平成31年第1回霧島市議会定例会（施政方針）

平成31年第1回霧島市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する所信の一端を申し述べますとともに、今回提案しております議案等につきまして、その概要をご説明申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

私が、一昨年11月に霧島市長に就任しましてから、早いもので1年3か月が経過しようとしています。この間、中山間地域などの超高速ブロードバンド未整備地区における光ファイバ網の整備や国分・隼人地区における効果的な浸水対策の推進に向けた「霧島市雨水管理総合計画」の策定に着手するなど、まずは多くの市民の利便性向上につながる施策に積極的に取り組んでまいりました。

また、近年の夏の猛暑を受け、未来を担う児童生徒の安全・安心な教育環境の充実を図るため、全小中学校の普通教室などへの空調設備設置の方針をいち早く決定し、現在、工事実施に向けた設計業務を進めているところです。

これまでの市政運営にご理解・ご協力を賜りました議会をはじめ、市民の皆様に対しまして、心から感謝を申し上げます。

来る新年度におきましては、2020年の第75回国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」に向けたリハーサル大会や全国高等学校総合体育大会南部九州総体、全国都市問題会議など、全国規模のイベントが相次いで本市で開催されます。各イベントの成功に向け、関係機関等と連携を図りながら準備作業に万全を期すとともに、現在、検討を進めております全天候型「こども館」の設置や市街地の交通渋滞対策、農業政策の更なる推進など、市政のあらゆる課題に対しまして、引き続き市民の皆様の声に耳を傾けながら、本市発展のために全力で取り組んでまいります。

さて、我が国の景気は、現在、緩やかに回復してきており、今後につきましても、雇用、所得環境の改善が続く中、各種政策の効果などにより、引き続き、この傾向が続いていくことを期待しています。

国におきましては、「新経済・財政再生計画」で位置付けられた社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度となる予算で、引き続き歳出改革等を行いながら、消費税率の引上げを実施することにより安定的な財源の確保に努めるとともに、一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」や成長戦略の核となる「生産性革命」に最優先で取り組みながら、現下の重要な政策課題に必要な経費を盛り込んだ、総額101兆4,571億円の平成31年度予算案が、去る1月28日に国会へ提出されました。

平成31年度の地方財政対策としては、地方財政計画における一般財源総額について、社会保障の充実、幼児教育の無償化をはじめとする人づくり革命、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策に基づく事業費や、まち・ひと・しごと創生事業費等の確保も含め、平成30年度の水準を上回る額が確保されました。また、地方の財源不足も大幅に縮小し、財政の健全化が図られ、国と地方の折半対象となる財源不足額が解消されるとともに、臨時財政対策債の発行が抑制されています。

また、鹿児島県の平成31年度予算編成の基本理念は、行財政改革推進プロジェクトチームにおいて示された検討・取組の方向性を踏まえ、更に踏み込んだ歳入・歳出両面にわたる徹底した見直しや新たな歳入確保策の検討を行うとともに、「新しい力強い鹿児島」の実現に向け、考え得るあらゆる方策を講じていくこととされています。

一方、本市におきましては、これまで「持続可能な健全財政」を目指して、「霧島市行政改革大綱」、「霧島市経営健全化計画」、「霧島市定員適正化計画」などに沿った適切な行財政運営に努めてまいりました。

その結果、平成29年度を終期とする「霧島市経営健全化計画（第2次）改定」で掲げた市債残高の縮減や、基金残高の確保に係る数値目標を達成するなど、財政の健全性は概ね確保できているものと考えています。しかしながら、普通交付税の合併特例措置による上乗せ分が2021年度には全て削減されることになる一方で、社会保障関係費の増加、公共建築物の老朽化対策など、今後ますます増大する行政需要を見据え、昨年12月に策定した「霧島市経営健全化計画（第3次）」の下、複雑多様化していく市民ニーズに適確に対処してまいります。

