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更新日：2025年12月15日
令和7年第4回定例会
令和7年12月12日に質問通告を公開（「更新日」はデータを上書きした日です）
- 令和7年12月16日：3人（川窪議員、宮内議員、渡邊理慧議員）
- 令和7年12月17日：6人（塩月議員、木野田議員、久保議員、立和田議員、山口議員、田中議員）
- 令和7年12月18日：6人（今村議員、塩井川議員、鈴木議員、渡邉圭章議員、町田議員、稲留議員）
- 令和7年12月19日：5人（植山議員、久木田議員、竹下議員、野村議員、前島議員）
川窪幸治議員（霧島市政クラブ）
1.霧島市の豪雨災害について
(1)令和7年8月8日に発生した豪雨災害において、霧島市でも多くの土砂崩れや家屋の冠水、浸水被害がでている。その中、郡山地区でも生活道路が決壊し、未だに復旧のめどがたっていない。地域の方々のためにも早急な復旧を求めるが、今後の市の対応はどのようになっているのか。
ア.郡山地区において市道郡田線が約80mにわたり決壊し道路が通行不能となっている。現状と今後の復旧の見通しを問う。
宮内博議員（日本共産党霧島市議団）
1.2026年度予算について
(1)霧島市の財政は、総務省が示す全国の61類似団体の中で、基金残高は上位から第2位との報告が示されている。物価高騰が続き、市民生活は苦しい状況に置かれているが、2026年度予算では、その市民生活を支えるためにどのような施策を行う考えか。市長の見解を示されたい。
2.水道料金値上げ計画について
(1)国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」は、電気・ガス・水道料金への補助により市民生活への影響を緩和する政策として行われてい
る。このような中で、霧島市が計画する2026年度から5年間で60％もの水道料金引上げは再検討すべきではないか。現計画の見直しと中止を求めるがどうか。
3.豪雨災害対策について
(1)8月の集中豪雨は、霧島市が進める「雨水管理総合計画」による浸水対策事業の見直しが求められる被害であったと思うが見解はどうか。
(2)現計画を前倒しした事業の完成と、新たな調整池の整備、排水ポンプ場の増設、移動式ポンプ対策など、どのように議論され、新年度の事業に活かされるのか。
(3)本年度の天降川・角之下川の堆積土砂撤去と次年度からの計画は、県からどのように示されているか。
(4)角之下川の拡幅や調整池整備、ポンプ場設置など、新たな災害対策について、県との協議は行われているのか。
(5)市内の主要幹線道路でも豪雨災害による通行止めが続き市民生活に大きな影響が広がっている。隼人町小鹿野～持松間、妙見～中津川間、西光寺
～表木山間の県道の災害対策の進捗状況、復旧の見通しはどうか。
(6)木之房～上野線の路肩崩落の原因のひとつにメガソーラー発電所から溢れだした水による災害が考えられる。事業者との協議や災害防止対策は、どのように行われるのか。
渡邊理慧議員（日本共産党霧島市議団）
1.学校給食費の無償化について
(1)学校給食費の無償化の取組が全国や県内でも進んでいる。政府は、2026 年度から小学校給食の無償化に取り組むと報じられているが、霧島市として中学校までの無償化に取り組む考えはないか。
2.子ども医療費の無償化について
(1)子どもの医療費は、県内14市が高校卒業までの無償化を行っている。霧島市は中学生までの無償化が実施されているが、他市のように対象年齢を高校卒業までひろげ、子育て世代を支援すべきと考えるがどうか。
3.補聴器購入費助成制度について
