（平成27年12月）霧島市過疎地域自立促進計画（案）

平成27年12月25日（金曜日）～平成28年1月17日（日曜日）の24日間

市ホームページ

「霧島市過疎地域自立促進計画（案）」

情報公開室、企画部共生協働推進課（いずれも国分庁舎4階）、隼人地域振興課、溝辺総合支所地域振興課、横川総合支所地域振興課、牧園総合支所地域振興課、霧島総合支所地域振興課、福山総合支所地域振興課、福山市民サービスセンター、市民サービスセンター「コア・よか」

郵送、FAX、電子メール、ご意見投書箱

提出数　5件（個人5件、団体0件）、意見項目数　26項目

1

計画全般

過疎地域活性化のために自助、共助、公助をどう組み合わせて過疎地域の生活環境を描くべきかを計画書に反映することを望みます。

　今回の霧島市過疎地域自立促進計画は、過疎地域等自立促進特別措置法に基づき作成しております。
過疎地域活性化のために自助、共助、公助を組み合わせる方針等は、今後、霧島市総合計画書の見直し等により検討したいと考えております。

2

計画全般

前回の計画に対して、どれだけの財源を使用して、どういう結果だったのか（進捗率等）出した上で、今後の5年でどれくらいの予算を投じるべきなのか示すべきではないでしょうか。

現在の霧島市過疎地域自立促進計画（平成22年度～平成27年度）における実績は、毎年度集計し国・県へ報告していることや、計画の中で終了していない事業は、今回作成する霧島市過疎地域自立促進計画（平成28年度～令和2年度）の中で見直しを行い、必要な事業を引き続き実施する予定となっております。

3

計画全般

自助、共助、公助の表わすものに「まちづくり計画書」がありますが、そういう補完的な計画書が、「自立」を促進させるのに重要な事項であることももっと記述すべきと考えます。

今回の過疎地域自立促進計画は、過疎地域等自立促進特別措置法に基づき作成されております。
したがって、過疎地域の自立を促進させるために、どのような事業を行うべきかを計画書に反映させております。

4

P14
表1-2（1）
過疎地域

過疎地域の水洗化率は下がっているのですか？
（H22末：77.5%、H25末：74.0%）

水洗化している住居としては増加の傾向にありますが、水洗化率は水洗化している人口を基に算出しています。
過疎地域における人口の減少に伴い、結果的に水洗化率の減少を招いています。

5

P4　6行目
P26　9・11行目
P58　3・5行目

P4「企業誘致を積極的に促進するなど・・・」
P26・58
「企業立地促進事業」
「新規創業・第二創業促進支援事業」

「促進」の表現は事業主体が市であるため「推進」が正しいのではないか。

【「企業誘致」の部分について】
「推進」は事業や計画などの物事が目的に向かって前進するようにすることという意味であり、「促進」は物事の進み方がはかどるようにする意味があり、振興施策に取り組むことから、「推進」の方が妥当と思われます。

【「新規創業」の部分について】
新規創業・第二創業促進支援事業は、市内での新規創業、第二創業を「促進」するため、市が「支援」していく事業であり、この名称となっておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

6

P5　8・12.・17行
P9　表1-3（2）霧島市

産業構造割合が
第1次産業　 6.2%
第2次産業　26.9%
第3次産業　62.5%　合計95.6%　100%にならない。

「産業分類不能」が4.4%あるため、注釈を追加いたします。

7

P16　11行　横川地区

横川地域は工場適地ではないため、「工業適地」の文言を削除すべきである。

ご指摘のとおり表記を改めます。

8

P27　3.計画

事業追加要望
　平成29年9月に開催は5年に1度開催される「第11回全国和牛能力共進会　宮城大会」が計画されているが、事業計画に入れ、出品支援すべきではないか。

平成27年度において既存の事業を拡充したものもあり、今後も既存の事業を活用して出品支援を行ってまいります。
また、関係機関と連携をとりながら技術指導を強化してまいります。

