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更新日:2019年3月25日

平成23年第1回霧島市議会定例会、所信表明

本日ここに、平成23年第1回霧島市議会定例会の開会に当たりまして、市政運営に臨む私の所信を申し述べますとともに、今回提案いたしております議案につきまして、その概要をご説明申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

新市「霧島市」が、様々な困難を乗り越え、誕生してから早や5年余りが経過し、いよいよ合併協議会で策定されました「新市まちづくり計画」の計画期間である10年間の後半部分に入りました。
私は、初代霧島市長として就任させていただきましてから今日まで、霧島市の基礎、土台づくりのために全身全霊を傾け精一杯取り組んでまいりました。合併後のこの5年余りの歩みは、まさしく市民の皆様方と二人三脚によるまちづくりであり、一体感の醸成の期間であったと実感いたしているところでございます。また、この間、議員各位をはじめ、市民の皆様から、あらゆる機会を通じて、市政に対する様々なご意見、ご提言、ご批判等をいただきましたが、これらのことを謙虚に、そして、前向きに受け止め、市政に反映させることにより、「市民によるまちづくり」を進めてまいりました。

このような中、昨年4月に宮崎県内で発生した口蹄疫や、昨年11月以降日本全国各地で発生している高病原性鳥インフルエンザに対し、畜産関係者はもとより、関係機関、団体の皆さま方と全力をあげて、防疫をはじめとする家畜伝染病対策に取り組んできているところでございます。
また、昨年7月の霧島地区における記録的な大豪雨や1月26日以降の新燃岳の噴火活動など、予期せぬ自然界の脅威にさらされながらも、官民一体となって、災害復旧やその対処にスピード感をもって、常に危機管理意識を大事にしつつ、懸命な努力を重ねているところでございます。

この1年足らずの期間は、本市にとりまして、まさしく激動の期間となっておりますが、平成23年度の市政運営につきましては、これまで同様、市長就任以来申し上げておりますように「市民が主役」の信念のもと、民意を第一に現場主義をモットーに、「開かれた市政」「活力ある市政」「公正公平な市政」の3つの基本姿勢を堅持しながら、「選択と集中」による政策を進めるとともに、「地域力」・「市民力」と行政が「共生・共働・共助」して、「元気!霧島・市民力のまちづくり」を進めるため、行政の舵取り役として先頭に立って、あらん限りの知恵を振り絞り、大胆かつスピード感をもって対処することにより、誰もが「この街に住みたい、住んで良かった」と実感できるような質の高い市民生活の実現に努めてまいる所存であります。

具体的な施策につきましては、私のマニフェストや「第一次霧島市総合計画」に基づき、積極的に進めてまいりますが、昨年から開始しました「一日移動市長室」や合併当初から開催している「ランチで語イもんそ会」につきましては、継続して実施し、市民の皆様が日頃から抱えておられる課題やトラブル等を、直接、お聴かせいただき、的確かつ迅速な対応ができるよう努めてまいりたいと存じます。

さて、我が国の経済は、20年以上低迷を続けており、いまだ本格的な回復の軌道に乗っておらず、慢性的なデフレが継続していることに加えて、深刻な財政状況の下、持続可能な社会保障の整備が遅れる中、少子高齢化や生産年齢人口の減少が進行しており、社会の閉塞感、将来への不安感が高まってきております。

このような中にあって、国においては政権交代後、「人への投資の重視、新しい公共、地域主権」等、様々な改革を進めているところであります。
また、平成23年度の国の予算は、新政権がゼロから取り組む最初の本予算として「新成長戦略」及び「財政運営戦略」で示された基本的方針の下、経済成長、財政健全化及び社会保障改革を一体的に実現し、元気な日本を復活させるための礎を築くこととして、「成長と雇用の実現、デフレ脱却への道筋、国民生活を第一に、確固たる戦略に基づく予算編成」を基本理念として編成されたところであります。

平成23年度の地方財政は、企業収益の回復等により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が一定程度回復することが見込まれる一方、社会保障関係費の大幅な自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、経費全般において徹底した節減合理化に努めたものの、依然として14兆2,452億円の財源不足が生ずると見込まれております。
このため、財政運営戦略に基づき社会保障関係費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、実質的に平成22年度の水準を下回らないよう確保することを基本として、地方交付税総額を対前年度比で4,799億円増額確保しているほか、財源対策債の増発や地方財政法第5条の特例となる臨時財政対策債により補てん措置することなど、所要の法律改正が予定されているところであります。
併せて、地方が地域活性化・雇用・子育て施策等に継続して取り組む必要性を踏まえ、新たに「地方活性化・雇用対策費」を3年間継続することとして、平成23年度は1兆2千億円が計上されたところであります。

鹿児島県においては、平成14年度以降「財政改革プログラム」及び「県政刷新大綱」を策定して収支改善に取り組まれた結果、平成23年度当初予算では451億円の収支改善を達成されたところであります。
しかしながら、現在の少子高齢化の進行に伴う社会保障費の増や高水準で推移する公債費の状況など、引き続き厳しい財政状況が続いており、更に踏み込んだ歳入・歳出両面にわたる徹底した見直しや、歳入確保の検討を実施する一方、「持続可能性、産業おこし、鹿児島おこしの3つの挑戦」と、「環境、食料、医療・福祉の3つの課題」、さらに、「力みなぎる・かごしまプロジェクト及び共生・協働プロジェクト」を重点事業として、前年度比0.4パーセント増の積極型となる「改革・活力・安心予算」が編成されたところであります。