(1)全国で、軽度・中等度難聴者を対象にした「補聴器購入費助成制度」を導入する自治体が増えている。全国保険医団体連合会の調査では、18歳以上454自治体、65歳以上350自治体が実施している。県内では、阿久根市、鹿屋市、曽於市、志布志市で助成制度が導入されている。難聴は認知症発症の危険因子にもあげられ、補聴器の使用は認知症予防にも有効である。霧島市でも難聴者の補聴器購入助成制度の拡充を進めるべきと考えるがどうか。
塩月大志郎議員（無会派）
1.災害時の観光支援について
(1)7月の新燃岳噴火や8月の本市を襲った豪雨災害の影響による観光需要の落ち込みに対し、本市が9月に行った観光客等の緊急誘致対策として「霧島に泊まって！1万人キャンペーン」事業について、至急行った緊急支援策ではあったが、観光業回復への起爆剤として反響はあったと思う。このキャンペーンについて問う。
ア.本キャンペーンに参加した事業者からはどのような意見が出ているのか。
イ.参加したホテル業以外の事業者にもヒアリングを行ったのか。
(2)ホテル業以外の事業者やまち全体に支援が行き届くようにホテル業以外の事業者にも支援はできなかったのか。
(3)必要以上の風評被害を減らすため本市が行っている対策としてどういった取組が行われているのか。
木野田誠議員（霧島市政クラブ）
1.市長の今後4年間の施政方針について
(1)観光資源の磨き上げと情報発信及び地場産業のブランド化について
ア.隼人港を生かした観光戦略、いわゆるクルーズ船による観光客ツアーの誘致計画の進捗について伺う。
イ.昨年12月議会で提言した霧島、雲仙、阿蘇の広域による観光地づくりの進捗について伺う。
ウ.「観光資源を国内外にさらに広くPR」「霧島ブランドの全国、海外への発信」とあるが、どのような方策を考えるか。また、市長自ら国内外に特に国外にトップセールスに出かけるべきだと思うが伺う。
エ.市長自身のプロフィールの中に、趣味は読書（漫画も）とある。磨き上げの一つとしてアニメのテーマパークを誘致できないか。4年間で考察してほしいと思うが伺う。
オ.農業者の育成支援策をどう考えるか伺う。
(2)中山間地域（農村部）の活性化について
ア.活性化策として、移住定住や交流人口を増やす施策もあるが、「関係人口」のうち二地域居住を推進していく考えはないか伺う。
2.霧島永水地区産業廃棄物処分場（仮称）永水クリーンセンター建設について
(1)本年6月議会で一般質問したが、その後の状況はどうか伺う。
(2)改めて市長の決意を確認する。
久保史睦議員（公明党霧島市議団）
1.快適な公園の維持管理と管理体制について
(1)丸岡公園はグラウンドゴルフができる広大な緑地広場があり大会も行われる。高齢者の健康づくりとしてプレーを楽しむ方も多い一方、導入した機械の構造上、芝や草が短く刈れないためボールが転がらず楽しめないと聞く。他公園においても同様の声が多く、利用者の満足度低下が見受けられる状況がある。現状の掌握及び適切な対応ができているか問う。
(2)公園や広場の草や芝刈りのサイクルや刈る高さ等についての管理体制及び利用形態の想定内容についてどのような協議がなされているか問う。
(3)以前の機械と異なり、新しい機械では短く芝や草を刈ることができないと聞く。公園の品質を維持管理する上でなぜこれまでと同様、短く刈ることのできる機械を導入できなかったのか。市民の健康増進、地域コミュニティの活性化、交流促進等、公益性を担保するためにも財源を確保し機械を導入すべきではないか考えを問う。
2.障がい福祉について
(1)就労支援として本庁ロビーを活用した物販活動を提案し今年度よりスタートした。公共の場での販売は第二次霧島市総合計画における障がい者の自立支援及び自立と社会参加の促進など整合性がとれる事業と認識する一方、事業所と執行当局との認識、考えに乖離が生じている。そこで本活動を含む就労支援について下記5点について問う。
ア.障がい福祉部局において今年度特に重点的に取組を推進した内容について具体的に問う。
イ.就労継続支援B型事業所から一般就労へ移行した人数、定着率を問う。