また、税収はリーマンショック以前の水準を超え、合併後最高の水準まで達したところですが、少子高齢化の進行や刻々と変化する社会・経済情勢により、市税等一般財源の安定的な確保、増収は不透明であり、引き続き行財政改革を積極的に推進し、真に必要な行政サービスの質と量を確保しながら、行政経営の健全性を持続する必要があると考えています。

このようなことから、議案第21号「平成31年度霧島市一般会計予算」は、「持続可能な健全財政の確立」、「将来の市民負担軽減」、「スクラップアンドビルドの推進」、「市民への説明責任」を基本的な考え方として、「第二次霧島市総合計画」を踏まえながら、喫緊の課題に的確に対処するとともに、幅広い世代に対して切れ目のない施策を展開するための事業などを盛り込み、総額577億円の予算を編成しました。

予算総額につきましては、前年度と比較し、3.4パーセントの増となっていますが、この主な要因は、超高速ブロードバンドの整備や第75回国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」の準備等に要する経費の増額によるものです。

なお、予算編成における財源不足につきましては、財政調整に活用可能な財政調整基金等を取り崩して対応したところですが、霧島市経営健全化計画（第3次）と比較しましても、当初予算編成時点で見込んでいる年度末の財政調整基金残高を、ほぼ計画額どおり確保できていることから、概ね同計画に沿った予算が編成できたものと考えています。

それでは次に、平成31年度に取り組む主な事業等につきまして、第二次霧島市総合計画の施策体系に沿ってご説明申し上げます。

「産業の活力があふれ、交流と賑わいが生まれるまちづくり」

商工業の振興につきましては、大規模店舗の進出などにより、市内商店街の空き店舗率が高くなっていることを踏まえ、まちなかに賑わいを取り戻し、商店街の再生・活性化を図るため、空き店舗等を活用した起業を促進するとともに、遊休不動産の再生を担う人材を育成するための新たな支援策など、効果的な空き店舗活用支援に取り組んでまいります。

また、国分市街地の求心力回復に向けて、まちの総合力や回遊性の向上を図るため、市道「町の下2号線」の道路整備などを進めてまいります。

霧島ブランドの確立と販路の拡大につきましては、霧島ガストロノミー推進協議会において、ブランド認定制度の実施や本市産品のマッチング、ご当地料理の開発などに取り組んでおり、1月16日に開催された霧島ガストロノミーブランドの認定式において、産品・サービス部門33件、取組・活動部門5件が「ゲンセン霧島」として初めてブランド認定されました。

今後も引き続き、市内外へ積極的な情報発信を行いながら、産品等の販路拡大や知名度向上につながるよう、関係機関・団体等と連携した取組を推進してまいります。

企業誘致と雇用の促進につきましては、引き続き、県外企業の立地意向の把握に努め、関係機関と連携を図りながら、地の利や人材確保の面での本市の優位性を生かした積極的な企業誘致活動を展開するとともに、新たな工業用地の確保に努めてまいります。

また、地元企業の魅力を広く知っていただくための合同企業説明会の開催などにより、引き続き、高校生や大学生等の地元企業への就職率向上や定着化に努めてまいります。

農業の振興につきましては、農業・農村を支える担い手の確保・育成を最優先事項とし、中心的担い手である認定農業者等の経営発展や次世代を担う新規就農者の経営安定等に必要な農業機械・施設の整備に対して本市独自の支援策を講じるとともに、引き続き、担い手の経営基盤強化や農地の集積・集約化、経営所得安定対策などを推進します。

また、環太平洋経済連携協定（TPP11）などの大型貿易協定の発効に伴うグローバル化の進展や消費者ニーズの多様化に対応するため、生産者団体等が行う農産物等の知名度向上に向けたPR活動や、6次産業化・農商工連携による商品開発などの取組に対して、本市独自の新たな支援策を講じます。

併せて、中山間地域等の条件不利地域において生産者等が自ら行う農業生産基盤の維持・保全活動を支援するとともに、有害鳥獣被害の抑制、耕作放棄地の解消・利活用、地域資源の活用などの取組を推進します。

畜産業の振興につきましては、2022年10月6日から5日間にわたり本市牧園地区で開催される第12回全国和牛能力共進会に関する推進体制の充実を図るため、本年4月から農政畜産課内に（仮称）全国和牛能力共進会準備室を新設します。

