平成20年第1回霧島市議会定例会、所信表明

本日ここに、平成20年第1回霧島市議会定例会の開会に当たりまして、市政運営に臨む私の所信の一端を申し述べますとともに、今回提案いたしております議案につきまして、その概要をご説明申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

平成17年11月27日市長に就任いたしましてから、早いもので2年3ヶ月が経過いたしました。この間、平成18年度は価値創造元年予算を念頭に霧島市の「黎明の年」として、また、平成19年度は、「経営健全化計画」の実現に向けた取り組みを着実に進めるための『行財政改革断行元年』と位置づけ、「市民総親和」のもと私のマニフェストに掲げております「美しい霧島市」「日本一のふるさと」づくりを目指し、「開かれた市政」「活力ある市政」「公正で公平な市政」の3つの基本姿勢を堅持しながら、健全経営に努め、市民の皆様のご理解とご協力により、経営健全化は着実に前進している事をまず、ご報告申し上げます。

このような中、これからの霧島市経営の羅針盤とも言うべき、本市の10年後のビジョンとなる「第一次霧島市総合計画」につきまして、昨年12月議会において基本構想を提案申し上げ、議決をいただいたところであります。
平成20年度は、この第一次霧島市総合計画の初年度として「新ふるさと草創元年」と位置付け、新たな行政経営に取り組んでまいります。

行政改革につきましては、最小の経費で最大の効果を挙げることを基本に、複雑・多様化する住民ニーズに適切に対応できるよう「霧島市行政改革大綱」、「霧島市集中改革プラン」に基づき、歳入確保や歳出削減など積極的な財政健全化の取り組みや、定員の適正化の推進、国分・隼人の分庁及び指定管理者制度の導入など不断に行政改革に取組んでいるところであります。

平成20年度は、「職員1人1改革」を目標に改革改善をより強力に進めるほか、総合計画に位置づけられる全ての事務事業に対して行政評価の導入を行うこととしており、今後の霧島市における行政の説明責任の強化を図るとともに、評価結果を具体的に反映させる仕組みづくりを進めるなど効率的で効果的な行政経営システムの構築をしてまいります。

これらの改革の推進にあたっては、地方分権時代にふさわしい霧島市のあるべき姿を目指し、私をはじめ職員一丸となって、あらゆる分野に改革改善を強力に進めてまいる所存であります。
また、本年11月7日は霧島市誕生3周年にあたりますが、市制3周年記念事業としての記念式典、植樹祭等を開催いたしますとともに、市民団体等が主催しているイベント等も「霧島市制3周年記念」の協賛をいただき、3周年記念の気運を高め、市民の融和と一体感を醸成していきたいと考えております。

さて、国の平成20年度予算編成におきましては、平成23年度に国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとした「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」及び「経済財政改革の基本方針2007」に則り、国・地方を通じ、引き続き歳出改革路線を堅持するとされたところであります。

また、地方財政対策につきましては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、依然として大幅な財源不足が見込まれたことから、「基本方針2006」及び「基本方針2007」に沿って、国の歳出予算と歩みを一(いつ)にして地方歳出を見直すこととし、給与関係経費や地方単独事業費の抑制を通じて地方財政規模の抑制に努めることとされております。しかしながら、喫緊の課題である地方再生に向けた自主的・主体的な地域活性化施策の充実等に対処するため、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額の確保が図られたところであります。

このような中、現在、国等におきましてガソリン税等の道路特定財源の暫定税率の議論がなされておりますが、本市におきましても平成18年度決算で試算した場合、歳入ベースで自動車重量譲与税等の一般財源で4億1,851万円、事業費ベースに換算しますと、12億2,149万円の影響があると試算しております。本市では、道路特定財源を渋滞緩和や地域間を結ぶ道路の整備及び道路維持補修などの財源としておりますが、平成20年度当初予算におきましても、現行の暫定税率での予算計上をいたしているところであります。今後とも道路特定財源の確保に向けた取り組みについて全国市長会などと連携してまいりたいと考えております。

