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更新日:2019年3月25日

平成26年第1回霧島市議会定例会、所信表明

本日ここに、平成26年第1回霧島市議会定例会の開会に当たりまして、市政運営に臨む私の所信を申し述べますとともに、今回提案いたしております議案等につきまして、その概要をご説明申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

未曽有の大災害である東日本大震災から間もなく3年が経とうとしておりますが、被災地におきましては、いまだ大勢の方が避難生活を余儀なくされております。
安倍晋三首相は施政方針演説の中で「新たな創造と可能性の地」として東北を共につくり上げようと表明されており、一日も早い被災地の復興を願うものであります。
国においては、東日本大震災から得た教訓を踏まえ、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震への対策、国土強靭化、防災・減災の取組のため、法整備を行うなど国民の命と財産を守るという政策を進めております。
本市にとりましても、平成23年1月26日の新燃岳の歴史的噴火という大自然の脅威と向き合い、人と地域間の「絆」、「結びつき」を再認識させられたところであり、「『市民の命と暮らし』を守る防災・減災対策などの推進」を、私のすぐにとりかかる重要政策の一つとして掲げているところでございます。

さて、私は市長就任以来申し上げておりますとおり、「市民が主役」の信念のもと、民意を第一に現場主義を最優先とし、情報公開、共有、発信による風通しのよい「開かれた市政」、元気で親しみのある「活力ある市政」、平等な、偏りのない「公平公正な市政」の三つの基本姿勢をモットーに、「選択と集中」による政策を進めながら、ふるさとの持つ「地域力」、「市民力」と私ども行政が「共生、共働、共助」して、「もっと、もっと元気!霧島・市民力!のまちづくり」に取り組み、誰もが「このまちに住みたい」、「住んで良かった」と実感できる質の高い市民生活の実現を目指し、引き続き変わらぬ姿勢で、3期目の市政運営に、至誠を尽くしてまいる所存でございます。

具体的な施策につきましては、「第一次霧島市総合計画」の7つの基本政策に基づき、積極的に推進してまいりますとともに、同計画をベースにした「市民の皆様への『お約束』」として掲げております「国保税率の据え置きなど消費税率引上げに伴う負担軽減対策」、「子ども医療費助成の拡充」、「中山間地域の活性化」などを重要政策と位置付け全力で取り組んでまいります。また、あわせて、この任期中に合併後10年の節目を迎えますことから、合併協議会の協定項目について一定の目途がつけられるよう引き続き努力してまいります。

このようなことから、「第一次霧島市総合計画後期基本計画」の重点施策の一つとして位置付けた「子育て環境の充実」につきましては、さらに伸ばす観点から、また、「同計画」のまちづくりの課題の一つである「中山間地域の活性化」につきましては、これまでもソフト・ハード対策と可能な限りの努力をしてまいりましたが、過疎化・高齢化がさらに進んでいる状況にあることから、それぞれ重要政策に迅速かつ効率的に対応するため、組織の再編を行うこととしたところでございます。

また、平成26年度も引き続き市民の皆様と市政に対する意見交換の機会としてこれまで行ってまいりました「一日移動市長室」や「ランチで語イもんそ会」など直接市民の皆様と対話することにより、地域の抱えている様々な課題等の解決に向けて、「鳥の目線」で大胆な発想をし、「虫の目線」で隅々まで行きわたる、的確かつ迅速な対応ができるように努めてまいりたいと存じます。

さて、我が国の経済は、いわゆるアベノミクスの「三本の矢」による政策効果により、消費等の内需を中心として、景気回復の動きが広がってきており、企業収益の増加から設備投資も持ち直しつつあり、さらに雇用、所得環境が改善して、景気回復が確かなものとなることが見込まれているところでございます。
また、平成26年度は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減に留意する必要があるものの、「経済財政運営の基本的態度」に示された施策の推進等により、年度を通してみれば前年度に引き続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれ、好循環が徐々に実現していくと予測されております。

このような状況の中、国は平成25年10月に決定した「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」に基づき、平成25年度補正予算と平成26年度予算を併せて編成することとし、平成25年度補正予算では平成26年4月から6月期に見込まれております消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるとされ、平成26年度予算では、社会保障をはじめとする義務的経費等を含め、予算を聖域なく抜本的に見直した上で、経済成長に資する施策に重点化を図ることとされたところでございます。

また、地方財政運営の指標となる平成26年度の国の地方財政計画では、地方が地域経済の活性化に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、平成26年度の地方交付税等の一般財源総額については約1%増額し、社会保障の充実分等を含め、平成25年度の水準を相当程度上回る額を確保するとされているものの、引き続き10兆5,938億円の財源不足を見込んでおりますことから、地方交付税の総額確保のために、国の一般会計から交付税特別会計への繰入を行う別枠加算等の継続をはじめ、財源対策債の発行や「地方財政法」第5条の特例となる、臨時財政対策債の発行等が計画されているところでございます。

一方、鹿児島県におきましては、「成長・安心・改革」をキーワードとして、行財政運営戦略に沿って県債残高を縮小するとともに、扶助費等の増加に対応し、成長を見込む農業分野などへの重点配分を盛り込み、前年度と比較して0.5%増となる7,882億円余りの平成26年度予算を編成されたところでございます。

さて、本市におきましては「将来にわたる持続可能な健全な行財政運営」を目指して、「霧島市行政改革大綱(第2次)」、「霧島市経営健全化計画(第2次)」、「霧島市定員適正化計画(第2次)」などに沿った適切な行財政運営に努めており、概ね、行財政の健全性は確保できているものと考えているところでございます。
しかしながら、少子高齢化や地域経済のグローバル化など、本市を取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、今後も市税等の大幅な増収は期待できないことや、地方交付税の合併特例措置が平成32年度までで終了することとなっている一方で、社会保障関係費の自然増や社会資本の老朽化への対応などの新たな財政需要等には的確に対応していく必要がありますことから、引き続き行財政改革の積極的な推進と行政サービスの質と量の確保を両立させながら、予算規模の適正化を図り基礎的収支を均衡させ、行政経営の健全性を持続させることが肝要であることは、改めて申すまでもないことでございます。