さらに、市内畜産農家からの同共進会への出品や、より一層の成績向上を目指し、出品牛対策のための専門指導員の配置や優良牛を確保するための市単独事業の導入を図るとともに、県の実行委員会をはじめとする関係機関等と連携を図りながら、開催に向けた準備作業や経済波及効果を高めるための方策などに取り組んでまいります。

また、畜産農家の所得向上や経営安定に向け、飼養頭数の増加や経営意欲向上を図るための取組を推進するほか、環境に配慮した牛舎等の整備に対する支援や家畜伝染病の防疫対策の徹底を図ってまいります。

林業の振興につきましては、担い手となる人材の確保・育成や森林施業の集約化等による作業の低コスト化を進め、間伐や再造林等の森林管理を計画的に推進するとともに、引き続き、林道等の路網整備や高性能林業機械の活用促進による木材の安定供給体制づくりに努めてまいります。

また、平成31年度から創設される予定の（仮称）森林環境譲与税を活用し、所有者が自ら管理できない森林の調査やゾーニングのほか、再造林の低コスト化技術の実証・普及などに取り組んでまいります。

水産業の振興につきましては、イカ産卵床の設置やマダイ等の放流を継続し、水産資源の維持や漁業者の経営安定を図るとともに、「獲る漁業」から、「霧島あさり」や「霧島岩がき」などの養殖をはじめとする「育てる漁業」への転換について、更なる促進を図ります。

また、永浜漁港につきましては、引き続き、水揚げ作業の効率化を図るための施設整備を進めてまいります。

観光の推進につきましては、本県に258億円の経済効果をもたらしたとされる昨年のNHK大河ドラマ「西郷どん」の放映や、明治維新150周年に関連した各種取組、また、霧島山に対する風評被害対策事業などの効果も相まって、本市をはじめ鹿児島県全体に多くの観光客が訪れました。

新年度におきましても、「観光地・霧島」という認識を市民と共有しながら、新たな観光素材の創出や磨き上げなどに努め、官民一体となって強力に誘客活動を推進してまいります。

また、先月23日にグランドオープンし、連日賑わいを見せております日当山西郷どん村につきましては、引き続き、同施設を核とした定期的なイベントや旬の特産品祭り、また、地域の方々と連携した軽トラ市の開催などにより、観光拠点としての魅力向上に努めてまいります。

公共交通施策につきましては、「霧島市地域公共交通網形成計画」に基づき、地域のニーズに即した持続可能な地域公共交通ネットワークの構築を目指し、市民の皆様のご理解をいただきながら、デマンド交通エリアの拡大や市街地循環バス・ふれあいバス路線の見直しなど、地域公共交通の更なる利便性向上に取り組んでまいります。

併せて、日豊本線・肥薩線の利用促進やJR九州への要望活動等も引き続き行ってまいります。

「みどりあふれる快適で暮らし続けたいまちづくり」

快適で良好な生活環境の形成につきましては、本市の豊かな自然と住みよい環境を将来の世代に継承するため、本市の目指す環境像である「人と環境が共生するまち霧島」の実現に向け、合併処理浄化槽の設置促進や河川景観保全アダプト（里親）制度などの各種取組を積極的かつ計画的に進めてまいります。

循環型社会の形成につきましては、「霧島市ごみ減量化・資源化基本方針」に基づき、リサイクルをはじめとする4R運動や食品ロス対策などの具体的な取組について、効果的な周知・啓発を行い、市民や事業者の協力のもと、更なるごみの減量化・資源化を進めてまいります。

また、敷根清掃センターにつきましては、2025年度の稼動開始を目指し、施設の建替えに関する基本構想等の策定に着手したところであり、今後も事業の進捗に応じて関係住民の皆様に説明を行いながら、計画的に整備を進めてまいります。

地球温暖化対策につきましては、気象条件の影響を受けにくく、本市の特性を生かした環境にやさしいベースロード電源である地熱発電などを積極的に推進し、電力の安定供給とエネルギーの地産地消、地域経済の浮揚を図ってまいります。

