ホーム > 市政情報 > 入札・工事・検査 > 様式・要領 > 令和4・5年度霧島市建設工事等入札参加資格審査申請要領(定期受付)※受付けは終了しました※

ここから本文です。

更新日:2022年2月21日

令和4・5年度霧島市建設工事等入札参加資格審査申請要領(定期受付)※受付けは終了しました※

令和4・5年度霧島市建設工事等入札参加資格審査の申請受付

令和4・5年度の霧島市建設工事等入札参加資格審査申請(建設工事部門、測量・コンサルタント等部門)を、下記のとおり申請を受付けます。


1.受付期間

令和4年1月11日(火曜日)~令和4年2月18日(金曜日)期限厳守

郵送等の場合、最終日の集配業者受付印まで有効

2.提出先

〒899-4394
鹿児島県霧島市国分中央三丁目45番1号
霧島市役所総務部工事契約検査課(別館4階)

3.提出方法

原則として郵送(窓口提出は預かりのみとさせていただきます。)

窓口提出時間:土日祝日を除く、平日8時15分~17時、ただし正午から13時までは除く

4.資格有効期間

令和4年4月1日~令和6年3月31日(2年間)

建設工事部門

12月24日追記(業態調書を提出される方へ)

解体工事業の技術者の経過措置終了に伴い、これまで解体工事の技術者になれた資格が、なれない資格となったり、これまでと同様だったり、あるいは講習等を受講すれば技術者になれる資格がございます。

業態調書でそれらの仕分を行うわけですが、記載例の説明等が足らず、皆様にはご迷惑をおかけしました。記載例の業態調書部分を今少し見直しましたので、ご確認をお願いいたします。

なお、合わせて今回の標準書式も業態調書部分を少し見直しましたが、既にダウンロードした標準書式もこれまでどおり使用できます。皆様にはご理解のほどよろしくお願いいたします。

1.申請資格

(1)建設業法第2条第3項に規定する建設業者であること。

(2)地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない者であること。

(3)資格審査の申請日において有効な建設業法第27条の23第1項に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)を受けた者であること。

(4)資格審査を申請する工事について、資格審査の申請日において有効な経営事項審査の対象となる完成工事高を直前2年間において有する者であること。ただし、前号の経営事項審査が複数該当する場合は、最新のものに限る。

(5)本市内に支店・営業所を設置し、委任先としている業者においては、支店・営業所であることを対外的に常時表示していること(営業所等の外観写真で確認)

(6)次のいずれにも該当しない者であること。

  • ア)暴力団
  • イ)役員等が、暴力団員であると認められる法人等
  • ウ)暴力団又は暴力団員が、その経営に実質的に関与している法人等
  • エ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している法人等
  • オ)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、いかなる名義をもってするかを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に提供し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等
  • カ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している法人等
  • キ)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人等

(7)次のいずれにも該当しない事業主であること

  • ア)健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第3項に規定する適用事業所の事業主であって、同法第48条の規定による被保険者の資格の取得に関する届出を行っていないもの
  • イ)厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第6条第1項に規定する適用事業所の事業主であって、同法第27条の規定による被保険者の資格の取得に関する届出を行っていないもの
  • ウ)雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業を行う事業主であって、同法第7条の規定による被保険者となったことの届出を行っていないもの
  • エ)地方税法第321条の3及び同法第321条の4に規定する適用事業所の事業主であって、霧島市市税条例第44条の規定による特別徴収への切替を行っていないもの

2.申請書の様式

(1)下段添付の市内本店・市内支店または本市に支店等のない市外業者用「令和4・5年度建設工事入札参加資格審査申請書記入要領(確認票)及び申請書等様式」をダウンロードし、同記入要領(確認票)及び記載例を参照のうえ作成してください。窓口での配布は行いません。

(2)本市様式については、最新のものをダウンロードして作成してください。本市様式は、国土交通省又は鹿児島県様式に準じて作成してありますが、本市様式の必要項目を満たしていれば、各自様式でも可とします。ただし、必要項目を満たしていない場合は、不受理となる場合がありますのでご注意ください。

