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更新日:2024年6月14日
霧島市では、次のとおり民間企業・団体等(国・地方自治体を除く。)と個別の分野で連携・協力する個別連携協定を締結しています。
締結件数64件(95社・団体等)
協定名称 |
締結日 |
協定先 |
協定概要 |
担当課名 |
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災害(事故)発生時における救護作業要請 | 平成17年12月1日 | 永井クレーン工業株式会社 | 災害や事故発生時に、市の要請に応じて災害出動する。 | 消防局総務課 |
大規模災害時における応急対策業務に関する協定書 | 平成18年10月18日 | 霧島市建設同志会 | 大規模災害時に、市が管理する公共施設や都市施設、農林水産施設の応急対策業務について、同会に協力を求める。 | 建設政策課 |
災害時における食糧等物資の供給協力に関する協定 | 平成18年12月28日 | 株式会社国分山形屋 | 災害発災時、食料等の保有物資の優先供給や運搬に協力する。 | 安心安全課 |
災害時における食糧等物資の供給協力に関する協定 | 平成18年12月28日 | 株式会社Aコープ鹿児島 | 災害発災時、食料等の保有物資の優先供給や運搬に協力する。 | 安心安全課 |
災害時における食糧等物資の供給協力に関する協定 | 平成18年12月28日 | 株式会社山形屋ストア | 災害発災時、食料等の保有物資の優先供給や運搬に協力する。 | 安心安全課 |
災害時における食糧等物資の供給協力に関する協定 | 平成18年12月28日 | 生活協同組合コープかごしま | 災害発災時、食料等の保有物資の優先供給や運搬に協力する。 | 安心安全課 |
災害時における食糧等物資の供給協力に関する協定 | 平成18年12月28日 | イオン九州株式会社 | 災害発災時、食料等の保有物資の優先供給や運搬に協力する。 | 安心安全課 |
災害時における食糧等物資の供給協力に関する協定 | 平成19年2月5日 | 株式会社タイヨー | 災害発災時、食料等の保有物資の優先供給や運搬に協力する。 | 安心安全課 |
災害時における救援物資提供に関する協定 | 平成19年5月2日 | 南九州コカ・コーラボトリング株式会社 | 災害発生時、災害対応型自動販売機内製品を無償提供し、飲料水を優先的に安定供給する。 | 安心安全課 |
災害時の医療救護に関する協定 | 平成20年3月17日 | 姶良地区医師会 | 災害発生時、トリアージや応急措置の実施、必要な医療の提供、搬送の要否の判断、搬送順位の決定、被災者の死亡確認、死体の検案を行う。 |
安心安全課 |
災害時における水道の応急復旧に関する協定 | 平成20年5月8日 | 国分水道工事組合、隼人町管工事組合、溝辺町管工事組合、横川水道工事連絡会、牧園地区水道応急復旧連絡会、霧島地区水道組合、福山管工事組合 | 災害により給水機能に支障をきたした場合、応急復旧について協力を行う。 | 水道工務課 |
安心・安全情報等提供協定 | 平成20年7月8日 | 南九州ケーブルテレビネット株式会社 | 同社が運用する有線テレビで、災害情報やその他の緊急情報を放送する。 | 安心安全課 |
霧島市地区災害復旧に関する覚書 | 平成20年7月18日 (令和2年5月13日更新) |
九州電力送配電株式会社霧島配電事業所 | 災害復旧のため、お祭り広場や市民会館等を駐車場・資材置場等として優先使用を認める。 | 安心安全課 |
「株式会社マキオA-Zはやと」との地域貢献活動協定 | 平成20年8月1日 | 株式会社マキオA-Zはやと | 大型店舗立地に伴い、地域社会の一員としての役割を十分認識し、地域との共存を図ることで、活力ある地域経済や地域社会の実現に協力する。 | 商工振興課 |
災害時における応急生活物資(LPガス等)の供給に関する協定 | 平成20年11月27日 | 鹿児島県LPガス協会姶良霧島支部 | 災害発災時、必要なLPガス・ガス容器・燃焼器具等の調達・運搬などを行う。 | 安心安全課 |