ウ.専門性が定着しないジョブローテーションの特例を認め、職員の専門職を配置し能動的かつ実効性ある多様な政策等が推進出来るよう取り組む考えはないか問う。
エ.就労支援専門部会の位置づけ及び配付、使用される資料等の確認体制はどのようになっているか問う。
オ.本庁ロビーを活用した本物販活動の課題と成果及び継続の妥当性について見解を問う。
3.多文化共生社会の実現にむけて
(1)多文化共生社会の認識と本市の取組について問う。
(2)本市に居住する外国籍の人数、在留資格及び国籍数について問う。
(3)外国人のごみの出し方に関する現状と課題について下記3点について問う。
ア.ゴミの出し方に関する相談件数及びルール等の周知などの取組内容について問う。
イ.インフォグラフィックスやピクトグラムの活用、ナッジ理論による行動変容を促す取組を推進し、よりわかりやすく詳細をまとめたガイドブックを作成できないか問う。
ウ.市主催によるゴミ出しに関するオリエンテーションを定期的に開催できないか問う。
(4)外国人受入環境整備交付金を活用し一元的相談窓口を開設できないか問う。
立和田広司議員（公明党霧島市議団）
1.市営住宅について
(1)現在の市営住宅の空室状況を伺う。
(2)空室になっている市営住宅の活用はどのようになっているか伺う。
(3)火災や水害で住まいを失った方が一時的な入居ができるよう、市営住宅の提供が可能か伺う。
2.交通安全対策について
(1)過去3年間、安心安全課において信号機の設置要望は何箇所あるか伺う。
(2)唐人町広瀬線と上小川福島2号線の交差点に信号機の設置ができないか伺う。
山口仁美議員（いっしん会）
1.国・県から照会・調査依頼の増加と、本市の実態把握および対応について（総合計画6-2-1）
(1)本市に届く国・県からの照会・調査依頼等について、その量および質の実態、職員負担、そして改善に向けた本市の対応方針を伺う。
ア.国・県から本市に届く照会・調査依頼・通知等について、件数・内容・担当部署等をまとめて把握しているか。
イ.照会内容の複雑化や、複数課にまたがる調整の発生などにより、職員負担が増加している実態があるか。
ウ.国における行政負担軽減策の議論を踏まえ、本市として照会等の実態を整理し、県や国に改善を求める要望を行う考えがあるか。
2.公共施設の断熱性能の現状把握と向上について（総合計画6-2-4）
(1)公共施設（学校、市庁舎、福祉施設等）の断熱性能や劣化状況を、市としてどのように把握しているか。
(2)省エネ・CO₂削減、利用者の快適性向上の観点から、断熱性能の向上に取り組むべきと考えるが、断熱改修に関する市の基本方針と、今後の計画的な取組方針を伺う。
(3)エアコン効率の向上や光熱費削減のため、学校施設における断熱改修の必要性をどのように考えているか。
(4)公共施設における断熱改修を進めるうえでの財源確保の考え方を伺う。
3.地域まちづくり実施計画書の管理システム導入について（総合計画6-1-1）
(1)地域まちづくり実施計画書の要望件数の推移について伺う
(2)地域まちづくり実施計画の現在の管理状況について伺う。
(3)今後、各地域からの要望の管理システム導入を進めていくべきと考えるがどうか。
田中紗弥佳議員（無会派）
1.産後ケア事業における多胎児加算（多子追加料金）の見直しについて
(1)霧島市の多胎児の出生数と産後ケア利用数について問う。
(2)霧島市産後ケア事業における6日目以降の多胎児加算の現状とその必要性を問う。
(3)霧島市としても制度の見直し（負担軽減等）を検討する考えがあるか質問する。
2.行政情報の伝達強化に向けた仕組みづくりについて（防災ナビの活用と市公式LINE導入の必要性）
(1)特に子育て世代の市民から「必要な情報が届いていない」「制度を知らな
かった」という声が多い現状において、現在の情報発信手段について問う。