土地区画整理事業につきましては、麓第一地区においては、財源の確保を図るため、保留地処分の取組を強化するとともに、2021年度の換地処分に向けて、街区の整地や区画道路・公園の整備を進めてまいります。

浜之市地区においては、国道10号の整備工事のほか、区画道路の整備や街区の整地、建物等の移転補償を進めてまいります。

隼人駅東地区においては、JR隼人駅東口を新たな交通拠点とする市街地の形成に向け、引き続き、幹線道路や区画道路の整備、建物等の移転補償を進めるとともに、隼人駅東西自由通路等の整備に向けた取組を進めてまいります。

下水道事業につきましては、事業の損益・資産等の正確な把握により経営基盤の強化などを図り、将来にわたり安定的にサービスを継続できるよう、本年4月1日から公営企業会計に移行します。

また、引き続き、国分野口町や隼人町見次地区における管渠整備などを計画的に進め、供用開始区域の拡大と水洗化率の向上に努めるとともに、「霧島市下水道長寿命化計画」に基づく各クリーンセンターの改修・更新や、増大する流入汚水量に対応するための処理施設の増設を進めてまいります。

幹線道路の整備につきましては、市街地の渋滞解消や、各地域間、空港や高速道路等の交通拠点間の移動を円滑にするため、引き続き、国道・県道に接続するバイパス道路の整備を推進し、道路ネットワークの構築を図ってまいります。特に、国道10号と都市計画道路「新川北線」の「しらさぎ橋」とを接続する市道「住吉東線」の早期完成を目指し、整備を進めてまいります。

街路事業につきましては、歩行者の安全や円滑な交通を確保するため、引き続き、都市計画道路「新川北線」及び「日当山線」等の整備を進めるとともに、鹿児島国体までの完成に向け、県が施工中の第一工業大学前の都市計画道路「新町線」の整備に併せた都市計画道路「山崎線」の整備を進めてまいります。

地域情報化の推進につきましては、中山間地域等における情報格差解消を図るための「霧島市光ブロードバンド整備計画」に基づき、超高速ブロードバンド未整備地区における光ファイバ網の整備を年次的に進めることとしており、現在、第1期事業計画の実施事業者選定作業を行っているところです。本年3月までに事業者を決定し、2020年3月のサービス提供開始に向けて、計画的に整備を進めてまいります。

水道事業につきましては、公営企業として経済性と公共性の両立を図り、独立採算制の原則を堅持しながら、管路の新設や老朽管の布設替え、配水池等の施設整備などを計画的に実施し、引き続き、安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。

また、国分台明寺配水区の基幹管路を耐震管へ更新するなど、災害や事故に強い強靭な水道システムの確立に向けた取組を進めてまいります。

都市計画につきましては、本市における都市づくりの将来像や整備方針を示す「霧島市都市計画マスタープラン」が平成31年度に計画最終年度を迎えることから、次期計画の同年度内の策定を目指し、引き続き、検討作業を進めてまいります。

また、用途地域の指定のない国分地区のいわゆる「白地地域」について、良好な都市環境の整備を図るため、県と用途地域の指定に向けた協議を行うとともに、土地利用の方針に即した用途地域の見直しを進めてまいります。

防災対策につきましては、全国各地で近年発生している大雨や台風による浸水・土砂災害をはじめ、霧島山や桜島の火山活動、いつ起こるか予見しがたい地震などの災害に対し、関係機関と連携を図りながら、市民への正確かつ迅速な情報伝達手段の確保など、不測の事態に備えた取組を進めてまいります。

また、5月には、横川地区において、大雨による土砂災害を想定した総合防災訓練を実施する予定としており、同訓練を通じ、関係機関相互の連携を更に深めるとともに、住民の防災意識の高揚を図ります。