このようなことを踏まえ、本市の平成26年度の一般会計予算は、「持続可能な健全財政の確立」、「将来の市民負担軽減」、「スクラップアンドビルドの推進」、「市民への説明責任」を基本的な考え方とするとともに、総合計画と予算を連動させ、行政の効率化・合理化を一層推進するために行政評価システムを活用して、将来を見据えながら、喫緊の課題には的確に対処するとともに、地域経済の活性化をさらに進めていくことなどを念頭に、総額546億2千万円の「『霧島・元気なふるさと再生予算2014』~新たな未来を描き、今を充実していく予算~」として編成したところでございます。

なお、前年度に比較いたしますと3%増の予算となりましたものの、経営健全化計画を踏まえ一般財源不足の抑制に努め、計画での想定と同程度であります12億6千万円を財政調整基金からの取り崩しで対応いたしたところでございます。
併せて、市債残高の縮減、基金の確保の目標につきましても、いずれも目標数値を達成しておりますことから、計画に沿った予算になったものと考えているところであり、今後も引き続き「将来にわたる持続可能な健全財政」を堅持してまいる所存でございます。

それでは、次に平成26年度に取り組む主な事業等について総合計画の7つの政策体系に沿って、ご説明申し上げます。

 

1.「快適で魅力あるまちづくり」

生活基盤及び交通体系の充実を図り、快適で魅力あるまちづくりを進めるとともに、徹底した危機管理体制を構築し、交通安全対策、防犯活動の推進など、安心安全なまちづくりに積極的かつ計画的に取り組んでまいります。

まず、道路につきましては、空港や高速道路などの交通拠点を中心に、国道・県道とリンクした広域的な道路ネットワークの構築を基本とする、総合的な交通体系の整備を目指し、安全性や緊急性、事業効果等を見極めながら、積極的に整備を進めてまいります。
特に、幹線道路につきましては、都市計画道路「新川北線」の整備の一環である「しらさぎ橋」橋梁整備事業が順調に進んでおり、平成26年度からは上部工に着手してまいるほか、現在整備中の他路線につきましても、引き続き地域との緊密な連携を取りながら、早期完成を目指し、事業の促進に努めてまいります。
また、日常生活に密着している生活関連道路につきましては、各地区のまちづくり計画等に基づき、地域の実情に応じた改良、維持補修に努めるとともに、「道路アダプト制度」を促進しながら、道路の環境美化に努めるほか、防災、安全対策といたしまして、橋梁長寿命化や舗装修繕などに計画的に取り組んでまいります。

市営住宅につきましては、木之房団地の建替えが平成26年度で終了する予定であるほか、新たに霧島地区の田口団地等の建替えに着手し、団地周辺の用地取得や造成を行う予定でございます。また、入居者にとって安全かつ快適な住環境を提供するため、「霧島市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、各団地の個別改善工事等についても計画的に行ってまいります。

各種建築物の耐震化につきましては、「霧島市建築物耐震改修促進計画」に基づき、着実な促進を図るとともに、既存の木造住宅については、引き続き耐震化のための助成を行ってまいります。
また、民間建築物のアスベスト対策につきましては、アスベスト等の分析調査に係る助成を行うなどにより、飛散による健康被害を防止するとともに、不安の解消を図ってまいります。
空き家対策につきましては、現在実施中の実態調査に基づき、霧島市空き家対策検討委員会での審議を踏まえながら「危険空き家の規制と健全空き家の利活用による施策等の基本方針」を取りまとめ、その方針に沿って、各般の施策事業等の推進を図ってまいります。

都市計画につきましては、「霧島市都市計画マスタープラン」の着実な実現に向け、秩序あるまちづくりを推進することを目的に、土地利用の規制・誘導や、用途地域の見直し作業を進めていく一方、都市計画区域の見直し作業につきましては、引き続き地域住民の皆様のご理解を深めていただくように努めてまいります。

景観につきましては、「霧島市景観条例」に基づき、本市の特性を活かした良好な景観形成に向けた取組を進めてまいります。

街路につきましては、安全で円滑な通行を確保するとともに、都市を形成するための骨格となる幹線道路である、都市計画道路「新川北線」及び「日当山線」の整備や、国分中心市街地における重要な骨格道路となる「平和通線」及び「犬追馬場線」の整備を引き続き進めるほか、県実施事業であります第一工業大学前の「新町線」の整備に合わせ、都市計画道路「山崎線」の整備に着手してまいります。

公園・緑地につきましては、浜之市地区土地区画整理事業区域内の公園整備や、国分上小川地区の広場整備を進めてまいります。

土地区画整理事業につきましては、麓第一地区は平成28年度、浜之市地区は平成30年度の完成を目指し、計画的に事業を進めてまいります。また、隼人駅東地区につきましては、JR隼人駅の東口を新しい交通拠点とする市街地の形成に向け、仮換地の指定や建物移転を進めてまいります。なお、浜之市地区では、住宅市街地総合整備事業を活用した「くまの公園」の供用を開始する予定といたしております。

水道事業につきましては、公営企業の経済性と公共性を重視するとともに、独立採算制の原則を堅持しながら、管路の新設及び老朽管の布設替え等の施設整備を計画的に実施し、安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。