さて、本市の財政状況につきましては、「霧島市行政改革大綱」、「霧島市集中改革プラン」及び「霧島市経営健全化計画」への積極的な取り組みの結果、財政の健全性を確保しながら、将来に向けての市債残高の縮減や基金残高の確保など計画以上の成果が得られているところであります。
しかしながら、国、県と同様、社会保障関係経費の大幅な自然増など厳しい状況が継続していることや地方交付税の合併特例措置の終了に備え、事前に準備を進める必要があることなど、歳出削減や市債残高の縮減を中心とした行財政改革を引き続き徹底していく必要がございます。

このようなことを踏まえ、平成23年度予算の編成にあたっては、「持続可能な健全財政の確立」、「将来の市民負担軽減」、「ビルド・アンド・スクラップの推進」、「市民への説明責任」を引き続き基本方針とするとともに、行政評価システムを活用して総合計画と予算が連動することによって、一層、効果的・合理的なものとなるよう努めながら、「第一次霧島市総合計画」に掲げる「人と自然が輝き、人が拓く、多機能都市」の実現を目指して、7つの政策分野を着実に推進していく内容といたしたところでございます。

平成23年度の当初予算は、国の経済対策と呼応し、先の臨時市議会で御審議いただきました平成22年度一般会計補正予算第8号等の緊急経済対策との切れ目のない予算として、将来の霧島市を展望し、喫緊の課題に対して的確に対処する施策を盛り込んだほか、活動火山対策を始めとする「安心・安全」や「健康・福祉・子育て」、「教育」、「環境」、「産業・観光振興」などに積極的に取り組むこととして、引き続き「『霧島・元気なふるさと再生予算2011』~暮らしと生命の安心・安全予算~」といたしました。その結果、平成23年度一般会計当初予算の総額を516億5,500万円とし、平成22年度に比較して2.6パーセント増の予算といたしました。

なお、平成23年度は、景気回復の途上であることなどにより、市税の伸び等が見込めないことなどから、一般財源の不足額14億1千万円を財政調整基金からの取り崩しで対応することといたしました。

また、平成23年度以降につきましても、現在、改定作業を進めております「霧島市行政改革大綱」、「霧島市集中改革プラン」及び「霧島市経営健全化計画」に沿って、引き続き、更なる財政健全化を推進し、「将来にわたり持続可能な健全財政」の確立に努めてまいります。


それでは、次に平成23年度に取り組む主な事業等について総合計画の7つの政策体系に沿って、ご説明申し上げます。

第1「快適で魅力あるまちづくり」

産業の振興や市民の皆様が快適な生活を送る上で不可欠な社会基盤の整備につきましては、これまで同様、引き続き積極的かつ計画的に取り組んでまいります。
まず、道路につきましては、国道や県道とリンクした広域道路ネットワークを基本とした総合的な交通体系の構築を目指し、安全性や緊急性、事業効果等を見極めながら整備を進めてまいります。
平成23年度は、交通の円滑化及び地域住民の利便性の向上を図るため、現在整備中の路線に加え、昨年末に議決していただきました「霧島市過疎地域自立促進計画」に基づき、過疎地域内の道路整備を進めるほか、辺地対策事業を導入し、平成7年度から整備を進めてまいりました、牧園町笹之段地区と持松地区を結ぶ市道持松線が完成する予定でございます。
また、日常生活に密接している生活関連道路につきましては、各地区のまちづくり計画等に基づき、地域の実情に応じた改良、維持補修に努めてまいります。

港湾につきましては、福山港における船舶の安全な係留、航行の確保及び良好な海岸環境の保全を図るため、県営事業による防波堤や階段護岸、遊歩道を整備し、地域住民が安心で快適に海に親しむことのできる場を提供してまいります。

市営住宅につきましては、平成22年度から5か年計画で着手いたしました木之房団地の建替事業計画戸数70戸のうち、第1期工事1棟32戸の8月末の完成を目指すとともに、2期工事2棟18戸の建替に向け、解体工事に着手してまいります。
また、入居者に安全で快適な住環境を提供するため、各団地の個別改善工事を計画的に推進するほか、市営住宅のライフサイクルコストの縮減等を目的とした「市営住宅長寿命化計画」の策定に着手いたします。

建築物の耐震化につきましては、「霧島市建築物耐震改修促進計画」に基づき、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震診断及び耐震改修に係る費用の一部助成制度を創設し、既存建築物の耐震化の促進を図ってまいります。

都市計画につきましては、「霧島市都市計画マスタープラン」の実現に向け、土地利用の規制・誘導を行うとともに、秩序あるまちづくりを推進するため、現在の都市計画区域の総合的な見直しを行い、新たな都市計画区域の設定に向けて、関係機関と協議を行ってまいります。また、潤いのある豊かな生活環境を創造するため、「景観条例」の制定や「景観計画」の策定を行い、良好な景観形成を目指してまいるほか、市街化が進行する国分野口地区等の住居表示の整備を進めてまいります。

