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更新日:2020年5月25日

住居確保給付金

住居確保給付金とは

離職者等であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象として住宅費を支給するとともに、福祉事務所(こども・くらし相談センター)による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

 

  • 支給額:下記を上限として、収入に応じて調整された額を支給。

 

  • 支給期間:3ヶ月間(一定の条件により3ヶ月間の延長及び再延長が可能)

 

  • 支給方法:大家等へ代理納付

 

住居確保給付金を受けるには、次のような要件があります。

申請時に以下の1~8のいずれにも該当する方が対象となります。


1.離職等により経済的に困窮し、住居喪失、又は住居喪失のおそれがある


2.申請日において、離職の日から2年以内、または、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職あるいは廃業の場合と同等程度の状況にある。


3.離職等の日において、主たる生計維持者であった。(離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む。)


4.申請日の属する月の、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の収入基準額以下である。(収入には公的給付を含む。)

世帯人数

基準額

家賃額

収入基準額

1人

78,000円

+24,200円

=102,200円

2人

115,000円

+29,000円

=144,000円

3人

140,000円

+31,500円

=171,500円

4人

175,000円

+31,500円

=206,500円

5人

209,000円

+31,500円

=240,500円

 

 

5.申請日において、申請者及び申請者と生活を一つにしている同居の親族の預貯金の合計額が次の表の金額以下である。(基準額の6倍以内)

 

世帯人数

金融資産

1人

468,000円

2人

690,000円

3人

840,000円

4人以上

1,000,000円

 

6.ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動をおこなうこと。

※令和2年4月30日から新型コロナウィルス感染症に伴う暫定措置として、公共職業安定所(ハローワーク)の求職申し込みが不要になりました。


7.国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。


8.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でない。

 

住居確保給付金の支給額

月収が基準額以下の方は、住居確保給付金支給額は家賃額※
月収が基準額を超える方は、以下の数式により算定された額となります。

住居確保給付金支給額=家賃額※ー(月の世帯の合計収入額ー基準額)

※家賃額(支給額)は下記家賃額が上限となります。

世帯人数

家賃額(上限)

1人

24,200円

2人

29,000円

3人

31,500円

4人

31,500円

5人

31,500円

申請手続き

申請前に住居確保給付金の制度説明を行わせていただきます。その後、申請書等のほか、本人確認書類や収入状況確認書類等のご提出が必要となります。混雑緩和のため、電話でのご予約のうえ、こども・くらし相談センターの窓口でご相談ください。

 

 

お問い合わせ

保健福祉部こども・くらし相談センター相談・支援グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0881

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