「ふれあいバス」等の運行事業につきましては、少子高齢化が進行する中、利用者は年々減少傾向にありますが、交通空白・不便地域の交通手段として必要不可欠でありますことから、今後も利用実態等を踏まえながら、運行の全体的な見直しを行うとともに、低い利用率が続く路線につきましては、路線の廃止やデマンド交通実証運行への移行を含めた抜本的な見直しを実施してまいります。
また、国においては、地域の公共交通網を維持することを目的として、地方自治体における公共交通の総合的な再編計画作成を促す動きがあることから、その動向を注視しながら、必要な検討を進めてまいります。

消防につきましては、地域住民の生命財産を災害等から守り、安全なまちづくりを目指すため、消防救急デジタル無線設備等整備事業を計画的に推進するとともに、中央消防署に配備しておりますはしご自動車及び消防団用車両7台の更新を図るほか、防火水槽等の整備を計画的に進めてまいります。

防災対策につきましては、災害から市民の貴重な生命・財産を守るために、自主防災組織の活性化に関する取組を積極的に展開してまいりますほか、県の地震等災害被害予測調査による被害想定を反映する必要があることから「霧島市地域防災計画」の見直しを行います。また、緊急時の防災情報等を、迅速かつ確実に市民の皆様に伝えるため、現在整備中である防災行政無線と各地区自治公民館等で整備を行っているコミュニティ無線との接続を図るなど、情報伝達手段の強化を引き続き進めてまいります。
さらに、集中豪雨などによる土砂災害から地域住民の生命財産を守るため、急傾斜地崩壊対策事業、県単砂防事業及び県単急傾斜地崩壊対策事業を各地域で実施する計画であります。

交通安全対策につきましては、国や県、警察等の関係機関と緊密に連携しつつ、効果的な道路環境の充実を図り、交通事故の防止に努めてまいります。
また、防犯対策といたしましては、防犯パトロール隊の活動の活性化や、防犯灯等の防犯対策施設整備の充実を図ることにより、安心安全なまちづくりに努めてまいります。

総合治水対策につきましては、国分・隼人地区における豪雨時の浸水被害の低減を図るため、国分福島地区及び隼人姫城地区における排水路整備の実施に向けた取組を引き続き進めてまいります。

 

 

2.「自然にやさしいまちづくり」

自然環境の保全につきましては、地域本来の植生である照葉樹を再生するため、平成23年度から市民の皆様方と協働して取り組んでいる「10万本植林プロジェクト事業」に引き続き取り組んでいくとともに、小学校における環境学習の一環として、「どんぐり」から苗を育てる活動を実施するなど、「ふるさとの木によるふるさとの森づくり」を積極的に推進してまいります。
また、自然特性に応じた生物多様性の保全及びその持続可能な利用を目的に策定いたしました「霧島市生物多様性推進プラン」を効果的に普及・啓発する取組を展開することにより、市民の皆様の生物多様性への意識高揚を図ってまいります。

公共用水域の水質保全対策につきましては、下水道事業認可区域内の処理区域を、新たに国分・隼人地区で13.4ha整備拡大し、処理人口の増加を図るとともに、「霧島市下水道長寿命化計画」に基づき、国分隼人クリ-ンセンターの処理機能確保を最優先に、機械設備や電気設備などの計画的な更新を行ってまいります。
一方、単独処理浄化槽や汲取便槽から合併処理浄化槽への切り替えにつきましても、平成24年度から平成26年度までの「生活排水対策重点地域」である福山町牧之原地区をはじめ、市内全域で積極的に促進するなど、生活排水対策の普及啓発活動に引き続き取り組んでまいります。

地球温暖化対策の推進につきましては、本市の地域特性に応じた、太陽光、地熱、小水力、バイオマス、風力などの再生可能エネルギーの導入を促進するため、自然環境への配慮がなされ、地域の皆様方の理解が得られた民間事業者の取組を支援するほか、市民の皆様に対して再生可能エネルギーの推進に関する普及・啓発や環境学習などを積極的に実施することにより、エネルギー100%地産地消のまちづくりを目指してまいります。

生活環境の向上につきましては、地域美化活動の一環として河川景観保全アダプト(里親)制度推進事業を実施しているところであり、87団体の登録数を100団体まで引上げることを目標としながら、行政と市民活動団体等が協働することによって河川環境の保全を図ってまいります。
また、複雑多様化する悪臭問題等への対応に向けて、悪臭防止法に基づく規制地域及び規制基準の見直しが必要とされていることから、引き続き現状把握のための基礎調査などを実施してまいります。

循環型社会の形成につきましては、平成24年度から効率的なごみの減量化に向け、生ごみの自己処理が困難な家庭が多い国分・隼人地区の一部の地域で実施している「生ごみ分別リサイクルモデル事業」について、参加世帯の拡大に努め、その成果と課題の検証等を行いながら、事業の積極的な推進を図ります。

また、敷根清掃センターから排出される飛灰固化物につきましては、平成26年度から、再資源化を図るための山元還元処理施設及び現在整備中の一般廃棄物管理型最終処分場への搬出を併用することによって処理する予定であります。

 

 