街路につきましては、国分隼人市街地の交通渋滞緩和を図るため、平成22年度に事業認可を受けた新川北線の第1期工区に本格的に事業着手するほか、歩行者の安全確保や交通渋滞緩和を図るため、平和通線の整備を引き続き進めてまいります。

公園・緑地につきましては、公園施設の今後の整備や安全・安心対策を計画的に実施するため、平成22年度から策定作業を進めております「緑の基本計画」と「公園施設長寿命化計画」を策定することといたしております。
また、平成22年度から実施している国分広瀬地区のコミュニティ広場の完成を目指すほか、市民の健康増進や憩いの場として、緑化重点地区総合整備事業を導入し、浜之市地区土地区画整理事業区域内の公園整備に着手いたします。

土地区画整理事業につきましては、浜之市地区が平成27年度、麓第一地区が平成28年度の完成を目指してそれぞれ計画的に事業を進めてまいりますとともに、平成22年度に事業計画の認可を受けた隼人駅東地区につきましては、JR隼人駅の東口を新しい交通拠点とした市街地形成に向け、本格的に事業に着手いたします。

水道事業につきましては、安心で良質な水を安定的に供給するとともに、公営企業の経済性・公共性を重視し、水道事業基本計画に基づき、管路の新設及び老朽管の布設替え、配水池等の施設整備などを計画的に実施してまいります。

移住定住促進につきましては、おじゃんせ霧島関連事業の一環として、引き続き、田舎暮らしのよさを体験していただく「移住体験研修」を実施するほか、全国の「霧島ふるさと会」や「ふるさと回帰フェア」等のイベントを通じて、本市の魅力を積極的にPRするとともに、本市へ移住された方々や関係団体と連携した活動を展開し、移住者のさらなる増加を図ってまいります。

「ふれあいバス」等の運行事業につきましては、これまで利用実態や利用者ニーズ等を踏まえながら見直し作業を進めてまいりましたが、この4月からその結果を反映した新たな運行を開始することとしており、今後も公共交通機関の役割分担と連携を図りながら、より一層利用者の利便性向上と効率的な運行を目指してまいります。
また、中山間部等の利用者の少ない地域の新たな移動手段として、利用者の希望に合わせたデマンド交通の実証運行を試み、今後の導入に向けた検討を行ってまいります。

地上デジタル放送対策につきましては、7月24日にアナログ放送が終了し、地上デジタル放送へ完全移行されることから、引き続き、共聴施設の整備などに対する支援を行うとともに、高齢者の方々を中心に、より一層の周知を図ってまいります。また、新たな難視聴地域につきましては、国の人工衛星を利用した暫定的な難視聴対策の支援を行ってまいります。

消防につきましては、年々増加する国分・隼人地域の救急出動に対応するため、中央消防署の救急隊を1隊増隊し、3隊制とするなど、救急体制の充実・強化を図るほか、消防車両の更新や防火水槽等の整備を計画的に進めてまいります。

防災につきましては、活動が長期化する恐れのある新燃岳の噴火活動対策として、不測の事態に備え、迅速かつ機動性を活かした万全な対応ができる体制づくりを進めるほか、昨年、口蹄疫の影響で中止となりました本市と県との合同による総合防災訓練を、今年5月に牧園地区において実施することになっており、この訓練を契機に更なる防災関係機関相互の連携向上と住民の防災意識の高揚に努めてまいります。
また、安全対策と住環境保全対策の一環として、倒壊等の恐れがある危険廃屋の解体撤去費に対する市単独の補助制度を創設し、周辺住民の不安を解消するとともに、日常生活における安心・安全の確保に努めてまいります。
さらに、土砂災害から地域住民の生命財産を守るため、急傾斜地崩壊対策事業として、横川上尾田地区など6箇所、県単砂防事業として、福山湊川など7箇所、県単急傾斜地崩壊対策事業として、霧島床浪地区など6箇所で、それぞれ事業を実施する計画であります。

総合治水対策につきましては、国分・隼人地区の豪雨時の浸水被害の低減を図るため、中・長期的な雨水対策に関する整備計画の策定に向け、調査・検討を行うほか、排水先である天降川や手籠川に設置する樋門の詳細設計や地質調査などに着手してまいります。

第2「自然にやさしいまちづくり」

自然環境の保全につきましては、霧島山系本来の植生の再生を図るため、これまでの県のふるさと雇用再生特別基金事業を活用した「ふるさとの木による霧島の森再生事業」に加え、さらに「ふるさとの木によるふるさとの森づくり」を推進するため、宮脇昭(ミヤワキアキラ)方式による10年で10万本の植林を目標とする「10万本植林プロジェクト事業」を新たに開始し、伐採跡地等を中心に自然林への樹種転換を促進してまいります。
また、低炭素社会の実現に向けて、省エネモデル住宅の建設をはじめ、住宅用太陽光発電導入支援事業や緑のカーテンモデル事業を引き続き実施し、温室効果ガス等の発生抑制に努めてまいります。
さらに、公共水域の水質保全対策として、下水道事業認可区域内の処理区域を新たに国分隼人地区で13.5ヘクタール、牧園地区で5.0ヘクタールそれぞれ拡大し、処理人口の増加を図るとともに、単独浄化槽等から合併処理浄化槽への切替えをより一層推進し、水洗化人口の増加を図ることにより、良好な水質保全に努めてまいります。また、生活排水対策推進員の協力を得ながら、環境浄化微生物資材「エコきりしま」などを活用した河川・海の水質浄化や普及啓発活動に積極的に取り組んでまいります。
なお、下水道事業におきましては、人口の将来推計、下水道使用量の伸び等を勘案し、全体計画区域の見直しの検討を行うとともに、下水の処理能力を高めるため、施設の増設設計などに着手してまいります。

