認可地縁団体制度の見直し（令和8年地方自治法の改正）

地方自治法の一部改正により、認可地縁団体制度が以下のとおり見直されました。

1.認可地縁団体の認可等に係る告示に関する事項について（令和8年10月1日施行）

個人情報保護等の観点から、認可地縁団体の認可等に係る告示において、住所を「非表示」として告示することとなりました。

2.認可地縁団体の証明書交付方法の変更について（令和8年10月1日施行）

個人情報保護等の観点から、認可地縁団体の証明書交付にあたり、交付方法が以下のとおり変更になりました。

• 認可地縁団体の証明書は、原則として過去の代表者を含め、住所はすべて非表示（マスキング処理）で交付します。
• ただし、代表者本人の請求かつ本人確認書類の提示により、代表者本人の住所のみ表示することができます。
• 過去の代表者の住所の表示を希望する場合は、過去の代表者本人からの「住所を表示した認可地縁団体台帳の写しの交付請求を代理する委任状」が必要となります。

 

申請書などの必要書類については、「「地縁による団体」の法人化」をご覧ください。

• 「地縁による団体」の法人化

お問い合わせ先

市民環境部市民活動推進課共生協働推進グループ

電話番号：0995-64-0988（内線1522・1523）

総務部隼人地域振興課地域振興グループ

電話番号：0995-42-1112（内線5015）

溝辺総合支所地域振興課地域振興・教育グループ

電話番号：0995-59-3115（内線6032）

横川総合支所地域振興課地域振興・教育グループ

電話番号：0995-72-0582（内線6304）

牧園総合支所地域振興課地域振興・教育グループ

電話番号：0995-76-2701（内線5

霧島総合支所地域振興課地域振興・教育グループ

電話番号：0995-57-1112（内線

福山総合支所地域振興課地域振興・教育グループ

電話番号：0995-56-2012（内線