災害時の応急対策の協力に関する基本協定 | 平成23年5月18日 | 社団法人鹿児島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 鹿児島県土地家屋調査士会 |
登記・境界関係相談所の開設、災害時の家屋被害認定調査に関する協力、公共施設等の被災状況の調査、公共施設等の応急対策、災害復旧のための筆界点情報の収集・復元を行う。 | 安心安全課 |
大規模災害時における応急対策業務に関する協定 | 平成25年1月24日 | 霧島市管工事業協同組合 | 大規模災害時、公共建築物に係る給排水施設における応急対策について協力を行う。 | 水道工務課 |
災害時における物資供給に関する協定 | 平成25年1月30日 | NPO法人コメリ災害対策センター | 災害発生時、作業関係、日用品、水、冷暖房機器、電気用品、トイレ関係等の物資を迅速かつ円滑に被災地へ供給する。 | 安心安全課 |
大規模災害時における隊友会の協力に関する協定 | 平成25年5月1日 | 公益社団法人隊友会国分支部 | 災害発生時、情報の収集・整理、災害・安否・生活情報の収集・伝達、給水・炊き出しその他の救助活動、避難所の開設・運営、瓦礫の撤去・清掃・防疫、物資・資材の運搬・配分、その他市が必要と認める業務を行う。 | 安心安全課 |
災害時の放送に関する協定 | 平成25年7月2日 | 株式会社FMきりしま | 気象情報や災害情報等を、通常の放送に優先または割り込み放送する。 | 安心安全課 |
災害(事故)発生時における救護作業要請 | 平成26年2月10日 | 有限会社池上クレーン | 災害や事故発生時に、市の要請に応じて災害出動する。 | 消防局総務課 |
家畜伝染病発生時における応急対策業務に関する協定 | 平成27年4月1日 | 市建設同志会 | 家畜伝染病が市内で発生した場合、畜産農家等の生活を確保するため、市が実施する応急対策業務について同会に協力を求める。 | 農政畜産課 |
災害発生時における霧島市と霧島市内郵便局の協力に関する協定 | 平成28年2月12日 | 市内郵便局(23郵便局) | 災害発生時、車両の緊急提供、同意ある被災者の避難情報等の相互提供、郵便局ネットワークを活用した広報活動、災害時の郵便業務に関することを行う。 | 安心安全課 |
災害時における支援協力に関する協定 | 平成28年10月25日 | イオン九州株式会社 | 災害発生時、市の要請により物資を供給・調達し、食料(おにぎり、カップ麺、飲料水、粉ミルク等)や生活必需品(毛布、紙おむつ、乾電池等)を提供する。 | 安心安全課 |
大規模災害時における隊友会の協力に関する協定 | 平成28年11月16日 | 公益社団法人隊友会隼人支部 | 災害発生時、情報の収集・整理、災害・安否・生活情報の収集・伝達、給水、炊き出しその他の救助活動、避難所の開設・運営、瓦礫の撤去・清掃・防疫、物資、資材の運搬・配分、その他市が必要と認める業務を行う。 | 安心安全課 |
特設公衆電話の設置・利用に関する協定 | 平成29年3月16日 | NTT西日本鹿児島支店 | 避難所施設にあらかじめ電話回線を無償設置し、災害時、本市が準備する電話機を接続する。 | 安心安全課 |
大規模災害時における県物資拠点の開設等に関する覚書 | 平成30年3月23日 | 国分大同青果株式会社、鹿児島県 | 大規模災害時に県が運営する物資拠点の開設及び運営支援を行う。 | 農政畜産課 |
災害時における宿泊施設等の提供に関する協定 | 平成30年5月8日 | 鹿児島県ホテル旅館生活衛生共同組合霧島支部 | 大規模災害時に長期的な避難が必要とされる場合、障がい者や妊産婦など、避難所での生活に特別の配慮を要すると判断された方に対し、避難施設の提供を協力する。 | 安心安全課 |
