平成22年第2回霧島市議会定例会、市政運営の状況報告

昨年の歴史的な政権交代により誕生した鳩山内閣は、財源問題等によりマニフェストに掲げた政策の成果が期待どおりに上げられず、「政治とカネ」や米軍普天間基地移転問題など政局の混乱を理由に、わずか8か月余りで退陣し、先週末、新たに菅直人氏が首相に指名されたところでございます。明日にも組閣が行われる見込みのようでございますが、新内閣には、喫緊の課題である経済対策や財政健全化などに積極的に取り組み、国民が安心して暮らせる社会の実現に向けて頑張っていただきたいと期待いたしているところでございます。

なお、昨年の政権交代以来、これまでの様々な制度改革や行政刷新会議での事業仕分けなどによる本市政への影響が様々な面で予想されますことから、今後も引き続き、国の動向には十分留意するとともに、的確な情報収集に努めてまいりたいと存じます。

次に、家畜伝染病、口蹄疫の状況、経過及び本市の取組につきましては、先の臨時議会でも、ご報告申し上げたところでございますが、その後の状況につきましてご説明申し上げます。
宮崎県川南町周辺では、家畜のワクチン接種がほぼ終わり、引き続き、圏域内の殺処分、埋却処理と、苦悩と心痛を伴う作業に懸命に取り組んでおられます。一日も早い口蹄疫の終息を願っているところでございます。

本市におきましては、えびの市で感染疑いの牛が確認された以降、市域の一部が搬出制限区域に指定されておりましたが、5月13日の最後の殺処分から21日目となる6月3日までに新たな発生がないことから、6月4日に解除となりました。

しかしながら、宮崎県東部を中心とした地域では、依然として発生が続いており、連日、殺処分、埋却処理が行われておりますが、終息までには相当の期間を要すると見込まれますことから、本市といたしましては、安全性が確認されるまで、関係機関と連携を取りながら、引き続き自主ポイントにおける消毒等の防疫を継続し、口蹄疫の侵入阻止に向け、細心の注意を払ってまいりたいと存じます。

また、口蹄疫ウイルス侵入の懸念や、畜産農家への配慮などから、県内各地で予定されていたイベント等の自粛が相次ぎ、本市の関係でも、牧園地区で行われる予定でありました県総合防災訓練をはじめ、日当山の鮎まつり、えびの市で開催予定でありました環霧島会議など、多くの行事、イベント等で、中止または延期の措置が取られ、民間団体、市民団体、地域などの行事の自粛を含めると、かなりの数にのぼるものと推察しているところでございます。
なお、今後、行われるイベント等につきましては、主催者の慎重な判断が求められますことから、正確な情報提供に努めてまいりたいと存じます。

次に、子ども手当につきましては、次世代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援する観点から、中学校終了までの児童生徒を対象に、一人につき月額1万3千円を支給する「子ども手当の支給に関する法律」が4月1日に成立したことに伴い、本市におきましても、対象世帯数1万1,557世帯、対象者数2万1,963人の全世帯へ支給申請書等を送付し、先月21日までに手続きを終えた世帯を対象に、6月4日、最初の支給を行ったところであります。
なお、今回の支給は、4、5月の2か月分で、支給世帯数9,876世帯、支給額約4億3,500万円となっております。

それでは、本日ここに、平成22年6月定例市議会の開会に当たりまして、3月議会以降これまでの市政運営の状況報告を申し述べますとともに、今回、提案いたしております議案につきまして、その概要をご説明申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

まず、市政運営の状況につきまして、総合計画の7つの政策体系に沿ってご説明申し上げます。

1.「快適で魅力あるまちづくり」

防災対策につきましては、梅雨(つゆ)・豪雨期を前に、各総合支所等で事前に実施した災害危険箇所点検の結果を踏まえ、5月11日に本市の防災担当者による市内7箇所の危険箇所の点検を実施いたしたほか、5月27日、溝辺地区で開催されました市防災会議におきまして、国、県をはじめ各関係機関との更なる連携の強化を確認したところでございます。

ブロードバンド環境整備事業につきましては、国のブロードバンド・ゼロ地域を解消する整備目標に沿って、本市におきましても平成20年度から民間の通信事業者のご協力をいただきながら、ADSL方式によるブロードバンド環境整備を行ってまいりましたが、市内で唯一未整備地域となっておりました第二霧島交換局エリアにある高千穂リゾートランド地区のブロードバンド整備が今年3月に完了し、これによりNTT交換局単位でのすべての整備が終了いたしました。