一方、鹿児島県におきましては、これまで「県政刷新大綱」に基づき、歳入・歳出両面にわたる徹底した見直しが行われてまいりました。平成20年度当初予算につきましても「県政刷新大綱」を踏まえ、行財政構造改革の着実な進展を図るとともに、引き続き「改革断行・実行予算」として予算編成がなされており、本市におきましては県単独事業費などの削減による影響が引き続き懸念されるところであります。

さて、本市の財政運営につきましては、国・県同様に大変厳しい状況であることはこれまでも機会あるごとに申し上げてきたところであり、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、引き続き、徹底した行政改革を推進する必要があります。また、歳出の徹底した見直しによる経費抑制と自主財源の積極的な確保など、徹底した「選択と集中」の考えのもと、市民と協働しながら市が担うべき役割の重点化を進め、効率的で持続可能な健全財政を推し進めて行く必要があります。

さらに、本市の将来に向け、長期的な展望に立ち「第一次霧島市総合計画」に基づく総合的かつ計画的なまちづくりを行う必要があり、今後も「霧島市行政改革大綱」や「霧島市集中改革プラン」及び「霧島市経営健全化計画」などを踏まえながら、これらの計画を実効あるものにしていかなければなりません。

このようなことから、平成20年度予算編成にあたりましては「持続可能な健全財政の確立」、「将来市民負担の軽減」、「ビルドアンドスクラップ（新しい能率的なものに建て直すため、非能率的な組織や設備を廃棄すること）の推進」、「アカウンタビリティ（市民への説明責任）の徹底」を基本的な経営方針としてまいりました。

特に「第一次霧島市総合計画」に基づく7つの政策を着実に実行しますとともに、全庁横断課題を解決するため、行政資源の「選択と集中」により、優先的に進めることが必要な8つの重点施策を掲げ、本年度予算を「霧島・元気なふるさと再生予算」として位置づけ、厳しい財政状況にあっても本市独自の施策を積極的に推進する予算編成を行いました。その結果、平成20年度一般会計当初予算の総額を499億3千万円とし、平成19年度と比較しまして6億8千万円1.4パーセント増の予算といたしました。

特に、コミュニティバスやブロードバンド環境（高速インターネットの利用できる環境）整備事業など地域間格差の是正に要する経費や、制度改正に伴う後期高齢者医療制度に関する経費など霧島市経営健全化計画で想定していない新たな経費が生じたことなどにより、同計画と比較し約16億円の増となりました。このようなことから、約23億円もの一般財源が不足することとなり、財政調整基金の取崩しで対応するここといたしました。

今後も「将来にわたり持続可能な健全財政」を維持するため、平成20年度以降につきましても、引き続き財政健全化に努めてまいる所存であります。

それでは、次に新年度に取組む主な事業等について総合計画の7つの政策体系に沿って、ご説明申し上げます。

第1「快適で魅力あるまちづくり」

総合計画前期5ヵ年基本計画の全庁横断課題である「各々の地域が個性豊かに発展し、霧島市としての一体感を構築する」とも連動した、霧島・元気なふるさと再生事業を実施いたします。本事業は、中山間地域の「短所を改善し」、「長所を活かし、地域の良さを市街地の住民にアピールする。」「可能な限り定住を実現する。」という3つの基本コンセプトに基づき、中山間地域の政策課題を解決するために「霧島・元気なふるさと再生事業群」として、次のような横断的な事業を実施してまいる所存であります。

まず、短所を改善する事業としてのコミュニティバス事業についてでありますが、これまでは国分、横川、牧園、霧島地区においてコミュニティバスを運行しておりましたが、本年4月からは溝辺、福山地区においても新たにコミュニティバスを運行することといたしました。また、市民の日常生活の交通手段、通学手段を確保するとともに市民サービスの向上を図るため、これまで隼人地区で運行していた巡回バスを市街地循環バスとして国分、隼人地区に拡充いたします。さらに、新設霧島高校生の通学に配慮し、霧島神宮駅と霧島温泉駅間にもバスを運行させ、高校生の通学や観光客の利便性の向上を図る計画であります。