3.「活力ある産業のまちづくり」

農業の振興につきましては、農業従事者の高齢化、農業所得の減少、耕作放棄地の拡大などの課題解決に向けた構造改革をさらに加速させるため、新たに実施される農地中間管理機構関連事業、日本型直接支払制度、経営所得安定対策の見直し、水田のフル活用と米政策の見直しなどを柱とする国の「農林水産業・地域の活力創造プラン」を踏まえて、各般の施策を講じてまいりますとともに、「人・農地プラン」対象地域において新規就農者育成を目的とした青年就農給付金をはじめ、担い手農家の育成とスキルアップを目的とした担い手アクションサポート事業を引き続き推進してまいります。
また、全国茶品評会において3年連続の産地賞及び2年連続の農林水産大臣賞に輝いた霧島茶の更なる知名度の向上に向け、引き続き関係機関との連携を図りながら継続性のあるPR活動に取り組むこととし、併せてお茶をはじめとする農産物等のブランド確立、6次産業化の推進、並びに海外を含む販路拡大を目指してまいります。
そのほか、農業生産の基盤である農地及び農道・用排水路等の整備を計画的に実施するとともに、農業用施設の適切な維持管理による長寿命化や、耕作放棄地の発生を未然に防ぐための農地保全対策などに積極的に取り組みながら、生産性の向上や農山村の景観の保全に継続して努めてまいります。
また、新たに創設される「日本型直接支払制度」に取り組み、農業の多面的機能の維持・発揮に向けた地域活動や営農活動に対して支援を行ってまいります。

畜産の振興につきましては、家畜導入資金の貸付けや、優良素牛の保留及び肥育素牛の地元購入、環境に配慮した牛舎等の整備促進、酪農ヘルパーなどの支援を行い、畜産農家の経営安定に努めてまいります。なお、県内外での豚流行性下痢やロシアや中国をはじめとした近隣諸国で口蹄疫が引き続き発生している状況を踏まえながら、これに高病原性鳥インフルエンザを含めた家畜伝染病ウイルスの侵入を防止するため、関係農家の皆様へ飼養衛生管理基準に基づく防疫対策の徹底を引き続き要請してまいります。

林業の振興につきましては、森林施業の集約化、計画的な搬出間伐及び森林作業路の開設を支援することによって作業の効率化を進め、間伐材の有効活用及びバイオマス発電への林地残材の利活用の促進を図るとともに、「霧島市公共建築物等木材利用促進方針」に基づき、公共建築物の木造化及び内装等の木質化を推進することにより、林業経営の安定化と体質の強化に努めてまいります。
鳥獣被害対策につきましては、「霧島市鳥獣被害防止計画」に基づき、箱罠、防護柵等の設置を推進するものとし、地域住民や捕獲隊等と連携しながら有害鳥獣の捕獲駆除や被害防止に取り組んでまいります。

水産業の振興につきましては、イカ産卵礁の設置や、マダイ、ヒラメ、カサゴの放流を継続することにより、水産資源の保護増殖を図るとともに、アマモの移植や播種を実施することにより、藻場・干潟の保全・回復を図り、漁獲高の向上に努めてまいります。
また、漁港施設等の老朽化対策としての護岸整備や、水揚げ作業等の効率化に向けた施設整備についても検討してまいります。

商工業の振興につきましては、国の経済対策に呼応して実施しております商工業者の経営安定に資するため、制度資金借入者に対する利子補助率を2%のまま継続することとし、また、建築資材の流通活用による地元経済の活性化と雇用創出を図るため、住宅リフォーム支援事業を継続して実施してまいります。さらに、経営改善指導等を行う商工会議所、商工会に対する活動支援事業を引き続き行うほか、既存の事業を活用しながら各種団体と連携を図り、商工業の活性化策に取り組んでまいります。

観光業の振興につきましては、国内からの宿泊観光客が、九州新幹線全線開業の一服感から、本市を含め県全体的に減少傾向にありますが、国内における観光客の誘客につきましては、新規誘客のほかいかにリピーターを確保するかが大きな鍵となりますことから、観光関係者や地域の皆様と一体となった「チーム霧島、『おもてな市』霧島」の取り組みを進めてまいります。
また、海外からの観光客につきましては、台湾線の定期便就航による外国人観光客増加が下支えとなっており、来月には県が昨年から働き掛けておりました香港線が就航予定でありますことから、観光庁が進めるビジットジャパン事業とも連携しながら、国際航空路線を擁する空港所在都市として、積極的な海外戦略を展開してまいります。
さらに、霧島山が昭和9年3月16日に日本で最初の国立公園としての指定を受けてから本年で80周年を迎えますことから、関係団体との連携をより深めながら、国立公園「霧島」の持つ魅力の発信に努めるとともに、さらなる観光振興及び地域活性化を図るための取組を推進してまいります。
このほか、本市の特産品であり、貴重な自主財源となっている関平鉱泉につきましては、施設の老朽化や販売促進を図るため、新工場をはじめとする施設整備に着手してまいります。

企業誘致につきましては、合併後これまで36社の企業と立地協定を締結してまいりました。現在、国内経済は株価をはじめ各種景気指標に明るい兆しが見え始めているものの、円安によるコスト上昇が先行するなど、未だ景気回復を実感できない企業も多く、一部の企業を除き設備投資の動きも不透明な状況であります。しかしながら、今後も積極的な企業誘致を進めるため、設備投資の動きなどの情報収集に努めるとともに、県や関係機関との連携を図りながら、企業訪問及び本市の優遇制度のPRを積極的に展開することに加え、企業誘致を有利に進めるため、企業が立地しやすい環境の工業団地の整備に努めてまいります。

 

 

4.「育み磨きあうまちづくり」

教育行政全般につきましては、平成26年度で教育振興基本計画の前期計画期間が終了いたしますことから、平成22年度から5年間にわたって集中的に取り組んできた各施策の目標到達度の検証を行いながら、平成27年度から31年度までの後期計画期間に集中して取り組むべき施策を検討し、「霧島市教育振興基本計画後期計画」を策定いたします。

