平成26年第2回霧島市議会定例会、市政運営の状況報告

はじめに、我が国では「日本経済の再生」に向けた経済政策等により、景気は緩やかに回復基調が続いているところでございますが、行財政改革、持続可能な社会保障制度の構築、地方分権の推進、エネルギー政策、環太平洋経済連携協定、いわゆるTPP交渉、少子高齢化の著しい進行や人口減少など多くの課題に直面しております。これらの課題の解決に向け様々な議論がなされているところであり、政府において、引き続き、山積する課題に全力で取り組まれることを大いに期待しているところでございます。

 

このような中、本市といたしましては、時代の潮流を的確に捉え、「世界にひらく、人と自然・歴史・文化がふれあう都市」をまちづくりの基本理念とし、「人と自然が輝き、人が拓く、多機能都市」の実現を目指して策定いたしました「第一次霧島市総合計画」や市民の皆様への「お約束」に基づき、「鳥の目線」で大胆な発想をし、「虫の目線」で市民一人一人に隅々まで行きわたる、迅速かつ的確な施策を着実に進めることにより、様々な課題にしっかりと取り組み、誰もが「このまちに住みたい」、「住んで良かった」と実感できる質の高い市民生活の実現を、議会の皆様方はもとより市民の皆様方と「オール霧島」で一丸となって目指してまいりたいと存じます。

 

次に、「県営スーパーアリーナ」の誘致活動につきましては、市内の経済団体の皆様方が昨年9月24日に決起集会を開催され、署名活動等も実施されておりましたが、市長選、市議選、県知事のリコール運動等により活動が休止した状態でございました。
私は、誘致が実現することによる霧島市への経済波及効果はもちろんのこと、スポーツや様々な文化的行事を通じて、霧島市の将来を担う子供たちにも夢を与えられるとともに、県都である鹿児島市への公共施設の一極集中ではなく、将来を見据えた県土の均衡ある発展のためにも霧島市へ誘致することが市民利益・県民利益の向上にもつながると判断し、市長選での市民の皆様への「お約束」の中で、オール霧島で誘致に取り組むことを表明し、4月には誘致期成会の主要な代表の方々にお集まりいただき、今後の取り組み方についての協議をさせていただきました。
5月1日には市内の行政を含む34団体の長の皆様方にお集まりいただき、私と議長が誘致期成会の共同代表に新たに加わり今後の活動を進めていくことと、誘致の実現のために誘致期成会の当初の目標であった7万人の署名集めを「オール霧島」で取り組むことを決定いただいたところでございました。先般、5月16日には、誘致期成会の会員約80名にお集まりいただき、街頭署名を市内4箇所で実施し、1,129名の署名を短時間に集めることができました。今後も、誘致を実現するため誘致期成会の皆様方と一緒になり取組を進め、6月中旬以降には県知事・県議会に再度の要望書と共に、届けてまいりたいと考えているところでございます。

 

また、5月28日には笹川スポーツ財団が主催する「チャレンジデー2014」に初めて挑戦いたしました。チャレンジデーとは、毎年5月の最終水曜日に人口規模がほぼ同じ自治体間で、午前0時から午後9時までの間に15分間以上継続して運動やスポーツなどの身体活動を行った住民の参加率を競い合い、敗れた場合は対戦相手の自治体の旗を庁舎のメインポールに1週間掲揚するというユニークなルールによって行われる住民総参加型のスポーツイベントであり、霧島市民一致団結を目標に、6回目の挑戦となる岩手県奥州市と対戦しました。結果につきましては霧島市が57.8％、奥州市が65.5％の参加率で、健闘及ばず惜敗いたしました。全国では118の自治体が参加し全体の平均参加率が53.6％、霧島市は51位でありました。
一方、市民への広報活動に全面的に協力いただきましたFMきりしまは、FM奥州と対決し、FMきりしまが多くの聴取者メッセージを受け取り勝利したと聞いております。
笹川スポーツ財団によると、「1年目から各自治会が自主的に呼びかけ人を集めて運動を行っているのは素晴らしい。」、「ゼロ予算で50％を超えた自治体は、これまでなかった。」、「僅かな準備周知期間でこの実績は素晴らしい。」、「カテゴリー5（人口規模70,000人～249,999人）の初回参加で50％越えは、これまでなかった。」等との評価をいただき、「金メダル」を獲得いたしました。
惜敗いたしましたがチャレンジデーを通じて、改めて地域や組織の皆さんが協力・連携することの大切さ、運動を通して体力づくりの重要性を学ぶ機会とすることができたのではないかと考えているところでございます。
市民の皆様方のご協力に心から感謝申し上げます。