次に、ブロードバンド環境整備事業につきましては、国が平成22年度までにブロードバンド・ゼロ地域を解消する整備目標を掲げているところでありますが、本市のブロードバンド未整備地域につきましては、そのほとんどが山間部等であり事業の採算面から民間の通信事業者の整備がなかなか進まないところであります。そのため、これらの地域へ民間の通信事業者を事業主体とする鹿児島県の補助事業を導入し、ADSL方式によるブロードバンド環境整備を行おうとするものであります。この事業により、本市の情報通信基盤が整備され、情報格差の是正が図られるものと考えております。

土地利用計画策定についてでありますが、秩序ある土地利用を実現するためには、土地利用の規制、誘導方針を明らかにするなど市内全域の土地利用体系の構築が必要であります。本年度は、本市の総合的な土地利用に関する指針として「（仮称）霧島市土地利用計画」を策定することといたしております。

次に、長所を活かすための施策として限界集落対策につきましては、「（仮称）限界集落対策委員会」を設置するほか、地区自治公民館の中からモデル地区を選定し、調査・研究を重ね、これを基に最善の対策を検討してまいります。
定住促進策といたしましては、引き続き移住希望者への情報提供などを行ってまいりますが、本年度は、新規事業といたしまして霧島市の中山間地域に住宅を新築等した転入者に補助金を交付する事業や移住希望者に対し、2泊3日の滞在で霧島市を自由に体験していただく、短期滞在型霧島市体験事業を行い、移住定住の促進を図っていく考えであります。

次に、道路整備につきましては、安全で快適な市民生活の確保のため、また、都市機能の充実及び産業経済の発展を図る重要な社会資本の整備でありますので、今後も計画的に整備を図ってまいりたいと思います。
また、国道や県道と本市が整備を進めている道路につきましては、広域道路ネットワークによる総合的な交通体系の構築を進めていく計画であります。

本年度は、国分の市道向花清水線及び隼人の小田小浜線が、完成し供用開始の予定でありますが、この路線は、国道及び県道のバイパス的な機能を果たす重要な道路でありますので、交通量の分散化が図られ、渋滞緩和につながるものと考えております。

また、牧園の真方臼崎線、霧島の高千穂泉水線をはじめ、日常生活を営む上で重要な生活関連道路につきましては、各地区のまちづくり計画書などの要望を取り入れながら、地域の実情に応じた改良、維持補修などに努め、道路の改善・向上を図ってまいります。

土砂災害・河川災害の防止につきましては、地域住民の生命財産を守るため、急傾斜地崩壊対策事業では、溝辺宮川内地区など6箇所、県単砂防事業として牧園古道川など11地区で実施する予定であります。
また、県単急傾斜地崩壊対策事業は、横川小原地区など3箇所で実施いたします。

総合治水対策事業につきましては、国分・隼人地区の総合的な治水対策を図るため、国分市街地におきましては、豪雨時の浸水被害の低減を図るための排水施設の改修工事に着手し、また、天降川流域周辺では、実施計画の策定を進め、放水路及び樋門設置に向けて、測量設計を行う予定であります。

河川等活用事業につきましては、引き続き「水と人とがふれあう夢のあるまち霧島」を推進するため、野口地区の天降川左岸の連絡道路整備を進めてまいります。

港湾整備につきましては、県営事業としての福山港は、船舶の安全な係留と航行の確保を図るため、防波堤を延伸させる計画がなされております。
また、福山港海岸環境整備事業では、人工海浜と海浜緑地を一体的に整備し、海洋性レクリエレーション拠点の創出を図るため、突堤工の整備が計画されております。
さらに、隼人外港の整備につきましては、多くの課題はありますが、今後も引き続き、県への働きかけなどを行い、その実現のために努力してまいります。