学校教育につきましては、児童生徒の夢や志の実現に向けて、確かな学力の定着を図るため、全中学校の2年生と3年生を対象とした市内統一の実力考査の実施、教職員の指導力向上に向けての研修の充実、デジタル教科書等を活用したわかりやすい授業づくりへの支援を行うとともに、英語力の向上を目指した取組を進めてまいります。
また、昨年公布・施行されました「いじめ防止対策推進法」に基づいて、「霧島市いじめ防止基本方針」を策定し、いじめ防止体制の整備・充実を図るととともに、豊かな心を育む教育の充実に向けて、「命の教育の日」を定め、各学校において一人ひとりの命の大切さを学ぶ機会としてまいります。
さらに、地域に開かれた特色ある学校づくりを推進するために、様々な特技をもつ地域の人材を活用することなどによる教育活動への支援や、自分たちの学校に誇りをもつことができるような取組の推進を行うほか、霧島ジオパークの学習等を通して、霧島の自然・文化・歴史に触れることや、平成27年度に開催される「第30回国民文化祭・かごしま2015」に向けて、音楽やダンス等を通じて、ふるさと霧島を愛する児童生徒の育成を進めてまいります。
なお、小学校1年生につきましては、幼稚園等から小学校への円滑な接続を図るためのカリキュラムの実践・研究を進めてまいります。

教育環境の整備につきましては、国分小学校グラウンド整備工事、国分南小学校校舎大規模改造工事、牧之原小学校屋内運動場大規模改造工事、高千穂小学校エレベーター設置工事、陵南中学校屋内運動場屋根改修工事等を行ってまいりますほか、小・中学校校舎の非構造部材の耐震化に向けた実施設計に着手いたします。

児童生徒の安全確保につきましては、関係機関との連携による通学路の安全対策に努めるとともに、2年間取り組んできた防災教育モデル実践事業で得られた成果を市内の全ての学校に還元し、児童生徒が自らの命を守り抜こうとする意識を高めてまいります。
児童生徒の体力の向上につきましては、学校体育の充実や一校一運動の改善・充実により、さらなる向上に努めます。
学校給食につきましては、食育の観点から、引き続き地場産食材の活用を促進するなど、安心、安全で美味しい学校給食の提供に努めるとともに、(仮称)牧之原学校給食センター及び上小川小学校給食施設の整備に取り組んでまいります。

国分中央高等学校につきましては、安全な教育環境を確保するため、3号棟校舎の解体を行い、新たに昇降口棟の建築工事に着手するとともに、生徒一人ひとりが希望する進路を実現できるよう資格取得のための指導を充実するなど、進路の開拓にも積極的に取り組んでまいります。
また、部活動等の大会出場に対する補助等を行うとともに、外部指導者等を招いての競技力向上に努めるなど、引き続き魅力ある専門高校づくりを進めてまいります。

青少年の健全育成につきましては、本市の豊かな自然や文化、地域の素材や歴史などを取り入れた体験プログラムを用意し、次世代を担う心と体のバランスのとれた青少年の育成に努めてまいります。
また、自分の未来に夢や希望を持ち、海外にも目を向け国際社会に通用する青少年を育成するため、英語学習を中心にした「きりしまっ子立志塾」を実施してまいります。

成人教育につきましては、公民館講座や家庭教育、高齢者教育、人権教育など、それぞれのライフステージに応じた多くの学習機会の提供に努めるほか、各種講座等では、市民の皆様が気軽に楽しく取り組めるよう学習内容の充実を図り、学びのきっかけづくりを推進してまいります。
また、それぞれの活動を通した市民同士の交流の活性化を図るとともに、学んだ成果を生かし、地域活動やボランティア活動、学校応援団活動などに積極的に参加する市民の育成を目指します。

スポーツの振興につきましては、生涯スポーツ社会の実現に向けた環境づくりを基本理念とし、より多くの市民にスポーツに親しんでもらえる環境の充実を図ります。
特に、国分運動公園や国分総合プール周辺の施設利用者の利便性を向上させるため、課題となっております駐車場整備のための調査や、「まきばドーム」周辺一帯の効果的な施設配置について検討を進めてまいります。また、6年後に開催予定の国民体育大会鹿児島大会に向け、各スポーツ団体との連携による人材育成や体育施設等の整備にも努めてまいります。

芸術文化の振興につきましては、各種芸術文化団体が取り組む特色ある活動や霧島国際音楽祭の開催を支援するほか、児童生徒が芸術文化活動へ参加するきっかけとなるよう、音楽や舞台芸術の鑑賞事業を実施するとともに、創作活動の発表の場として「きりしま美術展」や「きりしまフォトコンテスト」を引き続き開催いたします。
また、平成27年度に開催される第30回国民文化祭につきましては、芸術文化活動の更なる発展の契機として、併せて、本市の観光振興や特産品などの情報発信の絶好の機会と捉え、万全の体制で準備を進めてまいります。

文化財の保存・活用につきましては、本市の豊かな歴史や文化遺産を後世に伝えるため、国の史跡に指定されました「大隅正八幡宮境内及び社家跡」の保存管理計画策定に取り組むほか、子どもたちの体験活動や史跡めぐりなどを通して、文化財に対する愛護思想や愛郷心を高めてまいります。
また、市内各地に受け継がれてきた郷土芸能の保存・継承を図るため、各団体の活動の活性化と団体間の交流促進などを目的に、引き続き郷土芸能保存団体の組織化に取り組んでまいります。

図書館及びメディアセンターにつきましては、市民の学習機会と情報教育の充実を図るため、図書資料や視聴覚教材の拡充に努めるほか、移動図書館車の運行や教育メディアに関する各種講座・研修会などを実施してまいります。
また、メディアセンターでは、インターネットに接続できる機器の普及や環境が急速に進展する中で、情報モラル教育の推進が急務となっていることから、あらゆる機会を通じて、安心安全なインターネットの利用に関する啓発に努めてまいります。

 

 