2.「自然にやさしいまちづくり」

低炭素社会の実現に向けた取組の一環として、昨年度から国の補助制度を活用して住宅用太陽光発電システムを設置される個人に対し、本市の単独補助制度として住宅用太陽光発電導入支援対策費補助事業を実施しております。当該システムに対する市民の皆様方の関心は高く、本年度における現在までの申請件数は、83件、補助金総額で1,048万5千円となっております。

また、市民の皆様方が家庭等でも取り組める地球温暖化防止対策の一つとして、国分中央高等学校の園芸工学科の皆さんに丹精込めて育てていただいたゴーヤとヘチマの苗をセットとして、応募された一般家庭、学校、企業など、100グループに配布するとともに、取組の趣旨や育て方について、4月24日に説明会を開催し、緑のカーテンモデル事業を実施していただいているところでございます。

生活環境の向上につきましては、霧島市生活環境美化条例に基づき、この4月に各地区自治公民館推薦により、昨年度からの2地区に、今年度、新たな5地区を加えた7つの環境美化モデル地区を指定いたしました。

また、今年度から新しく地域の環境美化にご協力をいただく68名の環境美化推進員及び河川環境保全推進員を任命いたしました。今後、地域住民、環境美化・河川環境保全推進員が連携しながら環境美化活動に取り組んでまいります。

生活排水対策につきましては、霧島市生活排水対策推進計画に基づき、地域における実践活動を推進するリーダーとして15名の生活排水対策推進員を新たに任命し、公共水域の水質浄化の啓発活動などに積極的に取り組んでいただくこととしております。

一般廃棄物管理型最終処分場の整備につきましては、福山町宝瀬地区を候補地とする立地可能性調査を地元関係団体等のご理解をいただきながら、現在行っているところでございます。
この4月には、地元の皆様方に、現地調査に立会いをいただき、調査内容等の情報の共有を図ったところであり、これまで3回、延べ28人の方々のご参加をいただいたところでございます。今後も、これまでと同様、地元の皆様方に調査への参加を呼びかけるとともに、調査の経過説明等を行いながら進めてまいりたいと存じます。

3.「活力ある産業のまちづくり」

雇用の促進につきましては、依然として厳しい雇用情勢が続く中、市民の雇用機会の増大を図るため、市内に事業所を新設、増設、移転し、市民5人以上を新規雇用する事業者に補助金を交付する「霧島市緊急雇用促進補助金制度」を本年度から開始し、これまで企業3社と緊急雇用促進協定を締結いたしまして、24人の雇用機会の創出が図られたところでございます。

企業誘致につきましては、4月にスズキ株式会社と立地協定を締結し、鹿児島、宮崎の新車納車整備などを一括して行う南九州納整(のうせい)センターの本年10月の創業に向け、すでに久留味川工業団地に建設中で、新規雇用者13人が見込まれております。
さらに、今月に入りましてから、キリシマ精工株式会社と立地協定を締結したところでございます。合併以降、23社と立地協定を締結しており、地元における雇用の創出・活性化はもとより、地域経済の発展に大きく寄与しているものと考えているところでございます。

観光業の振興につきましては、「福祉の里塩浸温泉」跡地に整備を進めておりました「塩浸温泉龍馬公園」が、霧島の新しい観光スポットとして先月1日に開園し、現在放映中で好評を得ております大河ドラマ「龍馬伝」の影響や、龍馬ゆかりの地である高知市、長崎市、下関市でのラッピングバスの運行、旅行雑誌等による宣伝効果もあり、5月には4万5千人を超える方々にお越しいただいております。
また、観光宣伝事業の一環として、今年度は東京都のJR品川駅構内においてデジタルポスターによる宣伝広告を行い、同駅の利用者に対して霧島を宣伝するなど、観光誘客に積極的に取り組んでいるところでございます。

4.「育み磨きあうまちづくり」

学校施設の整備につきましては、平成19年度から建設に取り組んでまいりました天降川小学校が、4月6日に無事開校の運びとなり、翌7日には、108人の新1年生を加えた、全校児童数612人で新設校がスタートいたしました。子どもたちが、すばらしい環境のもとで勉学、スポーツ等に励むとともに、本市の新しい歴史をつくってくれるものと大いに期待いたしているところでございます。