市営住宅につきましては、入居者に安全で快適な住環境を提供するため、各団地の外壁改修工事や個別改善工事を計画的に進めてまいります。
また、消防法で義務付けられている火災報知器の設置や地上デジタル放送全面移行に伴う受信設備の改修工事や耐震診断事業を実施いたします。
都市計画事業につきましては、平成19年度に実施いたしました、都市計画基礎調査を基に、都市計画区域の将来の目指すべき都市の創造、またその実現に向けての道筋を明らかにするため「都市計画マスタープラン」を策定いたします。国分隼人地区の幹線道路として、整備が急がれる（仮称）第二国分西小学校建設予定地の南側を東西に走る（仮称）新川北線の都市計画決定のための図書作成を行い、その事業推進を図ってまいります。

中心市街地活性化事業につきましては、合併やまちづくり3法の改正を踏まえ、霧島市の中心市街地として、潤いのある都市景観整備により市民の皆様の利便性や快適性を向上させるため、商工会議所等と連携を図りながら具体的実施に向けた事業メニューの検討を行い、中心市街地活性化基本計画を策定いたします。

街路事業につきましては、国分隼人地区を東西に結ぶ幹線道路として、平和通線の整備促進を図り、交通渋滞緩和と歩行者の安全確保及び中心商店街の活性化のため、都市景観に配慮した道路整備を推進してまいります。溝辺地区の麓北通線につきましては、通過交通の円滑化及び区域住民の利便性の向上を図るため、本年度は、橋梁上部工の架設、前後取付け道路の整備及び国道504号との交差点改良を行い、供用を開始します。
公園・緑地の整備につきましては、本年度は、国分上井地区のコミュニティ広場や隼人地区の嘉例川駅前公園の整備及び福山地区の（仮称）牧之原運動公園多目的広場等の整備を行います。

また、鹿児島県立農業大学校の移転に伴い、平成15年度に鹿児島県から返還された約27ヘクタールの土地の跡地利用と、併せて旧牧園牧場周辺も含めた土地を有効活用するため、牧園地区の（仮称）霧島中央公園の基本計画を策定することといたしております。

土地区画整理事業につきましては、現在実施中の浜之市土地区画整理事業につきましては、本年度も引き続き地権者との調整を図りながら、建物移転補償及び区画道路の築造工事を行い、平成27年度の完成を目指し計画的に事業を進めてまいります。

さらに土地区画整理事業と合併施行しております、住宅市街地総合整備事業では老朽建築物の買収・除却を実施し、土地区画整理事業の進捗率向上を図ってまいります。
麓第一土地区画整理事業は、本年度も仮換地指定及び都市計画道路の築造工事等を行い、国道504号と本地区内を結ぶ幹線ルートの平成20年度完成を目指しております。
また、隼人駅東土地区画整理事業につきましては、本年度事業計画を決定し、実施計画の承認を予定しており、事業着手に向け地権者の理解を得ながら進めてまいります。

下水道事業につきましては、国分隼人地区及び牧園地区の整備計画面積は、2,237ヘクタール、計画処理人口は、88,800人として事業を進めており、平成19年度末の下水処理人口普及率は、25.5パーセントとなります。
本年度は、国分隼人地区16.7ヘクタールと牧園地区2.4ヘクタールの面的整備を行い、新たに約762人の処理人口の増加を図ります。