(2)市が提供している「きり防ナビ」は災害情報取得の有効な手段である一方で、「そもそも存在を知らない」など、市民の利用率が十分に高まっていないが、今後どのように工夫改善していくのか問う。
(3)市民が日常的に利用しているLINEを災害時の入り口として活用し、きり防ナビの登録率や通知の到達率を高める仕組みを導入する予定があるのか、市の考えと今後の方針を伺う。
今村純子議員（いっしん会）
1.地区防災計画について今後どのように進めていく予定があるのか
(1)地区防災計画の策定率はどのくらいか
(2)霧島市地域防災推進員の活動状況はどうなってるか
(3)地区防災計画の策定率を第二次霧島市総合計画のKPIの項目に入れてはどうか。
2.公園の芝の管理について
(1)本市において公園でグラウンドゴルフを楽しむ高齢者が多いが、公園によっては芝の長さが長くスポーツが楽しめないと言う声がある。現在の芝の管理状況はどうなっているか。
3.霧島市いきいきチケット支給事業の利用条件について
(1)介護する立場から、利用条件に幅を持たせることはできないか
4.霧島市家族介護用品支給事業について
(1)市は、高齢者福祉サービスとして(おむつ、リハパン、清拭等)家族介護用品支給事業を展開している。在宅介護に限定せず、医療機関や施設入所者においても利用可能にすることはできないか。
塩井川公子議員（いっしん会）
1.中山間地域における生活サービスとにぎわいづくりについて
(1)過疎地域の発展やにぎわい創出に向け、市がこれまで取り組んできた施策の成果と課題を伺います。
(2)過疎地域への企業誘致、新規事業者の参入促進、進出企業の持続性向上のための取組について、現状と今後の方向性を伺います。
(3)生活サービスを提供する事業者が持続的に経営していくには地域の人口の維持、向上が不可欠と考えます。これまでの移住、定住促進の取組による実績と課題、今後の強化方針について伺います。
鈴木てるみ議員（公明党霧島市議団）
1.地域共生社会の実現に向けた市長の考えを伺う
(1)人口減少・高齢化が進む中で、多様な世代が地域で支え合い、安心して暮らせる「地域共生社会」を実現するため、本市はどのような方向性・理念を持って取り組んでいくのか、市長の考え方を伺う。
2.人と猫が共生できる地域作りについて
(1)2回目となるクラウドファンディングは目標額を超え、全国から多くの寄付が寄せられている。今後、これらの支援を活用してどのような事業を展開していくの示されたい。
(2)猫の不妊化手術を進めている一方で、猫の遺棄は依然として後をたたない。正しい飼い方のさらなる周知・啓発に取り組んではどうか。市の見解を伺う。
3.市営住宅の入居条件の緩和について
(1)国は公営住宅を運営する自治体に対し保証人規定の削除を要請しており、県も12月定例会において、県営住宅の保証人規定を撤廃する条例案を提出している。本市においても保証人制度を見直し、単身高齢者や身寄りのない住宅困窮者でも入居しやすい環境を整えてはどうか。市の見解を伺う。
渡邉圭章議員（無会派）
1.国分敷根地区の土砂災害対策について
(1)出水期のたびに「また崩れるのでは」という恐怖を住民が感じ続ける状況は、心身の負担が大きい。避難判断基準の明確化や夜間の連絡体制、高
齢者・要配慮者支援など、安心して暮らせるための体制強化について伺う。
(2)今回の災害を教訓に、同様の危険斜面の点検や、IoT・センサー・AIなど新しい防災技術の導入により、住民の不安を未然に解消できる仕組みづくりの検討状況を伺う。
2.自治会のデジタル化について
(1)自治会加入率が低下し続け、特に若い世代や転入世帯が自治会に参加しづらい状況が生まれている。市として、この現状をどのように捉えているのか伺う。
(2)住民負担の軽減や加入率向上の為のDX化を進められないか伺う。
(3)デジタル化導入にあたり、モデル地区での試験導入（パイロット事業）は効果的である。市として、費用対効果の検証や運用課題の把握のためにも、まず一部自治会でパイロット導入を行う考えはないか伺う。
