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更新日:2017年10月5日

農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金)について

農業次世代人材投資事業(経営開始型)とは・・・

農業従事者の高齢化が急速に進展する中、持続可能な力強い農業を実現するには、青年の新規就農者及び経営継承者を大幅に増加させる必要があります。新規就農や経営継承をするに当っては、技術の習得や所得の確保等が課題となっていることから、農業を始めてから経営が軌道に乗るまでの間(最長5年間)、青年の新規就農者に対して資金を交付し、就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、青年の新規就農者の大幅な増大を図ることを目的とします。

農業次世代人材投資事業の概要

助成事業の種類

助成内容

申請窓口

準備型

就農に向けて、県が有効と認める研修を実施する県の農業大学校や、先進農家等において研修を受ける者に対して資金を交付する。

姶良・伊佐地域振興局

農林水産部農政普及課

経営開始型

経営開始直後の新規就農者に対して資金を交付する。

霧島市役所農政畜産課

経営開始型の交付対象者

霧島市内で新規就農され、下記の要件を満たす方に対し、農業を始めてから経営が安定するまでの最長5年間、年間150万円の資金を交付します。

新たに農業を始めた方

  • (1)独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。
    (交付期間は就農後5年度目までとなる)
  • (2)農地の所有権又は、利用権を有していること。ただし、親族(3親等以内)から貸借した農地が過半である場合は、交付期間中に当該農地の所有権を本人に移転すること。
  • (3)主要な農業機械・農業施設を本人が所有している又は本人名義で借りていること
  • (4)生産物や生産資材等を本人名義で出荷・取引すること。
  • (5)農産物等の売上げや経費の支出等の経営収支を本人名義の通帳及び帳簿で管理していること。
  • (6)本人が農業経営の主宰権を有していること。
  • (7)青年等就農計画の認定を受けていること。
  • (8)青年等就農計画が、農業経営開始から5年後までに農業所得(加工販売等も含む)が150万円程度となる、実現可能な計画であること。
  • (9)市が作成する「人・農地プラン」に、地域の中心となる経営体として位置づけられている又は位置付けられることが確実と見込まれること。あるいは、農地中間管理機構から農地を借りていること。
  • (10)生活費の確保を目的とした国の他の事業(生活保護・失業給付等)による給付等を受けていないこと。
  • (11)農業経営改善計画の認定を受けていないこと。(認定農業者でないこと)。
  • (12)前年以前に農業経営を開始しており、新たに交付申請する場合は、前年の総所得が150万円未満であること。
  • (13)農林水産省が運営する一農ネットに加入していること。

親から経営を継承する方

親の経営から独立した部門経営を行う場合、または、親の経営に従事してから5年以内に経営を継承する場合で、下記の要件をすべて満たす者。

  • (1)上記の「新たに農業を始めた方」の要件をすべて満たしていること。
  • (2)交付期間中に新規作目の導入、経営の多角化など経営発展に向けた取組を行い、新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始する計画であると、認められること。

交付の対象の特例

  • 夫婦共に就農する場合(家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合)は、夫婦合わせて1.5人分を交付する。
  • 複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに150万円を交付する。

交付の停止及び資金の返還について

以下の場合等は、交付の停止となります。

  • 資金を除いた本人の前年の所得の合計が350万円を超えた場合
  • 青年等就農計画を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市が判断した場合

以下の場合等は、資金の返還の対象となります。

  • 農地の過半を親族から賃借している場合において、親族から賃借している場合において、親族から賃借している農地を5年間の交付期間中に所有権移転しなかった場合

申請に必要な書類

  • ①青年等就農計画認定申請書
  • ②経営開始計画申請書一式(誓約書・履歴書・確約書)
  • ③収支計画・補足資料
  • ④離職票または雇用保険受給資格者証の写し(就農1年前以内に職歴がある場合)
  • ⑤経営を開始した時期を証明する書類(農地等の経営資産の取得時期が分かる書類など)
  • ⑥経営を継承する場合は、従事していた期間が5年以内である事を証明する書類(就業証明書、卒業証明書、住民票(遠隔地に住んでいた場合)の写しなど)
  • ⑦農地及び農業機械・施設の一覧表、農地基本台帳及び契約書等の写し
  • ⑧経営に係る通帳及び帳簿の写し
  • ⑨当該農地を示す地図(確約書による親族から貸借した農地が過半である場合)
  • ⑩所得証明書(直近のもの)
  • ⑪本人確認書類(運転免許証及び健康保険証の写しなど)

各種様式のダウンロード

ファイルのダウンロード

農林水産省ホームページhttp://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html

お問い合わせ先

農林水産部 農政畜産課 農政第2グループ
電話番号:0995-64-0882(直通)

溝辺総合支所 市民生活課 産業振興グループ
電話番号:0995-59-2935(直通)

横川総合支所 市民生活課 産業振興グループ
電話番号:0995-72-0591(直通)

牧園総合支所 市民生活課 産業振興グループ
電話番号:0995-76-2710(直通)

霧島総合支所 市民生活課 産業振興グループ
電話番号:0995-57-1182(直通)

福山総合支所 市民生活課 産業振興グループ
電話番号:0995-56-2116(直通)

お問い合わせ

農林水産部農政畜産課農政第2グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0882

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