新燃岳につきましては、本年1月18日に噴火警戒レベルが2から1に引き下げられておりますが、活火山であることに留意し、引き続き、火山活動に注視してまいります。

総合治水対策につきましては、国分・隼人地区における豪雨時の浸水・冠水被害の軽減を図るため、現在策定中の「霧島市雨水管理総合計画」に基づく雨水対策事業の導入に取り組むとともに、継続事業箇所の早期完成を目指してまいります。

消防につきましては、消防力の充実強化を図るため、高規格救急自動車2台及び消防団車両5台の更新を行うほか、女性消防吏員の活躍推進に配慮した庁舎の改修、老朽化に伴う溝辺方面隊崎森分団詰所の改築工事、隼人方面隊宮内部詰所の建替え工事を進めてまいります。

また、外国人からの119番通報や外国人が関わる救急現場での活動に際し、迅速かつ的確に対応するため、民間の電話同時通訳サービスによる「多言語通訳システム」の導入を進めてまいります。

健全な消費生活の推進につきましては、市民の皆様が安全・安心な消費生活を送ることができるよう、引き続き、県消費生活センター等の関係機関と連携を深めながら、消費者被害の予防と救済に努めてまいります。

「誰もが支えあいながら生き生きと暮らせるまちづくり」

健康づくりの推進につきましては、「健康きりしま21（第3次）」の基本理念に基づき、個人や地域ぐるみでの健康づくりを支援するとともに、特定健診や各種がん検診の受診率向上を図り、生活習慣病の予防や疾病の早期発見・早期治療、特定保健指導等による重症化予防に努めてまいります。

また、医療体制の充実につきましては、霧島市立医師会医療センターにおける施設の老朽化・狭隘化などに対応するための新たな施設整備に向けて、本年3月までに基本計画を策定し、その後、基本設計に着手することとしており、引き続き、計画的に整備を進めてまいります。

子育て環境の充実につきましては、5歳までにほぼすべての子どもが感染すると言われるほど感染力が強く、重症化や合併症のおそれもあるロタウイルス胃腸炎を予防するため、新たにロタウイルスワクチン予防接種費用の一部を助成します。

さらに、出産後間もない時期の産婦に対する健診費用の一部助成により、産後うつや新生児への虐待等のリスクがある産婦を早期に発見し、産後ケア事業等の必要な支援につなげるなど、更なる支援体制の強化を図ってまいります。

また、家庭での子育てを支える地域子育て支援センターの拡充や、質の高い教育・保育を確保するための保育士等の処遇改善のほか、潜在的待機児童解消のための教育・保育の場、いわゆる「量」の確保に向けた取組を推進し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の充実を図ってまいります。

児童虐待やDV相談などへの対応につきましては、霧島市要保護児童対策地域協議会を核に、児童相談所や学校・警察などの関係機関との連携を密にしながら、相談・支援機能の強化を図ってまいります。

なお、親子で楽しめる全天候型「こども館」につきましては、昨年5月に設置した「こども館設置検討委員会」において、市民ニーズを把握するためのアンケート結果の分析等を行い、先月、同委員会から既存の公共施設の活用や新設、民間施設の活用などに関する提案を受けたところです。

今後、同提案を踏まえ、まずは既存の公共施設の活用に向けた検討を進めてまいります。

住み慣れた地域で暮らし続けるための地域包括ケアの推進及び障がい者等に対する支援につきましては、昨年策定した「第8期霧島市高齢者福祉計画及び第7期霧島市介護保険事業計画」、「第2次霧島市障がい者計画及び第5期霧島市障害福祉計画並びに第1期霧島市障がい児福祉計画」に基づき、各種取組を推進してまいります。

また、「霧島市基幹相談支援センター」を、近日中に国分パークプラザ1階に開設し、関係事業所等との連携のもと、障がい者や難病患者等に関する相談を受け付けるとともに、高齢者の福祉や介護の窓口である「霧島市地域包括支援センター」との一体的な運営を行うことにより、高齢者や障がい者等が安心して暮らせる地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。

生活保護制度につきましては、生活保護受給者に対して、必要かつ適切な支援を行うとともに、生活保護就労支援員による自立・就労に向けた支援など、適正な制度運用を図ります。