 

私は、この県営スーパーアリーナの誘致に向けた署名活動の取組と、チャレンジデーへの取組は、来年、市制10周年を迎える霧島市の一体感を強める「オール霧島」での取組であると認識いたしているところでございます。

 

次に、4月13日に熊本県内で発生いたしました、高病原性鳥インフルエンザへの対応につきましては、翌14日に「霧島市家畜伝染病対策本部」を直ちに立ち上げ、情報収集やウイルスの侵入阻止に向け、関係農家への消毒用の石灰の配布、防疫に対する指導など、関係機関、団体の皆様とその対策に万全の態勢で臨んだところでございます。その結果、市内77農場においては異常も見られず、鳥インフルエンザの疑いのあるような報告もなく、5月8日に熊本県で終息宣言が出されたことから、同日「霧島市家畜伝染病対策本部」を解散いたしました。
今後も、関係機関と情報の共有を図り緊張感を持って、迅速かつ的確に対応してまいりたいと存じます。

 

次に、隼人町見次のニシムタ店舗跡地に設置する計画で、昨年1月30日に提出されました「ミニボートピア設置に係る同意方申請について」につきましては、先の霧島市議会定例会においての議会の判断を重く受け止めますとともに、これまでいただきました地域の皆様からのご意見や地域を取り巻く環境等を総合的に勘案し「同意いたしかねる」との結論を下したところでございます。

 

次に、大変嬉しい話題が複数ございますので、ここで順にご披露いたしたいと存じます。まず、3月に開催された2013年度全国高校柔道選手権大会女子52キロ級に出場された国分中央高等学校スポーツ健康科の前田千島さんが、見事、鹿児島県勢初の全国制覇を果たし、鹿児島県高校総合体育大会においても優勝されました。
次に、同大会において、国分中央高等学校ダンス部が6年ぶり2度目の最優秀賞を受賞され、8月に開催される「全日本高校・大学ダンスフェスティバル」の出場も決定いたしました。
次に、4月に開催された「くまもと未来国体記念馬術大会」のクロス障害飛越競技で、高千穂小学校5年生の岩切景優君が大学生や高校生を抑えて、見事、3位入賞を果たされました。
次に、4月にバレーボールのVリーグにおける年間表彰式「Vリーグ・アワード」が開催され、1部のプレミアリーグでの優勝に最も貢献した選手に贈られる最高殊勲選手賞に、本市出身で久光製薬所属の新鍋理沙選手が選ばれました。
最後に、5月に開催されたバドミントンの国・地域別対抗戦、女子ユーバー杯では、本市出身の前田美順選手が日本チームのメンバーとして出場され、決勝戦で惜しくも中国に敗れたものの、見事、準優勝を果たされました。
このようにたくさんの本市出身の方々がスポーツ界で活躍され、また、素晴らしい結果を残されていることは、皆の故郷である地元として非常に大きな喜びであり、心からお祝い申し上げたいと思います。そして、オリンピックや国体などでの、今後益々の活躍を市民の皆様とともに心からご期待申し上げます。

 

それでは、本日ここに、平成26年6月定例市議会の開会に当たり、3月議会以降これまでの市政運営の状況報告を申し述べますとともに、今回、提案いたしております議案等につきまして、その概要をご説明申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

まず、市政運営の状況につきまして、総合計画の7つの政策体系に沿ってご説明申し上げます。

 

1.「快適で魅力あるまちづくり」

防災対策につきましては、梅雨・豪雨期を前に、各総合支所等で事前に実施した災害危険箇所点検の結果を踏まえ、5月9日に本市の防災担当者などによる市内6箇所の災害危険箇所の点検を実施したほか、5月31日には、隼人町松永地区を対象とした土砂災害・全国統一防災訓練を行い、災害時の避難経路等の確認を行ったところでございます。
また、5月30日には、災害対策基本法の改正に伴う地域防災計画の見直しなどを議題とした市防災会議を開催し、非常時における国・県等の防災関係機関との更なる連携の強化などを確認したところでございます。