森林災害協定 | 平成30年5月31日 | 鹿児島県森林土木協会加治木支部・大口支部、姶良・伊佐地域振興局、霧島市・伊佐市・姶良市・湧水町 | 大規模災害時、森林等の風倒被害状況や山地崩壊などの被害状況の情報について、連携協力する。 | 林務水産課 |
災害時における要配慮者の避難受け入れに関する協力協定 | 平成29年8月16日 | 市地域密着型サービス事業者連合会 | 本市において災害が発生した場合に、市が設置する指定避難所において、要配慮者への必要な支援が困難な場合、協定先の会員が運営する福祉施設等で要配慮者を受け入れ、必要な対応を行う。 |
長寿介護課 障害福祉課 |
災害時等における1次避難所としての施設利用に関する覚書 | 平成30年10月1日 | JAあいら、オレンジ学園、楽園荘、広瀬ふれあい館、石峯自治公民館、野久美田公民館、湯田地区公民館 | 民間所有施設を1次避難所として提供する。 | 安心安全課 |
災害時等におけるバスによる緊急輸送に関する協定 | 平成30年12月21日 |
市内観光バス会社(6社) さつま交通観光株式会社、株式会社国分観光バス、みやまきりしま観光有限会社、あいら共同株式会社、こうやま霧島株式会社、新鹿児島観光バス |
災害発生時等において、人員等の輸送、近隣市で災害が発生した際の相互協力を行う。 | 安心安全課 |
災害時施設利用に関する覚書 | 令和1年11月1日 | 日本ガス株式会社 | 災害復旧のため、国分海浜公園を基地・資材置場として優先使用を認める。 | 安心安全課 |
災害パートナーシップに関する協定 | 令和2年12月10日 | 株式会社南日本放送 | 災害情報等を、TV・データ放送やラジオ、MBCアプリで発信する。 | 安心安全課 |
霧島市と一般社団法人PFI開発支援機構との「ホワイトシャッタープロジェクト」事業に関する協定 | 令和2年8月25日 | 一般社団法人PFI開発支援機構 | 民間企業が消防・救急・防災現場に支援する、同機構の「ホワイトシャッタープロジェクト」に参画・協力する。 | 消防局総務課 |
災害時におけるレンタル重機等の提供に関する協定 | 令和2年9月30日 | リース事業所(3社) 株式会社アクティオ、株式会社ナンニチ、太陽建機レンタル株式会社 |
災害発生時、重機や避難所運営に必要な資機材等を供給・供用する。 | 安心安全課 |
災害時における物資供給に関する協定 | 令和3年3月3日 | 株式会社ナフコ | 災害発生時、作業関係用品、水、冷暖房機器、電気用品、トイレ関係等の物資を迅速かつ円滑に供給する。 | 安心安全課 |
広告付きAED無償設置導入事業協定 | 令和3年6月17日 | 株式会社宣通 | 市内の主要施設に日本光電製AEDを無償設置し、AEDの収納BOXに広告を掲載することで、広告枠の販売や制作を行う。 | 健康増進課 |
空き家除却促進に係る連携協定 | 令和4年4月19日 | 株式会社クラッソーネ | それぞれが持つ資源や特徴を活かしながら、管理不全な状態にある空家等の除却に向けて連携協力を図り、空家等の適正な管理の推進について連携し協力する。 | 建築指導課 |
災害時におけるICT活用についての連携協力に関する協定 | 令和5年2月3日 | 株式会社デンソー | 災害発生時、防災アプリ「きりしま防災・行政ナビ」の発展的活用(タブレット貸与・オペレーター派遣等)及び平時からのシステム開発等を行う。 | 安心安全課 |
災害時における相互連携に関する協定 | 令和5年4月1日 | NTT西日本鹿児島支店 | 災害発生時、通信インフラの早期復旧における相互連携を行う。(道路復旧等:※No.26と同業者であるが、内容等により別協定として締結) | 安心安全課 |
災害時における支援協力に関する協定 | 令和5年4月1日 | 学校法人都築教育学園(第一工業大学) | 災害発生時、避難所としての施設及び市外からの支援職員等の受入れ施設、学生の災害ボランティア等の提供を行う。 | 安心安全課 |
