後期高齢者医療保険料の納入のお願い

後期高齢者医療制度では、個人ごとに保険料を納めていただきます。

これまで国民健康保険税（国保税）や被用者保険の保険料を納めていた方は、その保険料（税）の代わりに後期高齢者医療保険料を納めていただくことになります。

また、被用者保険の被扶養者であった方は、これまで保険料の負担がありませんでしたので、保険料の激変緩和措置が設けられています。

保険料の算定方法

後期高齢者医療制度においては、介護保険と同様に、被保険者一人ひとりに対して保険料を賦課します。

1. 保険料は個人単位で計算され、個人が納付義務者となります。
2. 保険料は被保険者個人ごとに等しく負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額となります。
3. 保険料の賦課限度額は年額85万円です。
4. 広域連合のホームページでは保険料の簡易計算ができます。

詳しくは、鹿児島県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

• http://www.kagoshima-kouiki.jp（外部サイトへリンク）

鹿児島県の令和8年度の均等割額と所得割率

均等割額	69,800円
所得割率	11.72パーセント

保険料の計算式

年間保険料額＝均等割額＋所得割額

均等割額：被保険者全員が均等に負担（69,800円）
所得割額：所得に応じて負担（総所得金額等ー基礎控除額※）×所得割率（11.72%）
保険料の限度額：85万円

（※）基礎控除額は、合計所得金額によって以下のとおり異なります。

合計所得金額	控除額
2,400万円以下	43万円
2,400万円超2,450万円以下	29万円
2,450万円超2,500万円以下	15万円
2,500万円超	控除額の適用なし

 

令和8年度より「子ども・子育て支援金制度」が始まります。

「子ども・子育て支援金制度」は、社会連帯の理念を基盤に、こどもや子育て世帯を、全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。

支援金は、令和8年度の後期高齢者医療保険料に上乗せして徴収します。

制度の内容については、こども家庭庁のホームページ及びリーフレットをご確認ください。

子ども・子育て支援金リーフレット（PDF：1,785KB）
子ども・子育て支援金制度について(こども家庭庁ホームページ)（外部サイトへリンク）

保険料の算定方法（子ども・子育て支援金分）

鹿児島県の令和8年度の均等割額と所得割率

均等割額	1,400円
所得割率	0.25パーセント

保険料の計算式

年間保険料額＝均等割額＋所得割額

均等割額：被保険者全員が均等に負担（1,400円）
所得割額：所得に応じて負担（総所得金額等ー基礎控除額※）×所得割率（0.25%）
限度額：2万1千円

（※）基礎控除額は、上記表を参照ください。

保険料の軽減措置

（1）所得の低い世帯の方に対する軽減

均等割額の軽減

所得の低い世帯の方につきましては、同一世帯内の被保険者全員及び世帯主の軽減対象所得金額（※1）の合計額に応じて次の基準額により保険料の均等割額が軽減されます。

同一世帯内の被保険者全員及び世帯主の軽減対象所得金額（※1）の合計額	軽減割合
43万円（※2）以下	7.2割軽減（19,500円） 7割軽減（400円）※3
43万円（※2）＋31万円×（被保険者数）以下	5割軽減（34,900円） 5割軽減（700円）※3
43万円（※2）＋57万円×（被保険者数）以下	2割軽減（55,800円） 2割軽減（1,100円）※3

（※1）軽減対象所得金額は、総所得金額等から公的年金に係る所得金額について15万円を上限に控除した額となります。

（※2）同一世帯内の被保険者及び世帯主で、給与所得者等を有する方が2人以上いる場合は、[43万円＋10万円×（給与所得者等の数―1）]が適用されます。また、給与所得者等とは、給与所得又は公的年金所得、もしくはその両方の所得がある方のことです。

（※3）子ども・子育て支援金分

（2）被用者保険の被扶養者に対する軽減

後期高齢者医療制度に加入したとき、会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者だった方は、負担軽減のための措置として所得割額は課されません。また、資格取得後2年を経過する月までの間に限り、均等割額が5割軽減され、年間の保険料が34,900円＋700円になります。

（注）ただし、上記「（1）所得の低い世帯の方に対する軽減」の7.2割軽減・7割軽減に該当する方は、7.2割軽減・7割軽減が適用されます。

均等割額	5割軽減（34,900円） 5割軽減（700円）※1
所得割額	負担なし（0円）

（※1）子ども・子育て支援金分

 

保険料の納め方

特別徴収（公的年金から天引き）

年額18万円以上の年金受給者は、年金から天引きされます。ただし、介護保険料と合わせた保険料額が、年金額の2分の1を超える場合は「普通徴収」となります。

（注）2分の1の判定は年金総額ではなく、優先順位を設け、個々の年金額で計算されます。年金収入額が多くても天引き対象にならない方もいます。

年金から天引き「特別徴収」される内容

仮徴収

支給月	内容
令和8年4月・6月・8月	令和8年2月に徴収された金額が各年金支給月に天引きされます。 ※2月に年金天引きされていない場合、仮徴収はされず普通徴収（納付書もしくは口座振替）により納めていただきます。ただし、昨年10月2日までに後期高齢者医療保険を資格取得した場合は、年金天引きが開始されます。

本徴収

支給月	内容
令和8年10月・12月 令和9年2月	令和7年中の所得などにより算出された保険料年額に仮徴収額を調整した額が各年金支給月に天引きされます。

新たに「特別徴収」（年金天引き)になる方には、4月に仮徴収額決定通知書を送付します。

なお、10月以降の年金天引き額については、7月に保険料が確定してからお知らせします。

普通徴収（納付書もしくは口座振替）

特別徴収以外の方については、納付書や口座振替の方法で納めていただきます。7月に保険料額が決定しますので、7月初旬に保険料決定通知書と納付書を送付します。

年度の途中で特別徴収、普通徴収の変更もありますので、ご注意ください。

保険料のお支払方法が選択できます

後期高齢者医療保険料のお支払い方法が、「年金からの天引き」と「口座振替」のどちらかに選択できます。

詳しくは下記のページをご覧ください。

• 後期高齢者医療保険料のお支払方法が選択できます