上水道・簡易水道につきましては、公営企業の経済性と公共性を重視するとともに、独立採算制の原則を堅持しながら、管路の新設及び老朽管の布設替え、配水池等の施設整備など計画的に行い、安全で良質な水の安定供給に努めます。
安心安全なまちづくりについてでありますが、消防局の庁舎建設事業につきましては、平成19年度に調査実施設計を行った北消防署の建設工事を引き続き行うことといたしております。
中央消防署の普通救急自動車を高規格救急自動車へ更新、消防ポンプ自動車の買い替え及び防火水槽等の整備を計画的に行うとともに、隼人消防団日当山部の老朽化した詰所の実施設計建設工事を行うことといたしております。
今後とも地域住民の生命身体財産を火災等の災害から守り、安全な街づくりを目指してまいる次第であります。

また、2年に1回開催いたしております市の総合防災訓練を、本年5月に隼人地区において実施する計画でありますが、防災関係機関相互の連携向上と市民の防災意識の高揚を図るとともに、地域の防災力を高めるために引き続き、各地区において防災に関する出前講座を行うなど、自主防災組織の育成に努めてまいります。

また、防犯対策につきましては、防犯パトロール隊の結成を今後も引き続き市民の皆様に呼びかけ、ボランティア活動を支援するとともに、市民の防犯意識の向上を図ってまいります。さらに、市民の防犯意識高揚のため本年度も警察署と協力しながら「安心安全検定」を実施する計画であります。

交通安全対策につきましては、交通の安全と円滑化を図るため、カーブミラーやガードレールなどの交通安全施設を整備するほか、警察署との連携をとりながら信号機設置や危険箇所点検の実施等により、道路環境の改善を図ってまいります他、交通事故防止のため「交通安全コンテスト」を実施することといたしております。

第2「自然にやさしいまちづくり」

環境対策につきましては、平成19年度に策定した「霧島市環境基本計画」をはじめ、「霧島市地球温暖化対策実行計画」や「霧島市生活排水対策推進計画」に基づく諸施策を実施し、本市の目指す環境像の実現に向けての取組みを推進してまいります。
また、「霧島市生活環境美化条例」と「霧島市天降川等河川環境保全条例」の施行に伴い、本年度から環境美化推進員等によるパトロールの実施や啓発活動等に取組んでまいる考えであります。

本市の最大の課題の1つであります一般廃棄物管理型最終処分場の建設につきましては、クローズド式で整備するという基本方針を定め、候補地選定の最終段階を迎えているところですが、できるだけ早い時期に候補地の絞込みを行い、住民説明会や先進地視察の実施、候補地の方々の合意を得て生活環境影響調査や施設基本設計の作成など、施設整備に向けた取組みを推進してまいります。

第3「活力ある産業のまちづくり」

農業振興につきましては、食品の安全性が問題となっておりますが、今後は国産野菜の需要拡大への期待が高まる中、本市におきましても、安心・安全な農産物の生産に心掛けながら、本年度も中山間地域における直接支払交付金事業の継続をはじめ、米の数量調整、農業後継者等育成就農支援事業による新規就農者の支援、認定農業者農用地利用集積促進事業による農地の集積拡大などに努めてまいります。グリーンツーリズム推進につきましては、観光と連携した都市・農村交流の推進を図ってまいります。

また、平成23年度の全国お茶まつり鹿児島大会が本市で開催されることが概ね決定いたしました。そのため本年4月より、大会開催に向けた組織体制の充実やきりしま茶のブランド化に向けた様々な事業を実施してまいります。
畜産につきましては、畜産振興と経営の安定に資するために家畜導入資金の貸付けを推進するとともに、環境保全対策を推進する中で、パドック付ドーム型牛舎の整備を促進し、効率的かつ安定的な畜産経営の向上を図ってまいります。

農業農村整備につきましては、過疎・高齢化の進行、耕作放棄地の増加など一部の地域では地域社会の存続が危惧される中、農業の振興と活力ある農村集落の建設のため各種事業を導入し、そのなかでも前年に引き続き地域全体がともに協力して取り組む「農地・水・環境保全向上対策事業」や農村振興総合整備事業・農地防災事業等を積極的に推進してまいります。