5.「たすけあい支えあうまちづくり」

医療体制の充実につきましては、市民の皆様が安心して適切な医療が受けられますよう、引き続き関係機関との連携や医師確保に努めてまいります。特に、霧島市立医師会医療センターの施設整備につきましては、地域医療体制の将来の目指すべき姿を示した地域医療ビジョンが、平成27年度から28年度にかけて県において策定される見込みであることから、その内容を十分に踏まえた上で、関係機関・団体と連携を図りながら、検討してまいりたいと考えております。

国民健康保険制度につきましては、元気な市民づくりを目指し、事業を安定的に運営し、安心して必要な医療が受けられるよう努めており、生活習慣病の予防に重点をおきながら、受診率向上のための未受診者の訪問や健診結果に基づく特定保健指導等に力を入れているところでございます。
このほか、医療機関での重複・頻回受診者に対する生活指導の実施や、糖尿病の重症化予防の推進及びジェネリック医薬品の普及などに引き続き取り組んでまいります。
また、加入者の負担軽減策として、平成22年度から3年間の期間限定で実施することとしていた国民健康保険税軽減の特例措置につきましては、平成25年度まで延長しましたが、現下の社会経済情勢において、依然として改善の兆しが見られないことを勘案し、さらに1年間延長することといたしたところでございます。

後期高齢者医療制度につきましては、疾病の早期発見・早期治療を目的とした長寿健診や人間ドックなど保健事業の充実を図りながら制度の適切な運営に努めてまいります。

こころと身体の健康づくりの推進につきましては、「健康きりしま21(第2次)」及び「霧島市食育推進計画(第2次)」に基づき、市民の皆様が健康で生きがいのある生活を送れるよう、個人や地域での健康づくりを支援してまいります。
特に、平成21年度から開始した健康生きがいづくり推進モデル事業は、平成25年度には市内全89地区自治公民館で取り組んでいただいております。
今後は、地域のそれぞれの活動・現状などを検証し、地域の健康課題に沿った活動を行う中で、生活習慣病で重要な特定健診の受診率向上及び運動習慣者の増加を引き続き図ってまいります。

高齢者福祉につきましては、「霧島市すこやか支えあいプラン2012」(第6期高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画)に基づき、高齢者が住み慣れた地域で、尊厳を持って、いきいきと安心して暮らし続けられるよう、地域包括支援センターを拠点とした身近な総合相談や支援体制の充実強化、高齢者の生きがいづくりや介護予防の推進、認知症高齢者対策など地域包括ケア体制の構築に向けた取組を進めてまいります。
特に、認知症高齢者対策として、認知症カフェの新規開設などにより認知症施策をさらに進めるとともに、認知症などにより判断能力が低下した高齢者の権利を守るため、市民後見人の養成や普及・啓発を進めてまいります。

障がい者福祉につきましては、「霧島市障がい者計画」に基づき、障がい者の地域における自立した日常生活や社会参加を促進するための「自立支援給付事業」や、家族等の負担軽減を図るための「地域生活支援事業」など、障がい者福祉サービスのほか、障害者虐待防止対策支援や成年後見制度に関する事業等を実施するとともに、「霧島市こども発達サポートセンター」を拠点として、引き続き発達障害支援に努めてまいります。
また、平成27年度を初年度とする「第7期高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画」及び「第4期霧島市障害福祉計画」をそれぞれ策定することにいたしております。

生活保護につきましては、生活困窮者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、生活保護受給者は増加の傾向にあることから、引き続き、福祉総合相談員や生活保護就労支援員による要援護者に対する自立・就労に向けた支援サービスを一体的に実施し、自立支援の促進を図るとともに、民生委員や各関係機関との連携を図りながら保護の適正実施に取り組んでまいります。

子育て環境の充実につきましては、「安心して子どもを生み、子育てができる霧島市」を目指して、「きりしますくすく子どもプラン」の後期計画に基づき、次代を担う子どもたちが、健やかに育つよう、計画的、総合的に子育て家庭への支援に取り組んでまいります。
特に、子ども・子育て新制度への対応につきましては、「子ども子育て支援関連3法」の立法趣旨を踏まえ、その目的の実現に向け、「霧島市子ども・子育て会議」等において、関係する皆様方のご意見をお聴きしながら「霧島市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、きめこまやかな子育て支援の環境の充実を図ってまいります。
また、低所得世帯における子どもの医療費負担を考慮し、市町村民税非課税世帯の小中学生に係る子ども医療費助成を拡充することとする関係議案を提出しているところでございます。
そのほか、児童虐待や非行、不登校、DV相談などにつきましては、霧島市要保護児童対策地域協議会を核として、児童相談所をはじめ、学校や警察など関係機関との連携を密にしながら、相談・支援機能の強化を図り、適切に対処してまいりたいと考えております。

また、消費税率の引上げに伴い、低所得世帯や子育て世帯の方々への負担の影響を緩和するため、暫定的・臨時的な措置として実施される、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の円滑な給付ができるように取り組んでまいりたいと存じます。

 

 

6.「共生・協働のまちづくり」

市民参加によるまちづくりにつきましては、「霧島市共生・協働に関する指針」に即しながら、市民個人、市民活動団体、地域団体が発揮する市民力・地域力と行政の連携強化を図り、公共的課題の解決に努めてまいります。
また、地区自治公民館・自治会に対しましては、「地域まちづくり計画」に基づく地域づくりを行う「地域まちづくり支援事業」をはじめ、地域振興補助金、地区活性化事業補助金等により円滑な運営と活動の活性化を支援するほか、霧島市自治公民館連絡協議会と連携しながら、自治会未加入者に対する加入促進を図ってまいります。
さらに、平成25年度に設置した市内7地区の自治公民館連絡協議会の会長による「霧島市地域まちづくり推進対策会議」とも連携しながら、本市の一体的な発展と地域の活性化に向けた取組を進めてまいります。
また、ボランティア団体・NPO等に対しましては、引き続き、「市民活動支援事業」により自らが企画・提案・実施する公益的な取組を支援することにより、地域の課題解決に向けた市民活動を促進いたします。
なお、地域審議会につきましては、その設置期間を合併の日からおおむね10年間と定めているところでありますが、地域審議会委員の皆様からいただいたご意見を踏まえ、平成28年3月31日まで設置することといたしたところであります。

