国・県の取組

我が国では、昭和22年（1947年）に「国民主権」、「平和主義」及び「基本的人権の尊重」を基本原理とする「日本国憲法」が施行され、この憲法が保障する基本的人権の確立とその擁護を図るため、「教育基本法」、「障害者基本法」、「高齢社会対策基本法」、「男女共同参画社会基本法」などの法律が制定されるとともに、各種施策が実施されてきました。

鹿児島県においては、平成10年（1998年）12月の県議会において、「人権宣言に関する決議」が採択されたほか、平成16年（2004年）3月末現在、県内の16市町で人権宣言が採択されるなど、様々な社会問題を人権の視点からとらえる活動や差別、偏見のないまちづくりの気運が高まりつつあります。

平成16年（2004年）12月には、鹿児島県行動計画の内容を充実・発展させた「鹿児島県人権教育・啓発基本計画」を策定し、人権教育・啓発施策の効果的かつ総合的な推進が図られています。

平成7年（1995年）

• 「人権教育のための国連10年推進本部」設置

平成9年（1997年）

• 『「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画』策定
• 「人権擁護施策推進法」施行
• 「人権擁護推進審議会」設置

平成10年（1998年）

• 「人権宣言に関する決議」採択（鹿児島県議会第4回定例会）

平成11年（1999年）

• 「鹿児島県行動計画」策定（県）

平成12年（2000年）

• 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」施行

平成14年（2002年）

• 「人権教育・啓発に関する基本計画」策定

平成16年（2004年）

• 「鹿児島県人権教育・啓発基本計画」策定（県）

平成23年（2011年）

• 「人権教育・啓発に関する基本計画」一部改定
• 「鹿児島県人権教育・啓発基本計画」一部改定（県）

令和2年（2020年）

• 「鹿児島県人権教育・啓発基本計画」2次改定（県）

令和4年（2022年）

• 「鹿児島県人権尊重の社会づくり条例」施行（県）

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