(4)地域コミュニティの衰退や災害時に自治会を通じた情報連絡が遅れるケースが指摘される中で、デジタル化を“地域を守る仕組み”として位置づけ、導入に向けて市が検討を開始することを求め、市の方針を伺う。
町田和己議員（無会派）
1.中山間地域について
(1)国分・隼人地区以外の中山間地域の人口減少、少子化、移動対策について
ア.本市は中山間地域の人口・出生数・年齢構成の現状をどのように分析しているか。また、今後どのような対策を講じていくか。
イ.中山間地域の移動課題をどのように把握し、Mワゴン等のデマンド交通の改善や路線バス維持に向けて、今後どのような生活交通再編を進めていくのか。
ウ.路線バスが減便・廃止される地域において、生活・通学への影響をどの程度把握しているのか。また、交通事業者との協議の進め方、および市としての具体的方針を問う。生活交通は採算性だけの問題でなく、「地域に住み続けられるか」に直結することから、市の意見を問う。
稲留誠也議員（無会派）
1.観光地の集客促進及び滞在環境の整備について
(1)コロナ禍以降の霧島市への観光客数は回復傾向にあるが、宿泊客の伸び悩み、それに伴う滞在時間の減少が目立つ状況を踏まえ、本市の対応方針を伺う。
ア.直近で本市を訪れた観光客の日帰り客、宿泊客の割合を把握しているか。また、観光客の移動分析を行っているか。
イ.宿泊額を一部助成する施策のほか、市として宿泊促進を目的とした取り組みを行う予定はあるか。
(2)観光地としての交通アクセスの改善及び周遊性向上について、本市の対応方針を伺う。
ア.今年4月から本格運用が始まった「霧島神宮アクセスバス」など、既存の周遊バスの利用者数、及び現状の課題をどう認識しているか。
イ.移動に関する手続き等を一括で管理することで観光客の利便性向上を図る「観光型MaaS」を今後導入する予定はあるか。
(3)国内外から多様な年齢層の観光客が訪れる観光地として、迅速かつ適切な情報発信が求められる中、観光情報の提供手段について本市の対応方針を伺う。
ア.観光情報の発信ツールとして「多言語AIチャットボット」の導入が全国でも進んでおり、インバウンド客が見込める本市においても導入の効果が高いと考えるが、今後導入の予定はあるか。
イ.観光案内所における多言語対応は進んでいるか。また、案内板等の多言語表記は完了しているか。
植山太介議員（無会派）
1.中重市政3期目の公約について
(1)『隼人港を生かした新たな観光戦略』とは具体的にどのようなことを計画しているか。
(2)『医療体制のさらなる充実』とは具体的にどのようなことを計画しているか。
(3)『スマートICを生かした新たな拠点づくり』とは具体的にどのようなことを計画しているか。
(4)『若手農業者・起業家の育成、支援』とは具体的にどのようなことを計画しているか。
(5)『ふるさと納税を活用した「こども基金」の創設』とは具体的にどのようなことを計画しているか。
(6)『地域住民と行政が協力した「まちづくり」の推進』とは具体的にどのようなことを計画しているか。
2.外国人住民との調和維持について
(1)外国人住民との調和維持のために、関係機関へのアンケートなど、今後、具体的に計画していることがあるか。
(2)ゴミ出しについての諸問題があると聞く、特に新年度が始まる4月が顕著であるが、さらなる改善対策に取り組めないか。
3.8.8豪雨災害について
(1)総合的な検証と対策が急務だと思うが、今後のスケジュールはどのように計画しているか。
久木田大和議員（霧島政経研究会）
1.長期的な視点に立った道路整備計画について
(1)令和6年度に行われた渋滞対策基礎調査はどのようなもので、どのように分析しているのか
(2)渋滞解消に向け、北永野田小浜線の見次地区から国分中央地区を含めた沿線の片側2車線化に向けた計画を立てるべきだと考えるがどうか