生活環境の向上につきましては、地域美化活動の一環として、地域グリーンニューディール基金事業を活用し、海岸沿いに集積した漂着物等の回収作業を引き続き行うほか、地域住民や民間事業者が主体となって美化活動を行うアダプト制度の導入に向けたモデル事業として「河川景観保全アダプト制度推進事業」や「河川景観保全モデル事業」を実施し、今後の制度内容の観点から事業検証等を行ってまいります。

循環型社会の形成につきましては、現在、市内7地区・18自治会で試行的に実施している「生ごみ分別リサイクル試行事業」を引き続き実施し、その取組成果について総合的な分析を行い、本格的な実施に向けて協議・検討を行ってまいります。
また、一般廃棄物管理型最終処分場の整備につきましては、平成20年4月に福山町宝瀬地区を候補地として選考させていただきましてから、これまで地元の方々のご理解を得るため、候補地及びその周辺における、立地可能性調査や、地元の皆様方から要望のありました希少植物調査などを実施し、それらの調査結果を逐次ご報告申し上げてきたところでございます。
今後は、これまでの調査結果をもとに、処分場が整備された場合の予測調査を行い、その調査内容等を適宜、地元の皆様方に報告し、情報を共有しながら、整備地としての適否を総合的に判断してまいりたいと存じます。

第3「活力ある産業のまちづくり」

農林水産業につきましては、国において、米から畑作物まで対象を広げた「戸別所得補償制度」の本格的実施や「農業・農村の6次産業化」をはじめとする関係施策が推進される反面、土地改良事業をはじめとする公共事業予算の大幅な削減や、環太平洋連携協定(TPP)による主要農産物への影響が懸念されるなど、予断を許さない厳しい状況にあります。
このような中、本市では、農林水産業者の経営体質の強化を最重点におき、後継者や新規就業者等の担い手の確保育成対策や各種生産組織への支援等に引き続き取り組んでまいります。

まず、農業の振興につきましては、11月に全国各地から多くの茶業関係者の参加のもと開催される国内最大のお茶の祭典「全国お茶まつり鹿児島大会in霧島」の準備を万全の体制で進めるとともに、霧島茶のブランド確立やお茶の消費拡大に繋げるため、お茶の最高の名誉である農林水産大臣賞・産地賞の両賞を獲得できるよう、県や関係機関と連携しながら、出品農家や振興会等への支援を引き続き行ってまいります。
なお、大会当日は、「霧島茶」をはじめ、市内の農林水産物の展示・販売などを行う「全国お茶まつり関連イベント」を開催いたしますので、市民の皆様の多数のご来場をお願い申し上げる次第であります。
また、新規就農者等の育成、農地流動化の推進や農作業受委託など一体的に農業経営を支援する農業公社の設立については、引き続き関係機関と連携しながら検討を進めてまいります。
そのほか、農業従事者の減少・高齢化等による農地・用排水路等の保全管理対策として、施設の計画的な維持補修や適切な維持管理による長寿命化を図り、活力と潤いのある農山村づくりを引き続き推進してまいります。

畜産の振興につきましては、昨年から国内外で猛威を奮っている口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病の防疫対策の一環として、飼養者への病原菌侵入防止意識の喚起や、飼養衛生管理基準の周知を徹底するとともに、効率的かつ安定的な畜産経営の向上を図るため、引き続き国・県等の補助事業や市単独事業を実施してまいります。

林業の振興につきましては、木材価格の長期低迷や生産コストの上昇による採算性の悪化等に対応するため、高性能林業機械の導入支援や、間伐材の搬出路等の計画的な整備により、継続可能な林業経営体として体質強化を図るとともに、地球温暖化の防止、自然環境や生物多様性の保全など森林の持つ多面的機能を将来にわたって発揮できるよう、間伐等の適正な施業や広葉樹等への転換などを促進し、健全な森林の育成を通じて林産物の安定供給や公益的機能の維持向上に努めてまいります。
また、鳥獣による農林業被害に対処するため「霧島市鳥獣被害防止計画」に基づき、地域住民や猟友会等と連携を図りながら、箱わな、電気柵等の設置によるシカ、イノシシ等の有害鳥獣の捕獲を実施してまいります。

水産業の振興につきましては、イカ産卵礁の設置や、マダイ、ヒラメ、カサゴの放流を継続して行うなど水産資源の増殖を図るとともに、アマモの移植及び播種や、稚貝の放流のほか、貝を捕食するナルトビエイの駆除を実施するなど、藻場・干潟の保全・回復を図ることにより、錦江湾の水質浄化と持続可能な漁業環境を整備する取組を支援してまいります。