 

公園・緑地につきましては、隼人浜之市地区土地区画整理事業区域内の「くまの公園」が4月から供用開始となり、新たな市民の憩いの場として地域の方々にご利用いただいているところでございます。

 

2.「自然にやさしいまちづくり」

自然環境の保全につきましては、地球温暖化対策の一環として、4月19日に、国分中央高等学校の園芸工学科の先生・生徒さんにご指導をいただき、関係者の皆様のご協力のもと、緑のカーテン普及啓発事業説明会を開催しました。説明会では、参加者約100組に対してゴーヤとヘチマの苗の配布及び育て方講座を行い、今年も市民の皆様や事業所などによる緑のカーテンへの取組が開始されたところでございます。

 

生活環境の向上につきましては、霧島市生活環境美化条例に基づき、本年度9地区自治公民館を環境美化モデル地区に指定し、地域住民の皆様に、自主的に環境美化活動に取り組んでいただいているところでございます。
また、行政と市民活動団体等が協働し、河川景観の保全のための美化活動等を行う「河川景観保全アダプト（里親）制度推進事業」につきましては、これまで87団体の登録をいただき、各団体における積極的な河川環境保全活動がなされているところでございます。
さらに、霧島市環境美化推進員、霧島市河川環境保全推進員及び霧島市生活排水対策推進員の皆様を新たに委嘱し、霧島市環境基本条例の協力協働の理念に基づき、環境保全の推進に努めているところでございます。

 

3.「活力ある産業のまちづくり」

観光業の振興につきましては、国立公園指定80周年となる3月16日、北川環境副大臣を来賓に迎え、記念式典を開催いたしました。式典ではシンポジウムや記念講演を実施し、これまでの歴史を振り返りながら、世界に誇れるふるさとの宝としてこの素晴らしい自然環境を後世に引き継ぐことが宣言されました。
このほか、記念事業実行委員会を組織し、霧島の温泉をめぐる「めざせ！！霧島の温泉横綱『きりしまゆ旅』」開催による誘客キャンペーンや、キリンビールやアサヒビールなどとタイアップした記念商品の販売などを展開しているところでございます。
また、本市の観光PRを推進する地域連携事業の交渉が「いざ霧島キャンペーン委員会」とパイロットインキ社との間で整いましたことから、全国的に知名度の高い同社の「アヒル隊長」が温泉大使として任命されました。
豊富な観光資源に恵まれている霧島として、この80周年を契機として、知名度向上のために企業などとも連携した様々な手法で、効果的なプロモーション活動を展開しているところでございます。

 

企業誘致につきましては、本年度に入り2社と立地協定を締結し、合併後の企業との立地協定締結は38社となりました。
今後も、関係機関と連携を図りながら、企業情報を収集するとともに本市にある工場用地を積極的にPRするなど、企業誘致活動を展開してまいります。

 

4.「育み磨きあうまちづくり」

来年10月31日から11月15日まで県内各地で開催されます「第30回国民文化祭かごしま2015」につきましては、本年4月から教育委員会文化振興課内に室長以下3人の職員からなる「国民文化祭推進室」を設置し、準備を進めているところでございます。
本市ではダンスの祭典をはじめ7つの事業を主催する予定にしております。今後、7月に開催されます国の実行委員会において正式決定され次第、実施に向けた具体的な作業に取り組んでまいります。

 

5.「たすけあい支えあうまちづくり」

国民健康保険制度につきましては、疾病の予防及び早期発見を目的に、生活習慣病に重点を置いた特定健康診査を5月から市内の医療機関60箇所で開始したところでございます。
また、人間ドックにつきましては、一般・女性コースのほかに脳疾患予防コース、がん予防コースの4つのコースを実施しているところでございます。

 

次に、後期高齢者医療体制の充実につきましては、生活習慣病の早期発見を目的とした長寿健診及び1日人間ドックにつきましても国民健康保険と同様の医療機関、コースで実施しているところでございます。

 

