記者会見

定例記者会見（令和6年6月7日）

はじめに、市政運営の現状について申し上げます。

地域産業の活性化につきましては、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の長期化により経済的に大きな影響を受ける市内のバスやタクシー、トラック運送事業者等の燃料費用の負担軽減を図る「エネルギー等価格高騰対策支援事業（地域公共交通等）給付金」について、5月13日から申請受付を開始しました。

次に、市内事業者の人材確保の取組に対する支援策として、正規従業員の採用活動等に要する費用の一部を助成する「人材確保支援事業」について、5月7日から申請受付を開始しました。また、地域公共交通等の維持・確保策として、市内の公共交通事業者に就職した方及び雇用した事業者を支援する「地域公共交通等乗務員確保等支援事業」について、6月10日から申請受付を開始する予定です。

なお、5月10日に、「株式会社山形屋」が取引金融機関の支援を受け、経営再建に乗り出すことが発表されました。きりしま国分山形屋などを有する本市にとりましても、地域経済の活性化や雇用の確保を図るうえでも重要な存在であることから、今後、事業再生計画の実行が円滑に進むことを期待するとともに、関係機関と連携を密にしながら支援してまいります。

次に、観光の推進につきましては、鹿児島空港から丸尾・霧島神宮を経由し、霧島神宮駅を結ぶ「霧島神宮アクセスバス」の7月中の実証運行開始に向けて、関係機関と最終的な調整を行っているところです。インバウンドを含む多くの観光客の利用につながるよう、周知を図ってまいります。

次に、昨年11月に実証運行を開始した「AI活用型オンデマンド交通」、通称「きりしまMワゴン」は、4月から運行エリアを一部拡大し、多くの皆様に満足いただいているものと考えています。10月の本格運行を目指し、引き続きタクシー事業者や関係団体等と連携し利用促進を図るとともに、持続可能な交通手段の確保に努めてまいります。

次に、能登半島地震の被災地復興支援として準備を進めておりました本市職員の派遣について、5月6日から6月1日にかけて延べ8名の職員が、石川県輪島市で罹災証明の発行に必要となる被災建物の二次調査等に従事し、5月13日からは同県志賀町で1名が、被災建物の公費解体等に係る窓口業務に従事しています。被災地の皆様が一日も早く日常生活を取り戻せるよう、引き続き支援を行ってまいります。

また、5月30日に株式会社西部システムと「災害時等における救助活動連携に関する協定」を締結しました。このことにより、災害時における速やかな救助活動につながるとともに、同社との連携訓練等を通じて、救助隊員の救助技術の向上が図られるものと期待しています。

次に、市民の視点に立った行政サービスの提供につきましては、4月から、市民課窓口の待ち人数や呼出状況をスマートフォンなどで確認できるライブ配信を開始しました。これにより、事前に混雑状況を確認し窓口にお越しいただけるなど、来庁される皆様の利便性向上が図られるものと考えています。

続きまして、今定例会に提案いたします議案等について申し上げます。

今回は、条例等に係る議案17件、補正予算1件の計18件の議案を提案いたします。

条例等に係る議案につきましては、関係政令の施行に伴う「霧島市議会議員及び霧島市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について」などであります。

次に、「令和6年度霧島市一般会計補正予算（第2号）」について、ご説明申し上げます。

この補正予算は、物価高騰等緊急対応策第2弾に要する経費や、国等から事業採択通知のあった各種事業に要する経費等を主なものとしています。

歳入につきましては、国庫補助金、市債等を特定財源とし、令和5年度からの決算剰余見込み額の一部を一般財源としています。

歳出の主なものとしまして、総務費では、定額減税補足給付金給付事業に要する経費等を、民生費では、私立保育所等の設備整備に要する経費等を、衛生費では、（仮称）霧島市総合保健センター整備に要する経費等を、農林水産業費では、分収造林地の立木売払収入を負担割合に応じて森林組合に支出する経費を、消防費では、溝辺方面隊竹子分団詰所改築工事に係る物価高騰等の経費等を、教育費では、富隈小学校の老朽化した「体育の山」を児童の安全を図るために撤去する経費を計上しています。

その結果、歳入歳出それぞれ11億2,500万9千円を追加計上し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ707億808万4千円にするとともに、繰越明許費、債務負担行為、地方債の補正を行おうとするものです。

以上が、今定例会に提案いたします議案の概要であります。