中山間地域につきましては、人口の著しい減少や高齢化等に伴って、コミュニティ機能が低下していることに加え、商店数の減少等により生活サービス水準が低下し、地域を維持することさえも困難となっている地域が増加しつつあり、その活性化が全国共通の課題となっております。
本市におきましても、65歳以上の人口比率が50%を越える地区自治公民館は、現在、中山間地域内に8つ存在しており、今後も増加することが推測されることから、同様な課題であると認識しております。
これまで中山間地域住民の皆様の安心・安全な暮らしの確保に向けて、生活基盤の整備などハード対策をはじめ、「霧島・元気なふるさと再生事業」による集落の再生や、移住定住促進補助制度を実施するほか、移住定住関連事業の一環として、本市における田舎暮らしの素晴らしさを体験していただく「移住体験研修」を開催するとともに、「ふるさと回帰フェア」等のイベントを通じて、全国に対し本市の魅力を積極的に情報発信するなど、ソフト対策も含め、地域の特性に応じた積極的な対策を講じてまいりました。
今後も引き続き実施してまいるとともに、幅広い分野に渡る中山間地域の抱える様々な課題の解決を迅速かつ効果的に進めるため、庁内において関係部課が連携しながら横断的な施策が展開できる組織体制を構築することといたしました。

国際交流につきましては、これまでアメリカと中国からの国際交流員を配置し、本市における国際理解の促進に関する取組を進めてまいりましたが、鹿児島空港国際線のソウル定期便就航に伴って、霧島山のトレッキングやゴルフに訪れる観光客など、隣国である韓国から本市への旅行者が増加していることに加え、旧溝辺町時代に始まり、一昨年に20回目の節目を迎えた釜山広域市培英(ヘ゜ーヨン)初等学校との交流が続いていることや韓国プロサッカーリーグのFCソウルが本市でキャンプを行っていることから、国際交流のさらなる促進を図るために、新たに韓国からの国際交流員を配置することとしており、今後とも霧島市国際交流協会との連携を図りながら、国際交流の輪がさらに広がるよう努めてまいります。
また、青少年交流の海外派遣先でありますマレーシアマラッカ市セントフランシス学院と「藤の花」が縁で交流を続けています中国上海市嘉定区につきましては、本年が交流開始から10年目の節目の年に当たり、これまでの友好関係をより深いものとするとともに、さらなる交流を促進するため、様々な分野における意見交換を目的に、訪問を行う予定といたしております。さらに、8月にはアジアに向けて霧島国際音楽祭の魅力を発信する台湾公演が開催されることから、県知事と共に出席し、鹿児島のイメージアップや観光客の誘客活動を実施する予定でございます。

人権の尊重につきましては、「霧島市人権教育・啓発基本計画」に基づく分野別の施策として、ハンセン病患者の人権問題を啓発の重点項目に掲げ推進していくとともに、8月には横川地区で「じんけんフェスタ」を開催し、人権の輪を市全体へ広げていくよう取り組んでまいります。
さらに、霧島市関係の特定失踪者田中正道さんをはじめとする拉致・特定失踪者の救護、被害者家族の支援につきましては、今後も市民の皆様方の関心と認識が深められるよう、啓発・広報活動を総合的かつ積極的に推進してまいります。

男女共同参画の推進につきましては、「霧島市男女共同参画計画後期計画」に基づき、講座や地区別セミナーの開催や、新しい取組として、女性が政策・方針決定過程に参画し、自立的な力をつけることを目的とした「女性のエンパワメントのためのセミナー」の開催などによって、今後も引き続き男女共同参画の推進に向けた取組を進めてまいります。

道義高揚・豊かな心の推進につきましては、豊かな心を育むため「花いっぱい運動」、「あいさつ運動」、「マナーアップ運動」など市民の自主活動やボランティア活動を推進するほか、青少年健全育成や姉妹都市である海津市との交流による報恩感謝の気風醸成等様々な事業を積極的に進めてまいります。

 

 

7.「新たな行政経営によるまちづくり」

行政改革につきましては、「霧島市行政改革大綱(第2次)」の基本方針に基づき、厳しい財政状況の中で、高度化・多様化する行政ニーズに適切かつ迅速に対応できる、効果的で効率的な行政経営を目指すとともに、「霧島市集中改革プラン(第2次)」や「霧島市定員適正化計画(第2次)」、「霧島市組織機構再編計画(第2次)」の実現に向けて、改革改善に積極的に取り組んでまいります。
本年4月の組織改正といたしましては、児童福祉課を「子育て支援課」に改め、家庭児童相談事業の拡充や子どもセンターの地域子育て拠点施設としての機能の強化、子ども・子育て支援事業計画の策定及び私立幼稚園に関する業務を行うなど子育て支援体制の充実を図ります。
また、各学校給食センター相互間の情報の共有化や危機管理体制の強化を図り、学校給食施設における食のより安心・安全な体制を確立するため「学校給食課」の設置や、平成27年度開催の第30回国民文化祭に向けて「国民文化祭推進室」を設置するほか、中山間地域の活性化に関する業務を中心に行う「中山間地域活性化グループ」の設置など新たな組織を構築し、住民ニーズに的確に対応するとともに、課及びグループの統合を行うなど効率的な組織の再編を行います。

