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更新日:2019年3月25日

平成23年第2回霧島市議会定例会、市政運営の状況報告

はじめに、東日本大震災の発生から、3か月が経過いたしましたが、本市におけるこの大震災に対する取組につきましては、先の臨時議会におきまして、詳細にご報告申し上げたところでございますが、改めて、お亡くなりになられた方々とそのご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、甚大な被害に遭われました皆様に心からお見舞い申し上げます。
また、被災地や避難先で、日夜復旧に向けて努力されている方々に心から敬意を表しますとともに、一日も早い復興を願っているところでございます。

私も、全国市長会で上京する機会をとらえて、この6日に空港所在都市間の災害協定により、4月から本市職員を順次派遣いたしております宮城県名取市を訪問し、被災状況や復興の状況などつぶさに見聞させていただき、今後の支援策などにつきまして、直接名取市長とも協議させていただきました。
被災地を視察し、先ず最初に驚きましたことは、名取市内を縦断しています仙台東部有料道路を挟んで津波の被害が明暗を分けていることでありました。特に、仙台空港のある太平洋側の被害は甚大で、その中でも閖上(ゆりあげ)地区の被災地を目の当たりにしたときは、自然の猛威に身震いする思いでありました。
一方、瓦礫の山も整理されつつあり、復興に向けて着々と進んでおりました。
今回の大震災を通して、普段意識されてこなかった人と人との絆の大切さ、水や食料の重要性、エネルギーシステムの脆弱さなど、日本社会が抱える多くの課題が浮き彫りとなり、自助・共助・公助の重要性を改めて認識するとともに、国民一人ひとりがその持てる知恵と力を最大限発揮して、様々な課題に積極果敢にチャレンジすることが、この国難を乗り切る原動力になるものと考えているところでございます。

次に、新燃岳噴火につきましては、1月26日の爆発的噴火から4ヶ月半が経過し、現在は新燃岳の噴火がほぼ小康状態ということで、鹿児島県の英断により、霧島ハイツ入口から高千穂河原までの県道480号の交通規制が午前8時から午後6時の間一部解除され、6月1日から高千穂河原パークサービスセンター及び高千穂河原ビジターセンターの運営が再開されました。ただし、高千穂河原から新湯までの区間は通行止めです。
本来ならば、霧島連山は本格的な夏山シーズン迎え、多くの登山客で賑わっている時期でありますが、今回の交通規制の一部解除は、安全な霧島のイメージアップに繋がるものと大いに期待しているところでございます。
なお、火山噴火予知連絡会から「最近の新燃岳の火山活動は、低下してきているが、地下のマグマだまりへのマグマ供給が続いており、大量のマグマが上昇すれば、再び活発化する可能性がある」との見解が先般発表され、現在も新燃岳噴火口を中心に3km圏内は、依然として入山規制で一切近づけないことになっておりますので、霧島を訪れる方々は、くれぐれも安全面に配慮いただきますようお願い申し上げます。

次に、東日本大震災の影響等による夏場の電力不足につきましては、九州電力株式会社の玄海原発2号機・3号機及び川内原発1号機の運転再開が不透明なことから、同社の送電範囲においても夏場に電力不足等が懸念され、節電要請があるのではないかと危惧しているところであります。
本市ではこの対応策といたしまして、先週、職員で組織する「霧島市庁舎等節電対策連絡会」を開催し、庁舎等の節電に関する取組指針を決定いたしたところでございますが、地球温暖化防止に取り組むという観点からも節電に対する市民の皆様方のご理解、ご協力をお願いしたいと存じます。

それでは、本日ここに、平成23年6月定例市議会の開会に当たり、3月議会以降これまでの市政運営の状況につきまして、総合計画の7つの政策体系に沿ってご説明申し上げます。

1.「快適で魅力あるまちづくり」

災害対策につきましては、合併後の災害対応などに関する情報格差を解消するため、平成22年度から5ヵ年計画で防災行政無線のデジタル化の整備を進めているところでございますが、その一部である国分地区内の屋外スピーカー、消防局への遠隔制御装置の設置、黒石岳の中継局及び国分庁舎の親局が完成し、4月15日に開局式を行ったところでございます。今回の名取市訪問でも、市民に正確に情報を伝えることの大切さを実感いたしました。今後さらに整備を進めながら、災害情報伝達の迅速化など、危機管理体制の確立を図ってまいります。

また、本格的な梅雨・豪雨期を前に、各総合支所等で事前に実施した災害危険箇所点検の結果を踏まえ、5月11日に本市の防災担当者などによる市内5箇所の災害危険箇所の点検を実施いたしたほか、悪天候の中、5月26日には76機関約1,400人が参加して実施された鹿児島県総合防災訓練や6月2日に霧島公民館で開催しました市防災会議を通じまして、国・県をはじめ各関係機関との更なる連携の強化などを確認いたしたところでございます。

