入院する際に役に立つ認定証について

国民健康保険に加入している方が入院することになった場合、申請をすれば食事代が安くなる「標準負担額減額認定証」や入院に係る費用を保険医療機関等の窓口で支払う際に、窓口負担が軽減される「限度額適用認定証」、住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」という認定証があります。

なお、マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。（ただし、住民税非課税世帯で過去1年以内の入院日数が90日を超えた方が、入院時食事代のさらなる減額を受ける場合には別途申請により交付された認定証の提示が必要です。）

また、国民健康保険税の滞納がある場合は、市窓口で手続きや相談を行っていただく必要があります。

申請に必要なもの

• 限度額適用・標準負担額減額認定証申請書（PDF：109KB）
• 入院されている方の保険証
• 世帯主および対象となる方のマイナンバーカード（個人番号カード）または、マイナンバーを確認できる書類
• 入院が90日以上とわかる領収書または入院証明書（住民税非課税世帯の方で、過去1年90日以上入院されている方のみ）

申請をされるのは代理の方でも構いません。

対象者

認定証の種類	認定証の役割	対象者
標準負担額減額認定証	入院時の食事代の負担を軽減します。 （療養病床に入院している65歳以上の方は除く） 令和6年5月まで：1食210円 令和6年6月から：1食230円 ただし申請日から過去1年で入院期間が通算90日を超える場合 令和6年5月まで：1食160円 令和6年6月から：1食180円	70歳未満で住民税非課税世帯の方
限度額適用認定証	入院に係る保険医療機関等の窓口負担が3割ではなく、所得に応じて決められたその世帯の自己負担限度額だけの負担で済みます。（保険外適用のものは除きます。） 入院時の食事代は（療養病床に入院している65歳以上の方を除く） 令和6年5月まで：1食460円 令和6年6月から：1食490円	70歳未満で住民税課税世帯かつ国民健康保険税完納世帯の方
限度額適用・標準負担額減額認定証	食事代、入院に係る費用が所得に応じて決められた世帯の食事代、自己負担限度額だけの負担で済みます。	70歳未満で住民税非課税世帯かつ国民健康保険税完納世帯 70歳～74歳までの前期高齢者で住民税非課税世帯

詳しくは下記までお問い合わせください。

【療養病床に入院している65歳以上の方】

65歳以上の方が療養病床に入院した場合、食費及び居住費の自己負担が必要です。

区分(注1)	令和6年5月まで		令和6年6月から
	食費	居住費	食費	居住費
住民税課税世帯	460円 (医療機関により 420円)	370円	490円 (医療機関により 450円)	370円
住民税非課税世帯 低所得者Ⅱ(注2)	210円	370円	230円	370円
低所得者Ⅰ(注3)	130円	370円	140円	370円
指定難病の方 境界層該当者	所得区分による	0円	所得区分による	0円

(注1)食費は1食あたりの金額、居住費は1日あたりの金額

(注2)低所得者Ⅱとは、国民健康保険加入者全員と世帯主が住民税非課税の世帯

(注3)低所得者Ⅰとは、国民健康保険加入者全員と世帯主が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（公的年金等の控除額は80万円として計算）を差し引いた所得が0円となる世帯