学校保健体育及びスポーツの振興につきましては、8月に霧島山系で開催されます全国高等学校総合体育大会登山大会に向け、これまで大会競技役員研修会を霧島連山で実施したほか、高校生一人一役活動推進委員会や市内小中学校へ歓迎横断幕等のデザイン、大会幕営地のテントサイト測量、激励ポスター作成などの依頼を行うとともに、大会当日、万全の体制で運営ができるよう関係機関と連携しながら鋭意準備を進めているところでございます。

5.「たすけあい支えあうまちづくり」

子育て環境の充実につきましては、平成19年度から放課後児童クラブの整備を年次的に行っているところでありますが、市の施設としては4か所目となる溝辺地区の陵南児童クラブの整備が完了し、去る4月10日、クラブ員、保護者、クラブ指導員など多数の関係者の出席のもと盛大に落成式が行われ、今後、地域の子育て支援の拠点として、活用いただけるものと考えているところでございます。

また、本年4月から市民サービスセンター「コア・よか」において、これまで市民の皆様方から要望の多かった、買物時などに子どもを一時的に預けられる「一時預かり事業」や、子育てに関する不安や悩みを持っている親子を支援する「地域子育て支援事業・ひろば型」を、全国で初めてとなる商工会議所が設立した子育て支援の「NPO法人きりしま市民活動支援機構（通称：キッズパークきりしま）」への委託事業として開始したところでございます。
なお、5月末日現在の利用者数は、この2事業を合わせて、延べ1,273人となっております。

6.「共生・協働のまちづくり」

市民参加によるまちづくりの推進につきましては、この4月、市内7地区において、地区自治公民館長・自治会長会を開催し、行政協力員としての業務や、本市の基本的な事務などについてご説明申し上げたところでございます。地区自治公民館長89名、自治会長862名、計951名の皆様は、共生・協働のまちづくりを進める上で、最も大切なパートナーでありますので、常に連携を取りながら、市政を推進してまいりたいと存じます。

国際交流につきましては、本市の助成を受けて霧島市国際交流協会が、3月27日から5日間の日程で、本市と友好交流協議書を締結している中国陜西省耀州区へ団長ほか4人の児童を派遣し、ホームステイ体験や学校交流などを行うとともに、耀州区政府を表敬訪問し、今後の相互交流について意見交換を行ったとご報告をいただいたところでございます。

7.「新たな行政経営によるまちづくり」

市民サービスセンター「コア・よか」の利用状況につきましては、平成21年度は、パスポートの受付交付事務取扱件数4,264件を含め2万5,234件でございました。平成20年度の証明・収納関係の取扱件数1万8,995件と比較いたしますと約1.3倍増になっており、市民サービスの拠点施設として着実に定着してきております。今後とも市民のニーズに対応した行政サービスの充実に努めてまいりたいと存じます。

広報誌につきましては、これまでも鹿児島県広報誌コンクールにおいて4年連続の特選受賞しておりますが、今回、全国コンクールで4年連続の入賞を果たすとともに、霧島市立医師会医療センターを特集した「組写真」が、読売新聞社賞を受賞いたしました。今後も地域に密着した、伝わりやすい、分かりやすい、喜んでいただける広報誌づくりに努めてまいる所存であります。

1日移動市長室につきましては、本年度から私自らが総合支所に出向いて執務を行う新たな取組として、4月の福山総合支所を皮切りに、5月には霧島総合支所で行い、大勢の市民の皆様方と面談をさせていただきました。今後も、市民の皆様方の要望やご意見を直接お伺いするとともに、現場へ足を運ぶことで、自ら現状を把握し、よりスピード感を持った市政運営に生かしてまいりたいと考えているところでございます。

最後に、霧島ジオパークの取り組みにつきましては、4月26日に日本ジオパーク委員会への認定申請書を提出し、その後、5月23日、千葉県の幕張メッセにおいて公開プレゼンテーションが行われました。8月には審査員による現地審査が行われ、今年の秋に同申請の結果が発表される予定となっているところでございます。
また、5月9日から6日間の日程で、火山灰研究を行う国際学会であるINTAV(インタブ)-J(ジェイ)が主催する研究集会「アクティブテフラ・イン・九州2010」が多目的ホールを中心に開催されました。初日に市民向けに行われた講演会には300人を超える入場者があり、火山や火山灰、地質に対する関心の高さが伺われるとともに、この研究集会の開催は、現在、認定申請中の霧島ジオパークにとっても大きな弾みとなったものと考えているところでございます。

以上で、市政運営の主な事業の取組み状況報告を終わります。