災害時等における消防用水等の供給支援に関する協定 | 令和5年11月13日 | 姶良伊佐地区生コンクリート協同組合 | 災害時等において、当該組合に加盟する事業者が所管するコンクリートミキサー車を活用し、消防用水や生活用水の供給支援を受けることで、安定的・継続的な消防活動や被災者支援を可能とするもの。 | 消防局警防課 |
協定名称 |
締結日 |
協定先 |
協定概要 |
担当課名 |
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「企業との協働の森づくり事業」パートナーズ協定 | 平成19年12月19日(平成29年5月29日更新) | 株式会社トヨタ車体研究所 | 市の森林環境保全に貢献することを目的に、協働で森づくりを進める。具体的には、トヨタ車体研究所からの協賛金により、市有林の森林整備(除間伐)を実施。 | 林務水産課 |
災害時における廃棄物処理等の協力に関する協定書 | 令和3年2月1日 | 一般社団法人鹿児島県産業資源循環協会 | 災害発生時、災害廃棄物の撤去、収集・運搬・処分に協力する。 | 環境衛生課 |
植林事業に関する協定書 | 令和3年4月1日 | NPO法人霧島ふるさと命の森をつくる会 | 10万本植林プロジェクトの終了に伴い、構成団体であった同法人が単独で植林事業を継続するにあたり、土地の提供など市の協力内容を定める。 | 環境衛生課 |
災害廃棄物等の処理に関する基本協定書 | 令和4年2月4日 | 大栄環境株式会社 | 災害及び不測の事態において、処理が困難となった災害廃棄物等の処理を要請するにあたっての協定。 | 環境衛生課 |
「きりしま九電みらいの森」協定 | 令和6年1月24日 |
公益財団法人九電みらい財団 |
霧島市牧園町内の協定森林(市有林)約2haを九電みらい財団が中心となり、地域と協働で環境教育や市民交流の拠点となる森づくりを実施するための4者協定。 | 林務水産課 |
ペットボトルの「ボトルtoボトル」水平リサイクルに関する協定 | 令和6年2月16日 | サントリー食品インターナショナル株式会社 サントリーホールディングス株式会社 |
使用済ペットボトルを水平リサイクルすることにより、持続可能な循環型社会と脱炭素社会の実現を推進する。 | 環境衛生課 |
協定名称 |
締結日 |
協定先 |
協定概要 |
担当課名 |
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地域における見守り活動に関する協力協定書 | 平成28年2月4日 | 市民生委員児童委員協議会連合会、鹿児島相互信用金庫 | 地域の中で支援が必要と思われる一人暮らしの高齢者をはじめ、障害者や子どもの安全等の見守り活動において、三者が積極的に協力することにより、地域福祉の向上に寄与する。 | 保健福祉政策課 |
地域における見守り活動に関する協力協定書 | 平成28年10月21日 | 市民生委員児童委員協議会連合会、生活協同組合コープかごしま | 地域の中で支援が必要と思われる一人暮らしの高齢者をはじめ、障害者や子どもの安全等の見守り活動において、三者が積極的に協力することにより、地域福祉の向上に寄与する。 | 保健福祉政策課 |
「みまもりあいプロジェクト」に関する協定 | 令和3年11月2日 | 一般社団法人セーフティネットリンケージ | 認知症高齢者、障がい者、子ども等の行方不明者の生命や安全を確保するため、捜索支援アプリを用いた見守りの取組を推進し、相互に連携しながら、アプリの利用促進を図る。 |
長寿介護課 障害福祉課 |
協定名称 |
締結日 |
協定先 |
協定概要 |
担当課名 |
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協力協定書 | 平成27年12月17日 | 大和ハウス工業株式会社 | 市の発展と大和ハウス分譲地販売促進のために、移住定住促進や移住・分譲地情報発信などを連携して行う。 | 地域政策課 |
霧島市空き家バンク制度仲介に関する協定書 | 平成28年6月27日 | 公益社団法人鹿児島県宅地建物取引業協会 | 市空き家バンク制度に規定する仲介に関し、会員による仲介等の業務を行い、空き家バンク制度に基づく物件の登録の働きかけを行う。 | 地域政策課 |