林業につきましては、近年の地球温暖化に伴う二酸化炭素の吸収源でもある森林の適正な施業や広葉樹などへの転換などにより森林のもつ多面的機能が発揮できるよう森林整備を促進し、健全な森林の育成を通じて林産物の安定供給を図るとともに公益的機能を維持向上させ、安全で豊かな市民生活の形成に努めます。

また、木材価格の低迷、林業生産コストの増大などによる経営意欲の低下や林業従事者の減少、高齢化による林業生産活動の停滞など依然として厳しい林業情勢であることから、生産コストを軽減するために高性能林業機械の導入支援や、流域育成林整備事業及び森林環境税関係事業などを活用して計画的な森林施業を促進します。
水産業につきましては、タコ壷による産卵礁の設置、マダイ、ヒラメの放流事業等を継続するなど水産資源の培養を図ります。

商工業の振興につきましては、商工業者の経営安定と体質強化を図るため制度資金借入に対する利子補給補助事業や商工業者の経営改善指導等に取り組んでいる商工会議所や商工会の育成事業などに努めてまいります。また、消費者行政につきましては、本年度から消費生活相談員を配置し、市民の消費生活の安定や多重債務相談にも取り組んでまいります。

企業誘致等につきましては、平成19年度は、大規模工場用地取得に対する補助金を設けて優遇制度の拡充を図るなど、企業誘致に積極的に取組み、4社と立地協定を締結し就労の場の確保に努めたところでありますが、今後も全国紙への工業団地等の広報掲載や各企業へのダイレクトメールを活用した情報、鹿児島県事務所等の情報を収集し、積極的に企業訪問を行い、企業誘致に努めてまいります。

観光の振興につきましては、昨年策定した「霧島市観光基本計画」を踏まえ、本年度は森林セラピー事業の推進、観光ボランティアガイドの養成やまち歩きコースの普及等に積極的に取り組んでまいります。また、現在行っているイベントの中からPR力の高いものを統合拡充して実施していただくよう実行委員会等へ支援を行い、更に魅力のあるイベントとして全国にPRできるものとしてまいります。
さらに、現在放映中で好評を得ておりますNHK大河ドラマ「篤姫」により、観光客の増加が見込まれる中、本市への観光客の増加を図るため、また霧島市をPRするため、ガイドマップ等を作成するほか、観光団体などと連携し、観光客の受入れ態勢を整備してまいります。

なお、地質遺産と呼ばれる地質学的に重要な地層や岩石の露頭、重要な地形などを含む一種の自然公園であるジオパークにつきましては、霧島市での導入の可能性についての調査研究を行ってまいります。

第4「育み磨きあうまちづくり」

学校教育につきましては、道義高揚・豊かな心推進宣言都市として「心の教育」を充実させるとともに、家庭や地域との密接な連携を図りながら特色のある教育活動を推進し、開かれた学校づくりを目指します。
さらに、重点課題である学力向上、不登校対策のために支援員を配置する「小6・中1かけはしプラン」、「ふるさと達人プラン」や情操教育の一環として、みやまコンセールを活用する「霧島市小中学校音楽の集い」などを展開してまいります。
学校施設の整備につきましては、本年度（仮称）第二国分西小学校の建設工事に着手をいたします。
国分中央高等学校につきましては、「生活産業と職業に重点を置いた基礎学習」、「職場体験学習」などを通した「基礎学習」や高度な資格取得に向けた「専門学習」の充実を図り、専門高校として高度情報化社会に即応できる人材を育成し、生徒一人ひとりの進路実現のため、特色と魅力ある学校づくりに努めてまいります。

青少年教育につきましては、『わんぱく「きりしまっ子」育成プラン』に基づいた青少年健全育成事業を一層推進し、豊かな自然環境の中で心と体のバランスの取れた霧島の次世代を担う青少年の育成を図ってまいります。
成人教育につきましては、総ての市民が多くの学習機会にふれ、教養を高め、人間性を育むための学習体制を整備してまいります。また、生涯学習ボランティアセンターの活性化に努め、学習の成果を活かし深める実践の場を提供し、生涯学習の充実を目指してまいります。