9

P38　（3）廃棄物処理

「3R］について注釈を入れるべきではないか。

ご指摘のとおり注釈を追加いたします。

10

P42.43　（2）障がい者（児）福祉

「障がい」と「障害」が混在しているため、統一すべきではないか

固有名詞や法律用語等を除き、障害という言葉が人物を指すものである場合は、障がい者（児）という表現にすることにしております。

11

P50　21行目
（1）幼児教育・学校教育

「幼少連携、中小連携を充実させ、一人一人の・・・」
↓
「幼小連携、中小連携を充実させ、一人ひとりの・・・」

に修正すべきではないか。

「幼少」については、ご指摘のとおり修正します。
「一人一人」については、文部科学省用字用語例による表記どおりです。

12

P52　3.計画

事業追加要望
横川中学校屋内運動場の屋根（長尺鉄板葺）の腐食が進行しています。
事業計画に入れ、本計画期間中に改修が必要なのではないでしょうか。

本計画に掲載している事業は、学校施設等の長期計画に基づき反映しています。
横川中の屋内運動場は、現在、非構造部材の耐震化工事中ですが、雨漏り等は発生していないため、今後、調査を行い、状況を見ながら、急な対応が必要な場合は、本計画以外で、対応したいと考えております。

13

P16　（2）施策の展開方針
P18.22　（1）農業
P56　第9章　集落の整備
P57　第10章　その他地域の自立促進に関し必要な事項

高齢化が進み、今後、限界集落が増えると思うので、都市部で農業に関心を持つ若者が安心して「移住定住」できるように新規農業者に対する支援（知識・技術の習得、住環境整備等）が必要である。そのためにJA等・地域の農業就業者と連携・協力しながら、都市部へのPRに努めてほしい。

新規農業者の支援は、現在行っている青年就農給付金事業、担い手アクションサポート事業等で、技術指導、所得の確保と経営の安定を図ってまいります。
また、移住定住に関しては、現在実施している移住定住促進事業のさらなる充実を図り、若者が安心して「移住定住」できるよう支援してまいります。

14

P16　（2）施策の展開方針
P20.24　（4）工業

企業誘致について、横川地区は「九州自動車道のインター」や「鹿児島空港」が近くにあることや豊富な水資源に恵まれるなどの条件が良く、労働力も得やすい環境にあるため、積極的に企業に働きかけ、若者のための職場環境を整えてほしい。

交通アクセス等の優位性等をPRしながら、立地可能な工業団地への積極的な企業誘致活動を展開し、また、地場産業などの既存事業所についても、連携を図りながら、技術力の向上や施設の増設計画等に対して協力・支援していくことにより、若年者を中心とした雇用の場の確保に努めてまいります。

15

P21.24　（6）観光

自然・温泉資源に恵まれているため、観光事業を青壮年層・老年層にPRしてほしい。その際、各年代別や富裕層・年金生活者等に対する対応や食事など、旅客業関係者と協議してほしい。

各種団体や各年齢層の方々への観光PRについては、要望により出前講座で対応しているとこです。旅客業関係者との協議についても、観光協会や各旅館協会等と連携を密に図りながら、多様化するニーズに応えられるよう今後も取り組んでまいります。

16

P21.24　（6）観光

旅客業関係の残飯の活用つまり有機肥料への転換から農作物の良質化につなげてほしい。

現在、環境保全型農業直接支援対策事業に取り組み、化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組とセットで、地球温暖化防止や生物多様化保全に効果の高い営農活動に取り組む場合の支援を行っており、今後も推進していきます。
残飯につきましては、塩分等が多く含まれることから有機肥料への活用は難しいと考えますが、今後、関係機関と情報を協を共有しながら検討してまいります。

17

P21.24　（6）観光

温泉はエネルギーとしての利用も考えられるので、地熱発電の先進地から学んで生かす努力をしてほしい。

本市においても、温泉地を有する県外各地の自治体との情報共有を図りながら、温泉資源の適正な利用と適切な保護を図ることを目的として、今年度、新たに条例を施行したところでございます。
今後も引き続き、保護と活用の両面から情報収集・検討を進めてまいります。

18

P21.24　（6）観光

「山ケ野金山」は以前整備等の論議もなされたが、その後音沙汰なしである。
PR方法として「大隅横川駅への観光パンフ設置」や「観光関係ホームページの掲載」、「土日祝日限定の観光バスの運行計画」等をすべきではないか。また、ガイド養成も必要になることから、農業振興等地域に精通した職員が必要なため今の総合支所の規模をこれ以上縮小してほしくない。

（ホームページ等PRに関する回答）
山ヶ野金山については、市ホームページの「観光の窓」に「山ヶ野金山物語」の掲載、観光パンフレット、その他の情報誌等での情報発信をしているところです。