商工業の振興につきましては、商工業者の制度資金借入に対する利子補給補助事業を実施し、経営安定と体質強化を図るとともに、経営改善指導等を行う商工会議所や商工会に対する活動支援事業などを行うほか、各種団体等と連携しながら、商工業の活性化に取り組んでまいります。

観光業の振興につきましては、「霧島市観光基本計画」を踏まえ、「魅せられる個性、ありのままの霧島」を基本コンセプトに、魅力ある観光地づくりに取り組むことといたしております。
来月12日には、いよいよ待望の九州新幹線全線が開業し、鹿児島中央駅―新大阪駅間を3時間45分でつなぐ一大旅客輸送ルートの開通により、観光や産業など地元に与える経済効果と波及効果は非常に大きいものがあると期待いたしているところでございます。
本市におきましても、関西、中国方面などから、多くの観光客にJR鹿児島中央駅経由で「霧島」を訪れていただくため、観光事業者や関係機関と連携しながら、「霧島」の知名度アップ作戦として、観光宣伝など積極的な情報発信を行うほか、観光スポット等への移動の利便性を高める二次交通アクセスの充実を図るとともに、空港を持つ自治体として新幹線と空港を組み合わせた旅行商品の創出や、新たな観光資源の発掘などに取り組んでまいります。
また、観光業界等と連携しながら、ジオパークを活用したジオツーリズムの提供や、昨年5月に開園いたしました「塩浸温泉龍馬公園」は、霧島の新しい観光スポットして着実に定着しており、開園以来、入園者はこれまで25万人を超え、さらに、新幹線効果による観光客の増加も見込まれることから、霧島観光ルートの拠点としての環境整備を行ってまいります。
さらに、来月18日から5月22日までの日程で吉野公園をメイン会場として、県内各地で開催される「全国都市緑化かごしまフェア」において霧島の観光PR活動を実施することといたしております。

企業誘致につきましては、依然として非常に厳しい経済情勢が続いておりますが、合併以降26社と立地協定を締結しており、企業誘致は、地元における雇用の創出・活性化はもちろんのこと、地域経済の発展に大きく寄与するものと考えておりますので、今後も県をはじめ関係機関と連携を図りながら、積極的に粘り強く企業訪問を行うなど、企業誘致に向けて取り組んでまいります。
また、緊急雇用対策の一環として、引き続き、市独自の緊急雇用促進補助制度による雇用拡大をはじめ、県の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業やふるさと雇用再生特別基金事業を活用した様々な雇用創出事業の実施など、雇用の促進にも努めてまいります。

第4「育み磨きあうまちづくり」

教育全般につきましては、平成22年度を初年度とする「霧島市教育振興基本計画」に基づいて各種施策を推進してまいります。

学校教育につきましては、道義高揚・豊かな心推進宣言都市として、家庭や地域と緊密な連携を図りながら、学校内外の「あいさつ運動」を推進し、「心の教育」をこれまで以上に充実させるとともに、鹿児島県の偉人や地域の人材を活用した郷土教育の充実に努め、特色ある学校づくりを目指してまいります。

また、市内のすべての小、中学校及び国分中央高校にジオパークコーナーを設置する「霧島ジオパーク・イン・スクール推進事業」を実施するほか、特別な配慮を必要とする幼児・児童・生徒のために支援員を配置し、安全確保、学習補助を行う「特別支援教育推進事業」に取り組むとともに、新たに中学校の進路指導の充実を図るための「中学校進路指導推進事業」や、小学校のデジタル教科書を活用した、よりわかりやすい授業の実践に取り組んでまいります。

学校施設につきましては、昨年発生した2件の転落事故を教訓として、児童・生徒の安心・安全な教育環境の確保に万全の対策を講じるとともに、老朽化の著しい校舎やプール等の改修を年次計画に沿って実施してまいります。
また、学校の安全に関するソフト面の取組として、各学校の安全対策取組事例をまとめた学校安全マニュアル「子どもたちの安全確保のために」を活用した、危険予知トレーニング等を学校ごとに実施し、安全対策のさらなる強化を図ってまいります。

国分中央高等学校につきましては、この4月からスポーツ健康科、ビジネス情報科の二つの学科を新設し、今春最初の入学生を迎え、新学期がスタートいたしますが、時代や地域の要請に応えるべく、魅力ある学校づくりに資する学科として、各種イベント等に積極的に参加するなど、地域に根ざした教育活動に取り組んでまいります。
特に、スポーツ健康科につきましては、関係機関や団体の代表者等で組織する「(仮称)スポーツ健康科支援会議」を設置し、より魅力ある学科にするため、あらゆる角度からご意見等をいただきながら、市民の皆様とともに大切に育ててまいりたいと考えております。
また、校舎及び屋内運動場の耐震補強工事を実施し、安心安全な教育環境の確保に努めてまいります。

幼稚園教育につきましては、小学校との連携を深めるための「幼・保・小連携研修会」の充実を図るとともに、私立幼稚園の教育振興のため、従来の子育て支援に加え、保育内容を充実する支援を実施してまいります。

