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更新日:2016年3月15日

霧島市建築物耐震改修促進計画

平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震により多数の尊い命が奪われ、このうちの9割の方々が住宅・建物の倒壊等によるものでした。倒壊した住宅・建築物の多くが、昭和56年以前に建設された現行の新耐震基準に適合していない住宅・建築物であることから、現行の耐震基準を満たさない建築物の耐震性の向上を図ることにより、地震による建築物の被害を未然に防止することを目的に、建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「耐震改修促進法」)が制定されました。

目的

霧島市建築物耐震改修促進計画は、耐震改修促進法第5条第7項に基づき、本市における住宅・建築物の耐震化を促進し、地震時の建物の倒壊等によって発生する人的被害および経済的被害を軽減することを目的とする。

計画の期間

平成27年度まで

対象建築物

耐震化を図るべき建築物として、原則として次に掲げる昭和56年5月以前に建てられた建築物を対象とします。

計画の構成

ファイルのダウンロード

  1. 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
  2. 建築物の耐震化を促進するための施策に関する事項
  3. 建築物の地震に対す安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項
  4. その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
  5. 資料編

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お問い合わせ

建設部建築指導課建築指導グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0954

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