スポーツの振興につきましては、気軽に参加できる総合型地域スポーツクラブの支援を行い、市民の健康・体力の保持増進を図るとともに、融和と連帯感を養い、温もりと活力に満ちた明るく豊かな地域・まちづくりのために、スポーツ・レクリエーション活動を普及・奨励するとともに、スポーツ交流人口の増大を図ります。

文化芸術の振興につきましては、優れた文化芸術の鑑賞機会の提供と併せ、地域に根付いた特色ある文化創作活動を支援し、霧島国際音楽祭にあわせ、「（仮称）霧島市民音楽の集い」の開催など新たな文化芸術の創造を目指し、関係団体と連携するとともに、青少年を対象とした芸術鑑賞事業の充実及び各種文化団体の芸術活動の促進並びに地域間の連携等を積極的に推進してまいります。

文化財の保存活用につきましては、「歴史や文化を守り育むふるさと」を目指すために、霧島市が持つ豊かな文化遺産を後世に残すための指針作成に向けての検討をしてまいります。
また、「霧島市を知る」をテーマとした、市内史跡めぐり、山ケ野史跡めぐりウォーキング、歴史街道「平家物語の道」ウォーキングなどの地域の文化財を活かした事業を展開してまいります。

史跡整備につきましては、大隅国分寺跡と大隅正八幡宮（鹿児島神宮）関連遺跡の範囲確認調査を引き続き実施し、その全容が明らかになるよう今後も調査を進めてまいります。

第5「たすけあい支えあうあうまちづくり」

子育て支援につきましては、平成19年度に一本化して策定いたしました「次世代育成支援対策行動計画」に基づき、次代を担う子どもたちが、健やかに育つ環境整備など総合的な子育て支援事業を引き続き推進してまいります。
また、昨年度から取り組んでいる「子育て支援パスポート事業」は、引き続き企業・店舗の協賛をいただきながら、地域における子育て支援の気運醸成と子育て家庭の負担軽減のために更なる充実を図ってまいります。乳幼児医療費助成事業、子育て支援センター事業、保育料の緩和措置等のほか、認可外保育所に対しまして運営補助金を交付し、保育園の待機児童解消など子育て支援の充実に努めてまいります。

さらに、放課後児童クラブへの支援策として、国県補助金に加え、本市独自の上乗せ助成も継続しつつ、昨年度から実施しております施設整備も年次的に行ってまいります。
また、これまで実施してまいりました出生祝金支給事業につきましては、対象者が限定され、一時的な援助にとどまることから、これを廃止してより効果的、効率的に予算を活用することとし、妊婦健診費用の公費負担回数をこれまでの2回から本年度から7回に増やし妊婦及び胎児の健康の保持や、経済的負担の軽減を図ってまいる所存であります。

高齢者福祉につきましては、高齢者が住み慣れた地域で、健康で生きがいを持ちながら安心して暮らすことができるよう、潤いのある高齢社会の創出に向け、平成21年度から平成23年度までの計画である、第5期高齢者保健福祉計画及び第4期介護保険事業計画を平成20年度に策定し、介護予防事業の施策や高齢者福祉の充実に向けた取り組みを行なってまいります。

また、障害者福祉につきましても、新たに平成21年度から平成23年度までの後期の障害福祉計画を平成20年度に策定し、精神障がい者の社会的入院患者の退院促進を図るとともに、障がい者が地域で生活しながら就労等の訓練を行える精神障がい者の作業所を整備いたします。

また、乳幼児健診等において、自閉症や学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）などの発達障害に関する相談が増加していることから、これまで、保健センター等で実施してきた健診後の親子教室を継続しながら、発達障害者及びその疑いのある方々の相談会や発達支援教室のほか、講演会などを実施してまいります。