青少年教育につきましては、本市の豊かな自然や地域素材を活用した体験活動を推進し、心と体のバランスのとれた、次世代を担う青少年の育成に努めるほか、新たに、自分の将来に夢や希望を持ち、目標に向かって努力する青少年を育成するための「きりしまっ子立志推進事業」を実施してまいります。

成人教育につきましては、市民の生きがいづくり支援として、公民館講座や人権教育等、それぞれのライフステージに応じた多くの学習機会を提供し、学びの成果を社会に還元できる体制の構築に努めてまいります。

学校保健体育及びスポーツの振興につきましては、豊かな人間性とたくましい気力・体力を持つ児童生徒の育成に努めるとともに、各地区ごとのスポーツ祭の開催など、誰もが気軽にスポーツに親しめる環境づくりや、各種スポーツイベントの開催やプロスポーツ等のキャンプ誘致を通して、スポーツ人口の裾野の拡大に努めてまいります。
また、体育施設につきましては、老朽化した施設が多く、利用者の安全確保や利便性の向上を図る必要性があることから、逐次、施設の改修事業等を推進してまいります。

文化振興につきましては、市民の皆様に優れた舞台芸術の提供や専門家による演劇・音楽の指導により、文化芸術に対する興味・関心を喚起するとともに、これまでの「きりしま写真展」と「エアポートフォトコンテスト」を統合開催する「きりしまフォトコンテスト」などによる創作活動の促進や、霧島国際音楽祭などの地域に根付いた特色ある文化活動の充実を図り、文化力向上と新たな文化芸術の創造を目指してまいります。

文化財の保存・活用につきましては、本市が持つ豊かな自然や歴史、文化遺産を後世に伝えるとともに、市民が文化財に触れる機会を多く提供するため、史跡めぐりなどを継続して実施するほか、大隅正八幡宮をはじめとした地域の文化財を活かした事業を展開し、「歴史や文化を守り育むふるさと」を目指してまいります。
また、市内各地域に連綿と受け継がれてきた数多くの素晴らしい郷土芸能を披露する「霧島市郷土芸能祭」を開催するなど、無形文化財の保存・継承に努めてまいります。

図書館及びメディアセンターにつきましては、市民の教養と文化の向上を図るため、引き続き図書資料や視聴覚教材の充実に努め、各種講座・研修会や移動図書館車の運行などを実施するほか、特にメディアセンターでは、昨今、若年層を中心とした携帯電話等による有害サイトへのアクセス等、情報モラルの低下が懸念されていることから、あらゆる機会を通じて、モラルを遵守した携帯電話等の利用の指導等を行ってまいります。

第5「たすけあい支えあうまちづくり」

医療体制の充実につきましては、国民健康保険制度の安定的な運営を図るため、新たに糖尿病の重症化の予防対策として、保健師等による保健指導を導入するほか、ガンの早期発見と早期予防を推進するため、最先端の画像診断法で発見率の高いPET検診に対する助成を後期高齢者医療制度と併せて人間ドック助成に追加し、さらなる保健事業の充実を図ってまいります。
また、医師会医療センターにつきましては、平成22年1月に開設した脳神経外科が、多くの皆様方の好評を得ながら順調に推移しており、現在、急性期医療や地域医療連携の中核施設となる中央手術棟を建設中で、完成後は、これまで以上に二次救急医療や高度専門医療が提供できる地域の中核病院として、期待がさらに高まるもの考えておりますので、引き続き、医師の確保や専門医療機器の整備など医療体制の充実に向けた取組を鋭意進めてまいります。

健康づくりの推進につきましては、「健康きりしま21」に基づき、生活習慣病対策や健康・生きがいづくりなどに取り組むほか、新たに市民に対する健康づくりへの意識啓発を図るため、各種健康づくりのイベント等に参加した際にポイントを付与する「健康マイレージ事業」を実施してまいります。
また、地区自治公民館を対象に、それぞれの地域の特性やニーズに合わせた、生活習慣の改善やウォーキングなどを行う「健康・生きがいづくり推進モデル事業」を、新たに25地区を加えた56モデル地区で、実施してまいります。
さらに、感染症予防対策として、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を活用した、子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌のワクチン接種を全額公費で実施するほか、希望接種から勧奨接種となった日本脳炎ワクチン接種については、法定年齢に沿った接種に取り組んでまいります。

高齢者福祉につきましては、「霧島市新すこやか支えあいプラン」(第5期高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画)に基づき、高齢者が住み慣れた地域で、尊厳を持って、いきいきと安心して暮らし続けられるよう、地域包括支援センターを拠点とした身近な総合相談や支援体制の強化、高齢者等の生きがいづくりや介護予防を推進するための介護保険ボランティアポイント制度の充実を図るとともに、地域の連携を育てる認知症対策連携強化事業や認知症高齢者早期発見促進事業の充実など、様々な施策を展開してまいります。
また、高齢者の安心・安全のための施策として、救急出動中の救急車へ急患の基礎疾患や、主治医、身体状況等の情報を提供する「緊急時情報提供事業」を推進するほか、従来の温泉保養券・はり・きゅう券給付事業を見直し、ふれあいバスなどにも利用できる「いきいきチケット」を給付することにより、高齢者の方々の外出の機会を増やし、介護予防や健康・生きがいづくりの推進に努めてまいります。

