記者会見

第5回定例記者会見（令和6年2月16日）

はじめに、本年1月1日に発生した能登半島地震により、お亡くなりになられた方々とそのご遺族に対しまして、謹んでお悔み申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。

本市におきましては、被災者の生活を支援するため、1月4日に各庁舎に義援金箱を設置し、今月末まで広く市民の皆様にご協力をお願いしているところです。

また、被災者の受入れに向け、市営住宅を一時的に提供する体制を整えたほか、被災地から本市に転入する被災者に対して、移動や生活、教育支援等を行う準備を進めるとともに、関平鉱泉水の提供や職員派遣についても石川県や鹿児島県と調整を行っているところです。

被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

本日は、2月19日招集の「令和6年第1回霧島市議会定例会」に提案いたします令和6年度の当初予算並びにその主な事業につきまして、説明いたします。

令和6年度霧島市一般会計予算では、「持続可能な健全財政の確立」、「将来の市民負担軽減」、「スクラップアンドビルドの推進」、「市民への説明責任」を基本的な考え方として、行政の効率化・合理化を一層推進し、市民の生命・財産を守る総合治水対策や自治体DXの推進、国が進める次元の異なる少子化対策への対応など、幅広い世代に対して、切れ目なく効果的な施策を展開するとともに、令和5年度補正予算と一体的に実施する物価高騰等緊急対応策第1弾などを盛り込み、前年度比7.2パーセント増の過去最高となる総額695億8千万円の予算を編成しました。

その主な要因は、国の施策に呼応して実施する定額減税補足給付金給付事業及び価格高騰重点支援給付金給付事業や、（仮称）霧島市クリーンセンター建設事業、隼人駅東西自由通路整備事業、（仮称）霧島スマートインターチェンジ整備事業などの普通建設事業に要する経費の増、児童手当の制度改正などに伴う扶助費の増などによるものです。

それでは、主な事業等につきまして、第二次霧島市総合計画の施策体系に沿って説明いたします。

まず、政策の一つ目、「産業の活力があふれ、交流と賑わいが生まれるまちづくり」では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、実質無利子・無担保で借り入れた、いわゆる「ゼロゼロ融資」の借り換え制度を利用した市内中小企業者に対して、返済や経費の補助を行う本市独自の「新型コロナウイルス感染症関連制度資金に係る商工業者融資支援事業」を引き続き実施し、市内中小企業者の負担軽減を図ってまいります。

また、エネルギー等の価格高騰の影響を受けている市内中小企業者への支援策として、「エネルギー等価格高騰対策支援事業」の早期実施に努めるとともに、引き続き、国や県の経済対策の動向を注視しつつ、霧島商工会議所、霧島市商工会等と連携し、市内中小企業者の持続的な経営安定化を図ってまいります。

さらに、少子高齢化の進行や生産年齢人口の減少により、人材不足が深刻となる中、市内事業者の人材確保の取組に対する本市独自の支援策として、正規従業員の採用活動等に要する費用を助成する「人材確保支援事業」を引き続き実施し、市内事業者の持続的発展と地域経済の活性化を図ってまいります。

ふるさと納税では、本年1月末現在で、昨年度を上回る15億円を超える寄附をいただきました。今後も引き続き、返礼品の追加・見直しや戦略的なPRに努め、地場産業の振興を図るとともに、貴重な自主財源の確保に努めてまいります。

農業振興では、優良な農地の確保や農業振興のための各種施策を計画的かつ集中的に実施するため、令和5年度に実施した基礎調査を踏まえ、新たな「霧島農業振興地域整備計画」を策定するとともに、将来の地域の農業の在り方や農地利用の姿を明確化した地域計画の策定を進めてまいります。

また、資材の高騰や担い手不足など、生産者を取り巻く環境が厳しさを増す中、本市独自の支援策として、農業機械の導入や施設整備を支援する「担い手経営発展等支援事業」や農産物等の知名度向上に向けたPR活動を支援する「農業の『稼ぐ力』向上プロジェクト推進事業」を継続し、担い手の育成と稼ぐ力の向上を図ってまいります。

畜産業振興では、飼料価格の高騰などにより、厳しい経営状況にある畜産農家に対して、生産資材購入費用の一部を助成する本市独自の支援を行うとともに、霧島市家畜導入資金貸付基金等を活用し、経営の安定化を図ってまいります。