ねんりんピック鹿児島2008につきましては、高齢者の健康づくり・生きがいづくり・社会参加の促進を目的に本年10月26日から27日にかけて、県下13市町で25種目の交流大会が開催されますが、霧島市におきましては全国から約2,200名の選手・役員が参加し、国分地区でゲートボール、牧園地区でソフトバレーボールとゴルフの交流大会が行われ、また、それぞれの会場で健康教室が開催されますが、交流人口の拡大や観光の振興にも大きく寄与するものと期待をいたしているところでございます。

市民の健康増進につきましては、増健・食農育を推進するため、市民の皆様の健康づくりの指標となる「健康きりしま21計画」を策定するとともに、食育や健康づくりに関する様々な事業を充実してまいります。
また、各種健診はもとより、健康福祉まつりの開催やがん予防などの市民健康講座の開催、市内の各地区に食生活改善推進員などの育成強化を図りながら、市民の健康づくりを積極的に推進してまいります。
さらに、本年度から国の麻しん排除計画に基づき、中学1年生と高校3年生の未接種者を対象として、MRワクチン（麻しん風しんワクチン）の定期接種を実施いたすこととし、また行政措置として、2歳から5歳の未接種者に対しては、無料でMRワクチン接種を行い、麻しん排除に努めてまいります。

第6「共生・協働のまちづくり」

本年度より、市民団体の活動を促進し、共生・協働のまちづくりを推進するための新たな事業として、市民活動支援事業を実施いたします。
国際交流につきましては、昨年友好交流協議書を締結しました中国せん西省耀州区からの訪日団を受け入れ、青少年の海外派遣先でありますマレーシアのマラッカ市及び韓国の釜山市を訪問し、国際交流団体と連携を図り市民レベルでの交流促進がなされるよう力を注いでまいりたいと考えております。
道義高揚・豊かな心の推進につきましては、花いっぱい運動、あいさつ運動や姉妹都市交流の推進などのほか、本年2月に発表いたしました市歌・愛唱歌・音頭の普及、ふるさと霧島カルタの制作及び普及を推進するとともに薩摩義士顕彰会の充実を支援いたす考えであります。

第7「新たな行政経営によるまちづくり」

税収確保の取組につきましては、まず現年度分を翌年に繰り越さないよう徴収強化期間を設定し、現年度分の徴収強化に努め、あわせて滞納繰越分の圧縮を図るため滞納処分の強化に努めてまいりますが、一方、納税者が納税しやすい環境を整備するため、納期数の増やコンビニ収納、口座振替の推進などに取組んでまいります。
入札・契約制度につきましては、昨年度初めて一般競争入札制度を導入して以来、建設業界にも浸透し透明性と競争性が促進され、一応の成果を収めることが出来ました。本年度は電子入札制度の本格的な導入に併せて、更に公正で透明性の高い入札制度の確立に努めてまいります。
また、コスト縮減につきましても、本年度は特に建設発生土の取扱いに重点を置き、ストックヤードを設置しながらコスト縮減を図ってまいります。

その他の取り組み

現在、かごしま県民交流センターと姶良・伊佐地域振興局で行っておりますパスポート（旅券）発給事務の権限を県から譲り受け、4月1日から霧島市市民サービスセンター「コア・よか」で行うこととし、住民の利便性の向上や「コア・よか」の業務の充実を図ってまいります。
環霧島会議につきましては、昨年の第1回会議での協議を踏まえ、当該事務を主管する構成市町の課長等で組織する「環境」、「観光」、「防災」、「スポーツ」及び「広報」の五つの専門部会がこの1月に設置されたところでございます。今後、事務レベルで研究・検討を行い本年5月と10月開催予定の「環霧島会議」におきまして、様々な施策・事業について、「霧島山」をキーワードに、お互いに知恵を出し合い、共通する課題や目的に向かって協働し、全国に誇れるふるさとづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

以上で、市政運営に対する私の所信の一端といたします。