障がい者福祉につきましては、「霧島市障がい者計画及び障害福祉計画」に基づき、障がい者が地域において自立した日常生活や社会参加を促進するための自立支援総合対策事業をはじめ、家族等の負担軽減を図るため地域生活支援事業や日中一時支援事業など様々な障害福祉サービスを実施するほか、臨床心理士や保健師と連携して、発育発達や育児について不安のある保護者等への相談支援などに取り組んでまいります。
なお、平成24年度を初年度とする「第6期高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画」及び「霧島市障害福祉計画」をそれぞれ策定することにいたしております。

生活保護につきましては、昨今の厳しい雇用情勢等により、生活困窮者の増大に伴い、生活保護受給者は増加の傾向にあることから、引き続き、福祉総合相談員や、生活保護就労支援員による要援護者に対する自立・就労に向けた支援サービスを一体的に実施するとともに、受給者のうち精神障害者への支援強化策としまして、退院促進や、長期入院患者の受入先をコーディネートするなど、自立支援の促進を図ってまいります。

子育て支援につきましては、「安心して子どもを生み、子育てができる霧島市」を目指して、「きりしますくすく子どもプラン」の後期計画に基づき、次代を担う子どもたちが、健やかに育つよう、計画的、総合的に取り組むことといたしております。

市民サービスセンター「コア・よか」におきましては、買物や急用時などに子どもを一時的に預けられる「一時預かり事業」や、子育てに関する不安や悩みを持っている親子を支援する「地域子育て支援事業・ひろば型」を実施するほか、昨年7月に開設いたしました「霧島市こどもセンター」では、子育て支援センターや放課後児童クラブなどの機能をもつ施設として、子育てサロンや子育て講座・相談業務を行うとともに、地域の子育ての拠点施設として、定着・充実を図ってまいります。
また、次世代を担う子どもたちの健やかな育ちを支援するために国が創設しました子ども手当支給制度につきましては、今後の国の動向を注視しながら対処してまいりますほか、子育てにかかる経済的負担の軽減策として保育所、幼稚園に通所(通園)する多子世帯第3子以降の保育料の減額や乳幼児医療費助成、また、保護者の子育てと就労の両立を支援する病気児童等の一時保育・放課後児童クラブなど、子育て環境の充実を図ってまいります。

さらに、少子化対策の一環として、乳幼児健診等の母子保健施策の充実、特定不妊治療費助成や妊婦健診14回の公費負担により、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るほか、医師によるこどもの発達に関する相談に加え、医師会医療センターでの発達外来の充実を図ってまいります。

そのほか、家庭児童相談室に寄せられる児童虐待や非行、不登校、DVなどの相談内容も複雑多種多様化し、相談件数が増加していることから、学校や警察、児童相談所など関係機関と連携を密にしながら、さらなる支援体制の強化を図ってまいります。

第6「共生・協働のまちづくり」

市民参加によるまちづくりにつきましては、昨年3月に策定した「霧島市共生・協働に関する指針」に基づき、市民個人、市民活動団体、地域団体による市民力・地域力と行政の連携強化を図るため、地区自治公民館・自治会が実施する事業・活動に対する財政支援や、ボランティア団体・NPO等が実施する自主的な事業を支援する市民活動支援事業を引き続き実施してまいります。

特に、地域まちづくり支援事業に未着手である41地区自治公民館につきましては、市職員を地域まちづくりサポーターとして配置し、地域と市をつなぐパイプ役としての活動を行うことにより、その取組の支援や、職員のまちづくりに対する参加意識の高揚を図ってまいります。
再生集落対策につきましては、6つの地区自治公民館を対象に、集落支援員の配置や、マンパワー支援事業、井戸端会議モデル事業などの「霧島・元気なふるさと再生事業」を引き続き実施してまいりますとともに、「霧島市元気なふるさと再生委員会」でご提言いただきました事項等について庁内の関係課等で検討を重ねながら、中山間地域の政策課題の解決に取り組んでまいります。

国際交流につきましては、国際交流員を活用した地域の国際化の促進をはじめ、霧島市国際交流協会との連携を図りながら、国際的な視野をもつ人材を育てることなどを目的とした青少年海外派遣事業の実施や、市民の方々と本市在住の外国人とのイベントなどを通じて国際交流の輪をさらに広げるよう努めてまいります。また、青少年の海外派遣生とともに、交流20年目を迎える韓国釜山広域市ペーヨン初等学校や、マレーシアマラッカ市セントフランシス学院を訪問し、学校関係だけでなく、自治体関係の皆様方とも交流を深めてまいる予定であります。

人権の尊重につきましては、「霧島市人権教育・啓発基本計画」に基づき、同和問題を啓発の重点項目に掲げ推進してまいりますとともに、地域で参加しやすい人権学習の機会の創出の一環として、「じんけんフェスタ」を8月に国分地区で開催し、引き続き人権の輪を市全体へ広げていくよう努めてまいります。

男女共同参画の推進につきましては、男女共同参画社会を総合的かつ計画的に実現するための基本となる「(仮称)霧島市男女共同参画条例」の制定に向けた作業を進めるほか、男女共同参画の理念の浸透と意識啓発を図るため「男女共同参画フォーラム」を開催いたします。
また「霧島市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する計画」に基づき、DVの防止と被害者の保護及び自立の支援に関する施策を関係機関と連携しながら総合的に推進してまいります。