また、貧困の連鎖を防止することを目的に、困窮世帯の中学生を対象とした補助学習を実施します。併せて、生活保護受給に至る前の生活困窮者に対し、引き続き、生活困窮者相談支援員等による自立相談支援や就労支援を行うほか、離職等により住居を喪失した方、又はそのおそれのある方への住居確保の支援など、複合的な課題に対し、包括的・継続的な支援を行ってまいります。

「社会を生き抜く力と生涯を通じて学びあう力を育むまちづくり」

学校教育の充実につきましては、引き続き、家庭や地域と一体となった「あいさつ運動」、自己肯定感を高めるための「ほめる運動」を推進するとともに、キャリア教育として「中学生の挑戦!『霧島しごと維新』」などの事業に取り組み、子どもたちの志と夢を育む教育を進めてまいります。

また、確かな学力の定着に向け、学校評価と連動した実効性のある「学力向上プラン」を推進するとともに、教員の資質向上や家庭学習と連動した授業づくりに取り組み、児童生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に努めます。

不登校・いじめ・問題行動につきましては、迅速な初期対応や未然防止に向けた組織的対応を強化するため、スクールソーシャルワーカーの配置や運用の工夫に努め、学校や家庭、関係機関との連携の円滑化を図ってまいります。

経済的理由により就学困難な児童生徒に対する支援につきましては、これまで中学校でのみ実施していた「入学準備金」の入学前支給を小学校にも拡大し、本年4月の小学校入学予定者分から適用することとしており、引き続き、安心して教育が受けられる環境づくりに努めてまいります。

教育環境の整備につきましては、向花小学校及び日当山中学校の大規模改造事業を継続して実施するとともに、熱中症対策として全小中学校等の普通教室・特別教室等への空調設備の整備を進めてまいります。

さらに、トイレの洋式化につきましても、学校ごとの洋便器比率が60パーセントを超えるよう、引き続き、年次計画に沿って着実に整備を進めてまいります。

国分中央高等学校につきましては、園芸工学科の必修科目である「食品製造」について、実体験を踏まえた学習ができるよう、既存校舎の改修による食品加工室の設置等に着手します。

今後、計画的に整備を進め、地元の農産物を使った商品開発やブランド化、6次産業化などの地域振興にもつながる教育環境の充実を図り、同学科の魅力を高めてまいります。

奨学資金貸付事業につきましては、充実した貸与金額や市内への定住・就労を条件とした返還免除制度に加え、今年度から新たに導入した進路決定前の内定制度など、全国トップレベルの内容により、人口増対策の一環とした取組を進めてまいります。

社会教育の充実につきましては、青少年の健全な育成を図るため、本市の豊かな地域資源を生かした様々な体験活動を通じ、心身共にたくましい「きりしまっ子」を育てます。

また、基本的な生活習慣や自立心・自制心などを育む上で重要な役割を担う家庭教育の推進や、地域と学校が連携・協働し、地域全体で子どもたちの成長を支える「地域学校協働活動」の取組を通して、家庭や地域の教育力向上に努めてまいります。

芸術文化活動の推進につきましては、未来を担う子どもたちの豊かな心を醸成するため、引き続き、児童生徒芸術鑑賞会事業を開催し、児童生徒に優れた舞台芸術を鑑賞する機会を提供します。

また、アジア有数の音楽祭である霧島国際音楽祭につきましては、今年で40回目の節目を迎えることから、より多くの方に鑑賞していただけるよう、関係団体と協働して積極的なPR活動を行い、音楽による地域活性化を図ってまいります。

スポーツの推進につきましては、国分体育館の改修を行うとともに、新たに空調設備を設置するなど、スポーツ交流の拠点施設としての機能充実を図り、各種競技団体等の大会・イベントの誘致拡大や市民の競技力向上を目指します。

国民体育大会の推進につきましては、本年8月から順次開催される5競技のリハーサル大会への対応も含め、「燃ゆる感動かごしま国体・燃ゆる感動かごしま大会霧島市実行委員会」を中心に、市民一体となった感動の大会となるよう各競技団体等との連携を密にしながら、引き続き、競技会場の施設整備や広報・啓発活動を実施してまいります。