(3)申請書押印は、法人資格の場合法務局登録印、個人資格の場合は市町村に登録している印鑑で押印(使用印については使用印鑑届のみに押印)。

 

3.申請書製本方法

A4版紙ファイル(色指定なし・縦長)の表紙・背表紙の両方に「令和4・5年度入札参加資格審査申請書」及び「商号」を記入のうえ、記入要領(確認表)の番号順に綴じてください。

4.申請書添付書類

記入要領(確認票)及び記載例を参照してください。

各種納税証明書等については以下のリンク先をご確認ください。

(履歴事項全部証明書、印鑑証明書、各種納税証明書は写しでも可。ただし、申請日から3ヵ月以内のものに限る)

5.その他注意事項

各種様式を一部見直していますので、本市様式による場合は、必ず今回提示している様式を使用してください。

資格有効期間中に建設業許可を失効したり、経営事項審査の有効期限(決算日から1年7ヵ月)が切れたりすると入札参加資格を失いますので、更新後は速やかに書類を提出してください。また、更新中の場合は、更新中であることを証明する書類を提出してください。

測量・建設コンサルタント部門

12月28日追記(技術者経歴書について)

解体様式5の技術者経歴書について、健康保険被保険者証の記号・番号の記載欄が残っています。医療保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限の観点から、同欄の記載は必要なく、記載しないようお願いいたします。

合わせて標準書式・記載例も技術者経歴書について、記載欄に斜線を入れるなど少し見直しましたが、既にダウンロードした標準書式もこれまでどおり使用できます。皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

1.申請資格

(1)営業に関し、法律上必要とする資格を有し、当該営業を営んでいる者。

(2)地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない者であること。

(3)給与所得者に係る個人住民税の特別徴収を実施している者であること。

該当するが未実施の場合、税務課より変更手続きを案内します。

(4)本市内に支店・営業所を設置し、委任先としている業者においては、支店・営業所であることを対外的に常時表示していること(営業所等の外観写真で確認)

(5)次のいずれにも該当しない者であること。

  • ア)暴力団
  • イ)役員等が、暴力団員であると認められる法人等
  • ウ)暴力団又は暴力団員が、その経営に実質的に関与している法人等
  • エ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している法人等
  • オ)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、いかなる名義をもってするかを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に提供し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等
  • カ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している法人等
  • キ)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人等

(6)次の要件に該当しない事業主であること

  • 地方税法第321条の3及び同法第321条の4に規定する適用事業所の事業主であって、霧島市市税条例第44条の規定による特別徴収への切替を行っていないもの

2.申請書の様式

(1)下段添付の「令和4・5年度測量・建設コンサルタント等入札参加資格審査申請書記入要領(確認表)及び申請書等様式」をダウンロードし、同記入要領(確認票)及び記載例を参照のうえ作成してください。窓口での配布は行いません。

(2)本市様式については、最新のものをダウンロードして作成してください。本市様式は、国土交通省又は鹿児島県様式に準じて作成してありますが、本市様式の必要項目を満たしていれば、各自様式でも可とします。ただし、必要項目を満たしていない場合は、不受理となる場合がありますのでご注意ください。

(3)申請書押印は、法人資格の場合法務局登録印、個人資格の場合は市町村に登録している印鑑で押印(使用印については使用印鑑届のみに押印)。

3.申請書製本方法

A4版紙ファイル(色指定なし・縦長)の表紙・背表紙の両方に「令和4・5年度入札参加資格審査申請書」及び「商号」を記入のうえ、記入要領(確認表)の番号順に綴じてください。

4.申請書添付書類

記入要領(確認票)及び記載例を参照してください。

各種納税証明書等については以下のリンク先をご確認ください。

(履歴事項全部証明書、印鑑証明書、各種納税証明書は写しでも可。ただし、申請日から3ヵ月以内のものに限る)

5.その他注意事項

各種様式を一部見直していますので、本市様式による場合は、必ず今回提示している様式を使用してください。

資格有効期間中、法律上必要とする資格登録等を失効すると入札参加資格を失うことがありますので、更新後は速やかに書類を提出してください。また、更新中の場合は、更新中であることを証明する書類を提出してください。

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務部工事契約検査課入札契約グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0932

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?