2.「自然にやさしいまちづくり」

自然環境の保全につきましては、家庭等で取り組める地球温暖化対策の一環として、4月23日、国分中央高等学校の園芸工学科の生徒をはじめ、関係者のご協力をいただき、緑のカーテンモデル事業の参加者100組に対して苗の配布をするとともに、取組の趣旨や育て方について説明会を開催いたしたところでございます。
また、公共水域の水質保全対策として、生活排水対策パンフレット「つないでいこういのちの水」を全戸配布し、家庭排水の水質浄化などの啓発活動を行うとともに、生活排水対策推進員の皆様方とともに環境浄化微生物資材「エコきりしま」などを活用した河川や鹿児島湾奥の水質浄化や普及啓発活動に鋭意取り組んでいるところでございます。

生活環境の向上につきましては、行政と市民活動団体等が協働して美化活動等を行うアダプト制度導入に向けたモデル事業として、河川景観保全アダプト(里親)制度推進事業を実施するため、現在、広報誌等を通じて美化活動に取り組んでいただける里親登録団体の募集を行っているほか、市民の皆様を委員とする「霧島市アダプト(里親)制度推進計画策定委員会」を設置し、本市の地域特性を活かした河川以外の景観保全も含めたアダプト制度の確立に向けた協議を進めているところでございます。

一般廃棄物管理型最終処分場整備につきましては、福山町宝瀬地区を候補地として選定させていただき、3年余りが経過し、この間、地元の皆様のご理解を得るため、説明会や先進地視察のほか、生活環境影響調査などの結果について、逐次ご報告申し上げてきたところでございます。
5月13日に山元還元処理方式を活用した施設である福岡県宗像市の清掃工場への先進地視察を実施したところ、地元の多くの方々に参加していただき、処理施設の情報の共有に努めたところでございます。
また、現在、これまでの調査結果をもとに、当該処分場が整備された場合の生活環境へ及ぼす影響について予測調査を行っておりますが、今後は、立地可能性調査に係る最終的な調査結果などを踏まえ、地元の皆様にその報告を行うとともに、整備地としての適否を総合的に判断してまいりたいと存じます。

3.「活力ある産業のまちづくり」

観光業の振興につきましては、新燃岳噴火に伴う風評被害対策の一環として、元気な霧島を広くPRするために新聞・テレビでの広告や観光関係団体と一体となり、県内外において街頭キャンペーンなどを実施いたしました。
また、新幹線全線開業効果を活かすために観光業、商工業、そして駅の活性化にご尽力いただいております地域の皆様と共に新たな組織として「いざ霧島キャンペーン実行委員会」を立上げ、6月4日から9月24日までの毎週土曜日を「スッキリ!!きりしまの日」と位置付け、嘉例川駅など市内7駅を拠点に、6つの「きりしま散歩コース」を設定し、観光誘客に鋭意取り組んでいるところでございます。
また、5月1日には昨年開園いたしました塩浸温泉龍馬公園の1周年記念イベントを多くの関係者の参加のもと実施いたしましたが、同公園は霧島の新しい観光スポットとして着実に定着しており、開園以来30万人を超える方々にご来園いただいているところでございます。
なお、当日は、龍馬ゆかりの高知市の商工観光部長にもご参加いただき、龍馬像を寄贈いただくなどイベントに華を添えていただきました。

4.「育み磨きあうまちづくり」

国分中央高校につきましては、この4月に新設された、県内の公立高校では2校目となる体育系の学科「スポーツ健康科」に、希望に燃えて入学した40人の生徒たちが、夢に向って日夜、勉強に、部活動に汗を流しております。本市といたしましても、関係機関や団体の代表者等で組織する「スポーツ健康科支援会議」を結成し、より魅力ある学科にするため、多方面からのご意見をいただきながら、大切に育ててまいる所存でございます。

青少年教育につきましては、次世代を担う青少年育成の新たな取組としまして「きりしまっ子立志10年カレンダー」を、今月中に、市内すべての小・中学校と国分中央高校の児童、生徒及び全教職員に配布する予定であり、自分の10年後に向けて夢や希望を持って努力するとともに、将来の進路について家族で語り合う時間に、このカレンダーを役立ててほしいと願っているところでございます。

そのほか、本市では少子化の進行と県内各地での学校再編計画作成の動きを重く受け止め、昨年度は全保護者を対象にしたアンケートを実施するとともに、今後の小学校のあり方について公立学校等規模適正化検討委員会で議論を重ねてまいりましたが、同委員会から行政自ら地域へ出かけていって、保護者以外の方々も含めてご意見を聞いてみるべきとの提言を受け、5月中旬から下旬にかけて、各地域において意見交換会を開催いたしたところでございます。今後とも、市民の皆様のご意見に真摯に耳を傾けつつ、子どもたちにとっての最良の教育環境はどうあるべきか、教育委員会とともに、慎重に考え、研究を続けてまいりたいと存じます。