（大隅横川駅の観光パンフ設置に関する回答）
「山ケ野金山」は地元有志による保存活用実行委員会が組織され、毎年3月にウォーキング大会が開催されている。御提案の駅へのパンフレット設置も含めて、同会と連携しながら金山の歴史等PRの方策を検討してまいります。

（総合支所の職員数に関する回答）
国・地方を通じた厳しい財政状況の中、今後も増大する行政需要に的確に対応していくためには、限られた職員数での効果的・効率的な組織づくりが必要であり、各総合支所につきましては、段階的に職員の集約を進めながら、将来的には生活に身近な部分のサービスを提供する出張所への移行を計画しております。今後、出張所への移行にあたっては、地域の実情と住民の皆様の利便性に配慮しながら、具体的な業務内容や体制について検討を進めてまいります。

（バス関係に関する回答）
バスの運行には道路、駐車場整備に加え、施設整備が必要と考えます。また、運行経費の問題もありますので、これらの進捗状況等も見ながら検討してまいります。

19

P18.22　（1）農業

「耕作放棄地」や「空き家」の活用としての具体策がほしい。

耕作放棄地解消については、P23に発生防止・解消について記載しており、今後このような方法で進めていきます。
空き家・空き店舗に関しては、今後、情報を一元的に管理し、情報提供の拡充を図るなど、空き家・空き店舗の利活用を促進いたします。

20

P18.22　（1）農業

「鳥獣被害対策」について効果的対処が必要である。

近年の野生鳥獣の個体数増加によって農作物被害が深刻化・広域化しており、集中的かつ効果的な対策を早急に講じることが必要であるため、①集中的な捕獲活動により野生鳥獣の個体数を抑制する「捕獲活動」と②侵入防止柵の強化など、地域の実情に合わせてきめ細やかに対応するなどの効果的な被害対策を引き続き実施することとしております。

21

P20.24　（5）商業

商店がなく生活必需品を手に入れにくい市民のために移動販売車や生協・コンビニ等との連携を図ることが集落の維持につながる。

近年の商店数の減少、商店街の衰退による買物環境の悪化への対応策として移動販売等の活用も有効な手段の一つであると考えております。今後の具体的な対応策については、地域の関係団体とも連携しながら検討してまいります。

22

P30.31　（2）公共交通機関

ふれあいバスを各地区から「鹿児島空港」へつなぐと乗継でいろんな場所に行ける。また、空港と市街地がつながっていると「医療センター」「霧島市役所」「大型ショッピングセンター」等移動が容易になる。

平成27年度中に策定する「霧島市地域公共交通網形成計画」に基づき、住民の移動ニーズに合致したふれあいバスの見直しを行ってまいります。

23

P42.43　（1）高齢者福祉

集落を保健師・食生活改善推進員等チームで巡回することはできないか。

地域の健康生きがいづくりの推進の中で今後も継続して保健師や食生活改善推進等も関わってまいります。

24

P47.50　（1）幼児教育・学校教育

都会で「自閉症」「登校拒否」「慢性気管支炎児童」等都会環境に不適応をきたしている子供を受け入れる体制整備はできないか。（山村留学等）

児童生徒の実態によって、現行制度（山村留学、特認校制度、区域外就学）を基にして対応してまいります。

25

P50.51　（3）社会教育

スポーツ振興や豊かな自然の普及等の観点から有名アスリートや芸術家などに来てもらえないか。

毎年夏にみやまコンセールで行われる「霧島国際音楽祭」で一流の音楽家に来ていただいているが、御意見にあるとおり他分野においても、芸術家の招聘を検討してまいります。
また、総合型地域スポーツクラブでは有名選手を招聘し、併せてプロや大学等のキャンプ合宿時にはサッカーや野球等のアスリートが、子ども達向けの教室を開催していることから、引き続き取り組むと共に、他競技においても検討していきます。

26

P42.43　第5章

「心豊かに健康でいきいきとした生活」としてその対策はもっと具体的な年月日・計画表・スタッフの名前など入れて各家庭に配布されない限り一人ひとりの生活の中に定着することはできないのではないでしょうか。

「心豊かに健康でいきいきとした生活」を目指し、高齢者福祉対策として「配食サービス活用事業」、「いきいきチケット支給事業」、「老人クラブ連合会運営支援事業」に現在取り組んでいるところであり、また、その他の高齢者福祉施策についても、平成27年3月に策定した「霧島市すこやか支えあいプラン2015」に基づいて、計画・実施を進めているところでありますので、市民の皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。