次に、政策の二つ目、「みどりあふれる快適で暮らし続けたいまちづくり」では、「霧島市一般廃棄物処理計画」等に基づき、ごみの減量化・資源化や適正な処理を進めるとともに、本日午後に締結予定の、サントリーグループとの連携協定に基づき、使用済みペットボトルを新たなペットボトルに再生する、「ボトルtoボトル」水平リサイクルに取り組んでまいります。

また、昨年9月に新規事業化が決定した「（仮称）霧島スマートインターチェンジ」については、現在、NEXCO西日本九州支社などの関係機関と連携を図りながら、早期完成に向けて取り組んでいるところです。

治水対策では、国分・隼人地区における豪雨時の浸水・冠水被害の軽減を図るため、「霧島市雨水管理総合計画」に基づく下水道による浸水対策として、排水機場や管路、調整池の整備を進めてまいります。

次に、政策の三つ目、「誰もが支えあいながら生き生きと暮らせるまちづくり」では、市民の健康づくりや子育て支援の新たな拠点となる、多機能・複合的な「（仮称）霧島市総合保健センター」の整備について、本年中の着工に向けて準備を進めてまいります。

また、霧島市立医師会医療センターの新病院が、いよいよ本年10月末に完成の運びとなります。新病院は地上6階建てで、診療科目を現在の16科から24科に増設します。さらに、254床の病床は、感染症リスクの軽減やプライバシーの確保に優れた全室個室とし、医療機器などの設備も充実することから、これまで以上に質の高い医療サービスが提供できるものと考えています。今後も引き続き、計画的に整備を進めるとともに、令和7年2月の開院を目指し、準備を進めてまいります。

子育て環境の充実では、現在、すこやか保健センターで担っている母子保健の子育て世代包括支援センターと、こども・くらし相談センターで担っている児童福祉の子ども家庭総合支援拠点の体制を見直し、妊産婦、子育て世帯、子どもへの相談支援を機能的に一体化して行う「こども家庭センター」を本年4月に設置することとしています。

国民健康保険事業では、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行により国民健康保険税が減収し、財源不足が見込まれることから、被保険者の負担増を抑制するため、国民健康保険基金から繰入れを行い、国民健康保険税率を現行のまま据え置くこととします。

次に、政策の四つ目、「社会を生き抜く力と生涯を通じて学びあう力を育むまちづくり」では、「霧島市学校施設長寿命化計画」に基づく国分北小学校及び隼人中学校の校舎長寿命化改良工事等を実施し、安全で快適な学習環境の整備を進めるほか、霧島中学校の弓道場を地域の方々と共用できるよう改築工事を進めてまいります。

学校給食においては、老朽化している横川学校給食センターの機能を溝辺学校給食センターに統合し、本年4月から「西部学校給食センター」として、溝辺・横川地区の小中学校等に給食を提供することとしています。

また、民間の持つノウハウを生かし、「安全・安心」な給食を安定的かつ持続的に提供する観点から、隼人学校給食センターの調理業務を民間委託することとし、公募型プロポーザル方式による事業者の選定を行うほか、地産地消の促進を図るため、学校給食で使用する米について、令和6年度から全て市内産に切り替えることとしています。

次に、政策の五つ目、「市民とつくる協働と連携のまちづくり」では、昨年5月に、「環霧島会議」が「霧島ジオパーク推進連絡協議会」に統合されるとともに、10月には、構成自治体から同協議会事務局への職員派遣が開始されるなど、推進体制の強化が図られたところです。今後も引き続き、霧島ジオパークの活動を通じて、県境をまたぐ自治体や地域の方々、企業、団体との協働をより一層深めながら、防災、教育、観光など、各分野での連携を強化してまいります。

次に、政策の六つ目、「信頼される行政経営によるまちづくり」では、「霧島市公共施設管理計画」に基づき策定した「第1期実施計画」に沿って、引き続き、施設保有量の適正化や長寿命化等に取り組むとともに、ネーミングライツや民間提案制度、公用車有料広告事業など、官民連携の取組を推進し、新たな財源の確保や維持管理コストの縮減を図ってまいります。

以上が、令和6年度の主な事業となります。