5.「たすけあい支えあうまちづくり」

医療体制の充実につきましては、国民健康保険制度の安定的な運営を図る取組の一環として、本年度から、がんの早期発見と早期予防において、通常の検査よりも発見率が高く、受診者の身体的負担も軽減されるとされているPET検診を人間ドック助成に追加することとし、併せて後期高齢者医療制度にも同様の措置を講じて実施いたしております。PET検診に対する問合せも多く寄せられるなど、市民の皆様の健康管理への関心の高まりを見せており、すでに80名を超える方が助成申請をなされているところでございます。

高齢者福祉につきましては、従来の「温泉保養券・はり・きゅう券給付事業」を、本年度から「霧島市いきいきチケット」と名称を改め、新たに高齢者等の外出支援として、市内発着の路線バスやふれあいバス等にも利用対象を拡充したほか、それぞれの利用券の総額の見直しを行うとともに、利用枚数制限の撤廃など、利用者の立場に立った改善を図り、4月25日からチケットの交付を開始したところでございます。

子育て環境の充実につきましては、国・県補助事業を活用し、保育園の施設整備を年次的に実施いたしておりますが、合併後5か所目の施設整備として、かねてから老朽化による安全性が危惧されておりました溝辺地区の照明保育園園舎の改築が3月に完了いたしました。4月9日には、保護者など多数の関係者の出席のもと、盛大に落成式が行われましたが、今後、快適な保育環境と子供たちの安全が確保され、保護者の皆様の子育てと仕事の両立支援に大きく寄与するものと考えているところでございます。

6.「共生・協働のまちづくり」

市民参加によるまちづくりの推進につきましては、この4月、市内7地区において、地区自治公民館長・自治会長会を開催し、地区自治公民館長89名、自治会長864名に対し、行政協力員としての業務や本市の基本的な事務などについてご説明申し上げたところでございます。また、共生・協働のまちづくりを進める上で最も大切なパートナーとなる地区自治公民館と行政をつなぐパイプ役としての役割を担う地域まちづくりサポーターとして、市職員を全ての地区自治公民館に配置するための作業を進めているところでございます。

7.「新たな行政経営によるまちづくり」

来月6日で5年目を迎える市民サービスセンター「コア・よか」につきましては、本年4月末現在の利用者累計が5万人を超えるなど、多くの皆様方にご利用いただいているところでございます。平成22年度の利用者数は17,506人で、対前年度比3.8パーセント増となっており、特に利用者の43パーセントが、午後5時以降や土日・祝日にご利用いただいております。また、取扱件数は、25,771件で、対前年度比2.1パーセント増となっております。
本年度から新たに国民年金の資格に係る各種届や免除申請などの受付業務も開始いたしましたが、今後とも、市民の皆様方のニーズに応じたサービス提供を目指してまいります。

広報誌につきましては、この度鹿児島県広報コンクールにおいてホームページの部を含む4部門ですべて1位となったほか、全国広報コンクールで5年連続の入賞を果たすとともに、口蹄疫の「組写真」が総務大臣賞を受賞し、「平和の特集」8月号が広報誌の部で2席という評価をいただいたところでございます。これもひとえに、ご支援いただきました市民の皆様や取材にご協力いただいた関係者の方々のお陰でございます。今後も引き続き地域に密着した、見やすい、読みやすい、喜んでいただける広報誌づくりに努めてまいりたいと存じます。

1日移動市長室につきましては、昨年度に引続き、私自らが総合支所等に出向いて執務を行う取組として、本年度も4月の隼人庁舎を皮切りに、5月には福山総合支所で行い、市民の皆様方と語り合いをさせていただいたところです。今後も、現場へ足を運ぶことで、市民の皆様方の要望やご意見を直接お伺いするとともに、自ら現状を把握し、迅速かつ的確な市政運営ができるよう努めてまいりたいと存じます。

最後に広域行政についてご報告申し上げます。
第8回となる環霧島会議が、5月13日に小林市文化会館で開催され、これまで専門部会で協議検討した結果の報告などを受けたほか、今回の会議で構成市町を一巡したことから、今後の会議の在り方について協議し、これまで同様5月と10月の年2回、宮崎・鹿児島の両県を交互に、持ち回り開催とすることなどが決定され、今秋の第9回環霧島会議は本市で開催することになりました。
また、引き続き、霧島ジオパーク推進連絡協議会定例総会と「火山防災・復興フォーラム」が開催されました。
まだ、新燃岳の噴火活動の終息が見えない状況の中のフォーラムの開催ではありましたが、小林市と霧島ジオパーク推進連絡協議会との共催で、約1,200人が参加し、火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣(ふじいとしつぐ)先生による「火山噴火予知と防災」と題した基調講演のほか、行政や観光、防災関係者など6名のパネリストによる「火山の麓にくらす~新燃岳の噴火から学ぶこと~」をテーマとしたパネルディスカッションが行われたところございます。
フォーラムの最後には、「新燃岳噴火から復興を進める上でも、地域活性化を目的としたジオパーク活動をより一層推進する」ことなどを確認する「小林宣言」が行われ、環霧島地域の結束と決意を確認いたしたところでございます。

以上で、市政運営の主な事業の取組み状況報告を終ります。

お問い合わせ

企画部企画政策課企画政策グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0914

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