクノポリスの指定を受けたが、その後どうなったのか。
ア産業の中心として隼人工業団地を指定されたが、現在の状況をどのように考えているか。また、今後の対応策を伺う。
イ学業の中心として志學館大学を誘致したが、今年3月末で移転する。この影響はないか。経済的、社会的、文化的観点から、どのようなことが考えられるか。また、その対応策を伺う。
ウ住の拠点として隼人ガーデンシティ構想があったが、現在どのような状況か。今後の対応策を伺う。
エ以上のア～ウをふまえて、隼人地区の活性化をどのように考えているのか具体策を示せ。また、テクノポリス構想が霧島市総合計画に活かされているのか伺う。

22.下深迫孝二

1.人口増減対策と環境対策について
(1)合併して6年目を迎えたが、人口の増減を地域ごとに示せ。
(2)人口増地域への住環境整備はどのようになっているか。
(3)人口減少地域への住環境整備はどのようになっているか。
(4)学校関係の環境整備はどのようになっているか。
(5)合併後、国分隼人の下場に周辺部より移住した職員の人数は何名か。
(6)市内居住者で5年以上住んでいる人が、周辺部の上場地域に住宅を造り、移住する場合の補助金は考えられないか。

2.企業誘致について
(1)合併後、20名以上の雇用をしている誘致企業は何社か。
(2)合併後、補助金を支出して撤退もしくは倒産した企業は何社か。
(3)誘致企業への訪問を年間何回行っているか。