また、本年7月に牧園アリーナにおいてフェンシング競技が実施される全国高等学校総合体育大会につきましても、高校生最大のスポーツの祭典として、選手や関係者の心に残る思い出深い大会となるよう準備を進めてまいります。

「市民とつくる協働と連携のまちづくり」

市民活動の支援と協働の推進につきましては、地区自治公民館・自治会に対し、地域振興補助事業、地区活性化支援事業等により支援を行い、地域活動の活性化を図ってまいります。

また、霧島市自治公民館連絡協議会や市内企業・不動産関係団体などと連携を図りながら、全庁的に自治会加入促進に取り組んでまいります。

国際交流の推進につきましては、国際交流員を活用し、地域の国際化に向けた取組を推進するとともに、霧島市国際交流協会と連携を図りながら、青少年海外派遣事業の更なる充実を図り、国際的な視野を持つ人材の育成や、交流の輪の拡大に努めてまいります。

男女共同参画の推進につきましては、「第2次霧島市男女共同参画計画」に基づき、関係機関と連携を図りながら、女性の活躍推進に関する施策を総合的に推進するほか、引き続き、男女共同参画に関するセミナーなどを実施し、広報・啓発に努めてまいります。

中山間地域の活性化につきましては、地域住民の皆様の安心・安全な暮らしの確保に向けて、引き続き、元気なふるさと再生事業による集落再生、移住定住促進事業による人口増対策に積極的に取り組み、本市の一体的な発展のために、地域の特性を生かした活性化を図ってまいります。

ジオパーク活動の推進につきましては、本年1月18日の日本ジオパーク委員会において、日本ジオパークとしての再認定を受けたところであり、引き続き、霧島ジオパーク推進連絡協議会の関係者やジオガイド、地域の方々などと共に力を合わせて、更なる活動の展開を推進してまいります。

地方創生の推進につきましては、平成27年10月に策定した「霧島市ふるさと創生人口ビジョン」及び「霧島市ふるさと創生総合戦略」に基づき、これまで、人口減少や経済規模縮小などの課題克服に向けた取組を進めているところですが、同総合戦略の計画期間が平成31年度で終わることや、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」についても次期戦略策定の方針が示されたことなどを受け、本市におきましても2020年を始期とする新たな総合戦略の策定に取り組みます。

「信頼される行政経営によるまちづくり」

効率的で適応力に富んだ行政運営につきましては、住民ニーズの多様化等に伴い、地方公共団体における行政需要がより複雑化・高度化している状況を踏まえ、本市におきましては、新たに弁護士を任期付職員として採用し、法的課題等に迅速かつ的確に対応するための組織力の強化を図ってまいります。

持続可能な財政運営につきましては、昨年12月に策定した「霧島市経営健全化計画（第3次）」に掲げた、2025年度までの実質的な収支不足解消による持続可能で健全な財政基盤の確立に向け、歳入に見合った歳出構造を構築するための様々な方策に積極的に取り組んでまいります。

税収確保対策につきましては、本年10月からの地方税共通納税システムの全国的な運用開始に備え、円滑な制度導入に向けた調整・整備を進めるとともに、自主納税しやすい環境づくりに努めてまいります。併せて、滞納処分の更なる徹底を図り、税負担の公平性の一層の確保に努めてまいります。

公共施設マネジメントの推進につきましては、「霧島市公共施設管理計画」の策定後5年目を迎えることから、これまでの取組についての振返りや地域の方々との意見交換などを行い、2020年度からの5年間の取組方針を定めるとともに、引き続き、施設保有量の適正化や長寿命化の取組を着実に進めてまいります。

牧園総合支所新庁舎建設につきましては、国の通所型介護予防事業の終了に伴い、当初予定していた「機能訓練室」及び「温泉施設」の整備が不要となったことから、現在、庁舎以外の付帯施設も含めた全面的な設計の見直しを行っているところであり、今後、修正後の設計に基づき、2021年度中の供用開始に向けた取組を進めてまいります。