霧島市空き家バンク制度仲介に関する協定書 | 平成28年6月27日 | 公益社団法人全日本不動産協会鹿児島県本部 | 市空き家バンク制度に規定する仲介に関し、会員による仲介等の業務を行い、空き家バンク制度に基づく物件の登録の働きかけを行う。 | 地域政策課 |
自治会加入推進に関する協定 | 平成30年10月17日 | 公益社団法人鹿児島県宅地建物取引業協会 霧島市自治公民館連絡協議会 |
土地や建物等の不動産物件の売買、賃貸借に係る交渉、契約等の際に、自治会の全般的な活動内容が掲載されたチラシを配布し、自治会加入を推進する。 | 市民活動推進課 |
自治会加入推進に関する協定 | 平成30年10月17日 | 公益社団法人全日本不動産協会鹿児島県本部 霧島市自治公民館連絡協議会 |
土地や建物等の不動産物件の売買、賃貸借に係る交渉、契約等の際に、自治会の全般的な活動内容が掲載されたチラシを配布し、自治会加入を推進する。 | 市民活動推進課 |
霧島温泉旅館の建設に伴う霧島錦江湾国立公園の環境整備及び魅力の発信等に関するパートナーシップ協定 | 令和元年11月1日 | 株式会社星野リゾートホールディングス | 星野リゾートホールディングスが霧島錦江湾国立公園内において温泉旅館を建設することに伴い、パートナーとして協力し合い、霧島錦江湾国立公園の環境整備や魅力の発信等を図る。 | 観光PR課 |
空き家対策に関する協定 | 令和元年12月18日 | 鹿児島県司法書士会霧島支部、公益社団法人鹿児島県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会鹿児島県本部、一般社団法人鹿児島県建築協会姶良・伊佐支部 | 空家所有者から相続に関する法律や空家の売買、改修等に関する相談を受けた場合の対応や、空家の相談窓口の設置、総合的な相談会の実施、空家所有者の特定調査に関することで協力する。 | 建築指導課 |
「霧島商工会議所」、「霧島市」及び「金融機関」との包括連携協定 | 令和2年2月6日 | 霧島商工会議所、株式会社日本政策金融公庫、あいら農業協同組合、株式会社鹿児島銀行国分支店、株式会社南日本銀行国分支店、鹿児島信用金庫国分支店、鹿児島相互信用金庫国分支店、鹿児島興業信用組合国分支店、株式会社宮崎太陽銀行国分支店、株式会社宮崎銀行国分支店 | それぞれの業務を通じて、連携・協力し、市内における企業の育成・振興・発展を包括的に支援する。 | 商工振興課 |
「フラット35」地域活性化型及び霧島市ふるさと創生移住定住促進事業に係る相互協力に関する協定書 | 令和2年4月10日 | 独立行政法人住宅金融支援機構 | 支援機構が実施する「フラット35」と市移住定住補助事業の推進・普及について、連携して業務を行う。 | 地域政策課 |
霧島市の観光・物産の振興に関するパートナーシップ協定 | 令和3年5月14日 | 霧島ガストロノミー推進協議会 株式会社無垢 |
本市の重要な観光拠点である日当山西郷どん村物産館を管理運営する同社と、同協議会と三者で連携して、市の観光振興や特色ある地域資源のブランディング促進、販路拡大等を図る。 | 観光PR課 |
持続可能な地域公共交通の構築に関する連携協定 | 令和5年7月27日 | トヨタカローラ鹿児島株式会社 | AIを活用したオンデマンド交通の運行等を通じて、地域住民の移動の利便性工向上持続可能な地域公共交通の実現を図る。 | 地域政策課 |
空家等解消に向けた官民連携に関する協定 | 令和6年1月19日 | 株式会社ジチタイアド | 株式会社ジチタイアドの運営・管理する空家等解消マッチングプラットフォームの活用を手段として相互に連携及び協力することで、本市の空家等問題の解消を図る。 | 建築指導課 |
お問い合わせ
各個別協定については、表の担当課へ直接お問い合わせください。
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