2.地元中小事業者への支援について
(1)倒産する企業、事業者はコロナ禍以降、どのように推移しているか。
(2)物価高による倒産件数は全体の何割程度を占めるか。
(3)中小零細企業は、値段を上げると売上が下がるため、なかなか値上げに踏み切れないと聞くが、価格を一定以上の見直しを行った事業者に対し、販売促進や、価値向上に取り組むための支援策が考えられないか。
3.地域活性化に向けた人材活用について
(1)霧島市において地域おこし協力隊の活用があったが、今後の地域の活性化に向けた協力隊の計画はあるか。
竹下智行議員（きりしま会）
1.ユニバーサルツーリズムの促進について
(1)本市の観光地や温泉施設などの車椅子でのアクセス、多機能トイレの設置状況、スロープの設置状況など、把握しているか。また、整備が遅れている施設等について、改修促進策や財政支援を講じる考えはないか。
(2)本市観光施設等におけるバリアフリーに関する情報発信の現状はどうなっているか。
(3)対象となる旅行者層に向けて、ユニバーサルデザインへの取り組みを効果的に発信するためのプロモーション戦略を展開していく考えはないか。バリアフリー観光推進のための専門団等との連携を強化する考えはないか。
(4)障がい者団体や高齢者団体、子育て団体など、多様な当事者や専門家の意見を聞き、施策に反映させる機会を設ける考えはないか。
2.ふるさと納税の活性化について
(1)本市のふるさと納税の返礼品の特徴は多品目であると認識しているが、寄付額を増やすための本市の戦略、返礼品提供事業者への支援体制を問う。
(2)寄附額上位の自治体の多くは、ふるさと納税を専任する専門部署を設置・強化し、戦略的な推進体制を構築しているが、専門部署の設置の考えはないか。もしくは庁内横断的なプロジェクトチームの編成や外部専門家（コンサルタント）を登用する考えはないか。
(3)本市は4か所の温泉郷があるが、他観光地でも実施されている複数の宿泊施設やお土産等で使用できる共通利用券の導入、ふるさと納税の返礼品としての活用はできないか。特に家族湯の多い日当山温泉郷においては、「湯たび」とコラボレーションすることにより、リピーターの増加や日帰り湯の利用促進が見込めるのではないか。家族湯、日帰り湯に利用できる共通利用券の導入について、市の見解を問う。
野村和人議員（きりしま会）
1.物価高騰対策への支援について
(1)国の補正予算案の「重点支援地方交付金」としておこめ券配布が提示されている中、「おこめ券だけでなく、商品券なども含めて総合的に判断する」との市長の考えが報道された。現在の検討状況はどうか。
(2)今回の交付金の対象者や目的について、どのような説明がなされているのか。
(3)これまでの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について、どのような視点で活用してきたか。また、その中で事務的経費等についてどのように考慮してきたか。
2.学校給食食材費高騰対策について
(1)令和6・7年度に食材費の高騰分補助をしてきたが、令和8年度の対応はどのように考えているか。また、保護者負担分の検討状況はどうか。
前島広紀議員（きりしま会）
1.霧島市における高齢化と一人暮らし高齢者対策について
(1)本格的な超高齢化が進む中、一人暮らし高齢者の割合が増えてきている。高齢者を孤立させてはいけない。高齢者の生活環境を支援する本市の施策について問う。
(2)各課の取組について
ア.保健福祉政策課はどのようであるか
イ.生活福祉課はどのようであるか
ウ.長寿介護課はどのようであるか
エ.健康増進課はどのようであるか
会議時間の都合により、翌日の質問者を順次繰り上げることがありますので、事前にお問い合わせください。
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