道義高揚・豊かな心の推進につきましては、「花いっぱい運動」や「あいさつ運動」の推進などのほか、姉妹都市である海津市との交流の原点にある薩摩義士の偉業と崇高な精神を広く市民の皆様に知っていただくための学習教材を制作するなど、姉妹都市交流を進めてまいります。
また、住民と行政が協力して共生・協働による河川敷、道路、公園等のボランティア環境美化活動に取り組む新たな里親制度いわゆるアダプト制度を構築するため「(仮称)霧島市里親制度推進計画」を策定し、市民と市のパートナーシップによる快適で美しいまちづくりを推進してまいります。

第7「新たな行政経営によるまちづくり」

行政改革につきましては、改定作業中の平成23年度を初年度とする「霧島市行政改革大綱(第2次)」の基本方針に基づき、厳しい財政状況の中で、高度化・多様化する行政ニーズに迅速かつ的確に対応できる効率的で効果的な行政経営を目指すとともに、同大綱とあわせて策定する「霧島市集中改革プラン」や「霧島市定員適正化計画」、「霧島市組織機構再編計画」の実現に向けて、改革改善に積極的に取り組んでまいります。

横川地区総合支所整備につきましては、現庁舎の現状や地域のご意見等を十分に踏まえ、木材を活用して、多目的機能を有する地域の拠点施設となる新しい庁舎へ建替えるため、地質調査及び実施設計に着手いたします。

公の施設の民間委託の推進につきましては、管理費の効率化や利便性の向上を目指し、積極的に指定管理者制度の導入に努めた結果、平成23年度は前年度当初より3施設増え、159施設において導入がなされることとなっており、今後もさらに導入の推進に努めてまいります。

行政評価につきましては、平成18年度から構築を進めているところでございますが、行政評価の客観性と透明性を高めるため、平成22年度から導入いたしました外部評価を引続き実施することにより、さらに効果的で効率的な行政経営に努めてまいります。

市民サービスセンター「コア・よか」につきましては、開設から3年半が経過し、市民サービスの拠点施設として着実に定着してきており、平成22年1年間の利用者数は、17,719人、取扱件数も26,290件で、共に対前年比で10パーセントの増となっております。また、昨年12月末現在の利用者累計が4万6千人を超え、利用者の45パーセントが午後5時以降や、土日・祝日にご利用いただいているところであり、本年4月から新たに国民年金の資格に係る各種届や免除申請などの受付業務も開始するとともに、今後とも、市民のニーズに応じたサービス提供を目指してまいります。

税収確保対策につきましては、現下の厳しい経済情勢の中、引き続き、税負担の公平性を確保するため、現年度分の徴収強化はもちろんのこと、差し押さえなど滞納処分の強化による滞納繰越分の圧縮に努めてまいりますとともに、コンビニ納付や口座振替による納期内納付の推進を図ってまいります。

入札・契約制度につきましては、引き続き、入札方式の見直しに取り組むとともに、工事発注時期の平準化を図りながら、適正な工期の確保ができる環境を整備し、地元業者の育成と受注機会の確保に努めてまいります。
また、平成22年度と同様、公共工事のコスト縮減「5パーセント程度」を目標に設定し、建設発生土の他工事への有効活用やストックヤードの利用などに努めてまいります。

「霧島市総合計画」につきましては、平成20年度を初年度とした前期基本計画が平成24年度に終期を迎えることから、平成25年度を始まりとする後期基本計画の策定に着手し、総合計画のまちづくりの基本理念と将来像を基本に、総合計画審議会の開催や市民意識調査等を実施しながら、高度化・多様化する行政へのニーズや少子高齢化などの社会情勢の変化に伴う課題等に対応できる計画づくりを進めてまいります。


「広域的な施策の取組」

まず、「環霧島会議」につきましては、これまで7回の会議で共通する課題等の協議を重ね、「シカ対策」や「火山防災対策」など、多くの取組を行ってまいりましたが、特に、環霧島地域の皆様方の火山防災に対する意識の高揚を図るため、国の支援を受けてすでに作成していた「霧島火山防災マップ」は、今回の新燃岳噴火の際、住民の安心・安全を確保する上で、大きく役立ったことから、改めて、環霧島会議の果たす役割と常日頃からの地道な取組の重要性を実感いたしたところでございます。
なお、本年度につきましては、九州新幹線全線開業に伴う環霧島地域のPR活動の一環として、構成自治体合同による観光宣伝を積極的に行い、観光誘客などに取り組んでまいることといたしております。
なお、次回の会議は、5月13日に宮崎県小林市で開催されることに決定いたしておりますが、この会議で構成自治体を一巡しますことから、これまでの会議や各専門部会の取組などの検証を行うとともに、「新燃岳噴火」や「口蹄疫」などの課題に対する広域的な取組や自治体間連携のあり方等につきましても、今後、協議・検討を重ねてまいります。

以上で、市政運営に対する私の所信の一端といたします。

お問い合わせ

企画部企画政策課企画政策グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0914

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