これまで、本市では、限られた職員で庁内部署間の連携を強め、更なる良質な市民サービスを効率的かつ効果的に提供するため、「霧島市組織機構再編計画(第2次)」で掲げた本庁方式へ移行するという基本的な方針の下、横川総合支所の建設などに取り組んできたところでございます。
その中で、本庁となる国分庁舎の増築につきましては、現在の国分庁舎が、元々合併当初からスペース面で不足しており、その後も職員数の適正化に伴う行政サービスの低下を最小限に留めるために業務や職員を国分庁舎に集約した結果、より一層手狭で、市民の皆様にご迷惑をおかけしている状況にあり、このままでは将来にわたっても、行政事務の効率化を図りながら、各種行政サービスを円滑に提供することは極めて困難であると考えられますことから、一昨年来その対応について検討を行ってきたところでございます。
この間、議会や地域審議会、地区自治公民館長の皆様方にその必要性等についてご説明申し上げ、寄せられた様々なご意見・ご提言等を踏まえながら、このたび必要最小限の範囲で国分庁舎北側の駐車場に建物を増築することを内容とした「霧島市国分庁舎増築基本構想」を策定し、国分庁舎増築の基本設計・実施設計や地質調査に係る費用を平成26年度当初予算に盛り込んでいるところでございます。

行政評価につきましましては、事務事業評価や施策評価、施策別枠配分による予算編成など、引き続き、行政評価の結果を行政経営に反映させるため、より効果的な仕組みづくりと運用の確立に努めてまいります。

税収確保対策につきましては、税負担の公平性を念頭に、コンビニ納付や口座振替による現年度分の納期内納付を促進するとともに、「納税お知らせセンター」を活用し、新規滞納の発生防止に努めてまいります。また、滞納繰越分につきましても、差押えなどの滞納処分を強化し、その縮減に努めてまいります。

公の施設の民間委託の推進につきましては、市民の利便性の向上や管理費の縮減を目指し、積極的に指定管理者制度の導入に努めてまいるとともに、保健福祉分野においては「霧島市保健福祉施設民営化実施計画」に基づき、本年4月から隼人保育園を市内の社会福祉法人に経営移管することとしており、今後も更なる民間移譲に努めてまいります。

市民サービスセンター「コア・よか」につきましては、開設から6年半が経過いたしました。年末年始を除く午前10時から午後7時まで業務を行っており、昨年の月平均利用者数は、パスポート申請者などを含め1,500人を超え、取扱件数も年間で26,527件と市民サービスの拠点施設として利用され、市民の皆様にとって利便性の高い公共施設として定着してきておりますので、今後とも、積極的にPRを行い、当該施設の周知を図るとともに市民のニーズに応じたサービス提供を目指してまいります。

入札・契約制度につきましては、これまで電子入札の拡充や契約・検査管理システムの構築に努めてきたところであり、本年4月から同システムを本格稼働することとしており、今後も入札制度の見直し等を行いながら、地元業者の育成と受注機会の確保に努めてまいります。

 

「広域的な施策の取組み」

 

まず、「環霧島会議」につきましては、これまで構成市町の持ち回りにより13回の会議が開催され、様々な取組等に関する協議を行い、「霧島火山防災マップ」、「霧島山学習用副読本」、「観光マップ」を作成する一方、「環霧島会議防災相互応援協定」の締結、「デジタルMCA無線」の導入など、各専門部会が積極的に連携しながら活動することにより大きな成果を挙げてまいりました。
平成26年度においては、JR九州と連携した環霧島周遊列車の運行やぐるっと環霧島スタンプラリー事業を引き続き行っていくとともに、新たに写真コンテスト事業を実施することなどによって環霧島地域の魅力を再確認・再発見していただき、さらなる誘客促進に取り組むことといたしておりますほか、環霧島地域で統一した不法投棄防止看板を作成し、相互の連携を図りながら霧島山周辺の自然環境の保全に努めてまいります。
なお、次回の会議は、5月23日に宮崎県小林市で開催されることに決定いたしておりますが、これまでの各専門部会の取組などの検証を行うとともに、環霧島地域における交流人口の拡大及び情報の発信や自然環境の保全、火山防災対策など様々な課題の解決に向け、引き続き構成市町間相互の連携を図りながら、さらなる協議・検討を重ねてまいりたいと存じます。

「錦江湾奥会議」につきましては、昨年設置されました「環境」、「観光」、「防災」及び「広報」の4つの専門部会におきまして、様々な取組等についての協議がなされ、錦江湾クリーンアップ作戦の拡充や環境パネル展の開催、錦江湾地域の雄大な自然の名勝・景観などを撮影した写真を募集する「錦江湾・桜島フォトコンテスト」の実施など、新たな事業の展開を図るとともに、桜島大噴火に備えた防災対策等に関する協議を引き続き行っていくことといたしております。
なお、次回の会議は、5月を目途に垂水市で開催されることに決定いたしておりますが、錦江湾奥地域の魅力を十分に引き出し、これを活かすことを念頭に置きながら、各分野における様々な施策・事業について、お互いに知恵を出し合い、協働して地域活性化に取り組んでまいたいと存じます。

霧島ジオパークの推進につきましては、昨年、世界ジオパーク推薦申請時に指摘された課題の解決に、霧島ジオパーク推進連絡協議会が中心となり、環霧島地域全体で取り組んでまいります。また、平成26年度は、日本ジオパーク認定から4年目にあたり、再認定審査を受ける予定であることから、これらの準備も進めてまいります。

以上で、市政運営に対する私の所信の一端といたします。

 

お問い合わせ

企画部企画政策課企画政策グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0914

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