こころと身体の健康づくりの推進につきましては、「健康きりしま21」第2次計画に基づき、市民の皆様が健康で生きがいをもって長生きできるよう、生涯を通じた地域ぐるみの健康づくりを推進するため、各地区で「健康生きがいづくり推進モデル事業」を展開しているところでございます。5年の事業期間を終えた地区に継続的な取組を促すとともに、これまでの活動や現状を検証し、特定健診の受診率向上や運動習慣者の増加など具体的な数値目標を掲げ、地域の健康目標の達成を図ることを目的に、3年を事業期間として本年度創設した「地域健康生きがいづくり事業」に引き続き取り組んでいただくよう7地区を対象に説明を行ったところでございます。

 

第一次霧島市総合計画後期基本計画における重点施策である子育て環境の充実につきましては、体制強化のために組織の再編を行い、「児童福祉課」を「子育て支援課」と改称し、家庭・児童への相談・支援体制の充実を図るとともに、新たに「保育・幼稚園グループ」を設置し、教育部で取り扱っておりました私立幼稚園に関する事務を一元化したほか、地域子育て支援拠点事業の推進を図るため、「こどもセンター」に出先機関として「こどもセンターグループ」を設置し、父親や母親が親子の遊びを通じて子育ての楽しさを実感できるような新たな取組を始めたところでございます。
また、小・中学生のいる非課税世帯の負担軽減策として制度拡充をいたしました「子ども医療費助成事業」におきまして、4月の受診分から自己負担の全額助成を開始したところでございます。

 

6.「共生・協働のまちづくり」

市民参加によるまちづくりの推進につきましては、4月に地区自治公民館長89名、自治会長855名、計944名の皆様を行政協力員として委嘱させていただくとともに、地区ごとに説明会を開催し、本市の基本的な事務などについてご説明申し上げたところでございます。今後も引き続き、共生、協働のまちづくりを進める上で、最も大切なパートナーである地区自治公民館長、自治会長の皆様と常に連携を取りながら、市政を運営してまいりたいと存じます。

 

次に、中山間地域の活性化につきましては、4月から新たな組織として「中山間地域活性化グループ」を設置し、元気なふるさと再生事業による集落支援や、移住定住促進補助制度を継続して実施するほか、中山間地域の抱える課題に対する取組を迅速かつ効果的に進めるため、庁内において横断的な施策の展開を図る政策群を設置したところでございます。

 

人権の尊重につきましては、児童の情操をより豊かにし、人権尊重思想の更なる普及と高揚を図るために、4月から5月にかけて牧之原小学校をはじめ市内6校で、「人権の花運動」を開始したところでございます。

 

7.「新たな行政経営によるまちづくり」

公の施設の民間委託等の推進につきましては、保健福祉分野において、「霧島市保健福祉施設民営化実施計画」に基づき、隼人保育園を本年4月から市内の社会福祉法人に経営移管いたしました。今後も保育園、養護老人ホームの計画的な民間移譲を進めてまいります。

 

開業から満7年を迎える市民サービスセンター「コア・よか」につきましては、パスポートの申請交付をはじめ多くの皆様にご利用いただいているところでございます。
平成25年度の各種証明発行件数は17,354件で増加の傾向にあり、また、パスポート申請件数は2,007件となっているところでございます。
市民のニーズに応じたサービスを提供できる拠点施設として、今後も更なる広報に努めるとともに市民サービスの向上に努めてまいります。

 

「広域的な施策の取組」
第14回となる環霧島会議につきましては、5月23日に小林市で開催され、これまで専門部会で協議検討した結果や現在までの取組についての報告を受けたほか、霧島山の自然環境の保全を図るための「不法投棄防止看板」の作製や、国立公園指定80周年記念事業の一環として「未来に継承したい“環霧島の魅力”写真コンテスト」の開催、構成市町による合同観光宣伝などに関する予算が決定されたところでございます。
また、環境省自然環境局による、環霧島地域の自然環境についての講演がなされ、本地域の持つ素晴らしい環境を引き継いでいくことの重要性をあらためて実感したところでございます。

 

霧島ジオパークの推進につきましては、昨年世界ジオパーク推薦申請時に指摘された課題等の解決を図り、より充実したジオパークの仕組みを目指すとともに、本年予定されている日本ジオパーク再認定審査の準備を、霧島ジオパーク推進連絡協議会が中心となり進めて参ります。また、4月29日に開催された日本ジオパークネットワーク理事会において、来年度の全国大会を霧島ジオパークで開催することが決定されましたので、その開催準備作業も今年度から進めてまいります。

 

以上で、市政運営の主な事業の取組み状況報告を終わります