一般質問内容一覧(平成30年12月5日)

久保史睦議員（公明党霧島市議団）

質問内容

1.食品ロス削減に向けた市民運動の推進について
　(1)　本市の現在の取組について問う。
　(2)　「食べキリ」「使いキリ」「水キリ」、この三つの「3キリ」運動とごみ減量のキーワードでもある「3R」運動を、市民運動として積極的に推進する考えはないか問う。
　(3)　食べ残し削減を目的とし、3010運動を取り込んだ協力店の認定及び市独自のロゴマーク・ステッカー等の作成など、行政・市民・事業者一体となった取組及びプロジェクトを展開できないか。
　(4)　「もったいない」から「ありがとう」への取組としてフードドライブ運動を推進できないか。

2.多機能・利便性向上に向けた魅力的な図書館運営について
　(1)　市民の生涯学習の拠点となるような複合的要素を兼ね備えた図書館の建設構想はないか問う。
　(2)　国分図書館及び小中学校の図書館利用率について問う。
　(3)　市立学校全校にバーコードシステムを導入すべきと考えるがどうか。

3.教育行政について
　(1)　教育費全般における予算が少ないように感じる。市長は総合教育会議の会長でもある。本市における総合的な教育ビジョンについての考えを問う。
　(2)　特別支援教育において本市の現状をどのように捉えているか見解を問う。

4.隼人東IC出入口交差点の安全対策について
　現状、非常に危険である。市として信号機設置などの安全対策をどう考えているか。

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宮内博議員（日本共産党霧島市議団）

質問内容

1.再生可能エネルギー出力制御問題に対する市長の政治姿勢について
　(1)　九州電力は、一部の太陽光発電事業者に対し「出力制御」を実施している。原発4基を再稼働させる中で、太陽光発電の稼働停止・出力制御が行われることに対する市長の見解を示されたい。
　(2)　今回、2万4,000か所が「出力制御」の対象とされたとの報告がある。霧島市内の事業者への影響と今後の自然エネルギー対策への見解はどうか。
　(3)　福島の教訓を生かし、自然エネルギーへの本格的な普及には、原発を「ベースロード電源」とする政策の転換が求められるがどうか。

2.国保問題について
　(1)　国保加入者の高齢化・貧困化が進む中で、高すぎる国保税の負担軽減には、国庫負担を増やす以外の選択はないが、市長の見解はどうか。
　(2)　全国知事会や市長会は、この問題について、どのような要望を行っているか。
　(3)　国保加入者が医療を受ける必要を生じた場合の短期保険証の交付について、市の対応と改善策はどうか。

3.児童クラブ問題について
　宮内児童クラブは、2020年度に建設する計画が進められている。その建設場所についての考え。担当課と教育委員会の連携を図る必要性と現状について。

4.指定管理者制度問題について
　指定管理により委託費を抑えている施設では、施設の老朽化や雇用の不安定・低賃金が問題となっている。老朽化対策や公共施設における「働く貧困層」を出さない対策と住民サービス向上策について。

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川窪幸治議員（市政会）

質問内容

1.本市の教育現場での挨拶運動の取組について
　教育現場で挨拶の意味や役割はどのように指導され、生かされているのか。

2.観光PRとおじゃんせ霧島大使について
　観光PRと本市のおじゃんせ霧島大使との関係性と役割はどのようになっているのか。

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前川原正人議員（日本共産党市議団）

質問内容

1.一般職の会計年度任用職員制度について
　(1)　2020年4月より会計年度職員制度が導入される。新制度に伴い、嘱託職員や一般職非常勤職員、臨時職員などに規定されている実態把握と任用根拠を明確にしなければならないが、本市の状況を示されたい。
　(2)　任用適正化終了後、会計年度職員・特別職非常勤・臨時的任用・職の廃止を選択し、「職の確定」が求められているが、どう進められているのか。
　(3)　総務省事務処理マニュアルは技術的指導としているが、非正規職員の労働条件を守る取組をどのように考えるか。

2.市内物産館や特産品協会の賃貸借料について
　(1)　国分・霧島・溝辺・横川・福山・牧園地区で展開されている各物産館及び特産品協会では宅地建物に対して賃貸借契約がある。これらの賃貸借契約における積算根拠は何か。
　(2)　高齢化が進む中で、同協会への加入や販売額減少の懸念がある。賃貸料金の負担軽減を図るべきではないか。

3.住宅リフォーム制度の実施について
　地域経済は外需依存ではなく、地域内での仕事やモノ・資金などの「住宅リフォーム制度」を実施し、大きな経済効果が図られてきたが循環を図り、内発的発展が欠かせないと考える。これまで本市でも、地域経済活性化の一環として住宅リフォーム制度や空き店舗へのリフォーム制度などの実施で「地域資源の活用・人材確保や育成、地域での循環型経済の形成、地元中小零細企業の受注の増大など」図るべきではないか。

4.交通安全対策について
　市道国分銅田線と県道60号線交差点（第一工業大学付近）は、国分銅田線から霧島方面に右折する車両が多い。2020年9月には、県道日当山敷根線の延長にある新町跨線橋が開通予定である。跨線橋完成後の状況を、どう想定しているのか。また、渋滞を解消するために道路拡幅による右折レーンの設置や時差式信号機の設置が必要ではないか。