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更新日:2016年7月25日

木造住宅の耐震診断・耐震改修に対する補助制度

平成19年7月の新潟県中越沖地震、平成20年6月の岩手・宮城内陸地震、平成23年3月の東北地方太平洋沖地震など大地震が頻発し、我が国において、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。また、平成7年1月の阪神・淡路大震災における死者の大半が住宅の倒壊によるものであり、住宅の耐震化は地震防災対策上喫緊の課題とされています。

霧島市では、平成21年6月に「霧島市建築物耐震改修促進計画」を策定し、平成20年現在、約60パーセントの住宅の耐震化率を平成27年度までに90パーセントにする目標を達成するために、平成23年度から木造住宅の耐震診断及び耐震改修の費用に対して補助金を交付する制度を実施しています。

平成28年度分について追加募集を実施いたしますので、お知らせします。

詳細については、平成28年度霧島市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助事業の追加募集についてをご覧ください。

地震倒壊写真

補助対象者

  1. 木造住宅の居住者又は所有者であること
  2. 借家人がいる場合は、耐震診断や耐震改修工事の実施について同意を得ていること
  3. 市税等を滞納していないこと

対象となる住宅

  1. 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された専用住宅又は併用住宅(過半の床面積が住宅の用途であること)で現に住んでいる方がいること
  2. 地上3階建てまでであること

補助の要件

  1. 耐震診断は、「耐震診断技術者」が所属する建築士事務所に委託すること
  2. 耐震改修工事は、耐震診断によって耐震改修が必要とされた建物で、上記の建築士事務所の耐震診断技術者が設計及び監理を行うこと。また、主な耐震補強箇所を目視で確認できる時期に、市が行う中間検査に合格すること。

「耐震診断技術者」に関する鹿児島県指定講習「鹿児島県木造住宅耐震技術講習会」の受講者の名簿は公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センターのホームページで公表されています。

補助金の額

 

補助金の限度額

耐震診断

6万円

補助率は3分の2以内です。

診断経費が9万円未満の場合は

補助金の額は診断経費の3分の2の額となります。

耐震改修工事

30万円

補助率は100分の23以内です。

改修工事の経費が100万円の場合は

補助金の額は診断経費の23万円となります。

税の優遇措置

1.所得税額の特別控除

要件を満たす住宅耐震改修を行った場合に、所得税額の特別控除の適用対象となる場合がありますので、最寄りの税務署へご相談ください。

2.固定資産税の減額措置

前項の特別控除の対象となる物件は、固定資産額の減額措置の適用対象となる場合がありますので、税務課固定資産税グループへご相談ください。

詳しくは、「既存住宅に改修を施した場合の軽減(固定資産税)」をご覧ください。

手続きの流れ

手続きの流れまずは建物の耐震診断。次に診断の結果耐震改修(補強)が必要と判断されたら建物の耐震改修の流れです。耐震診断費の一部を補助します。

注意していただきたいこと

  1. 木造以外の構造が混在している住宅、昭和56年6月1日以降に増築された住宅、特殊な工法の住宅などは、補助対象から外れることがあります。
  2. 耐震診断及び耐震改修工事はそれぞれ年度内に完了していただくことになります。また、予算には限りがありますので、年度内のできるだけ早い時期に補助金の申請を行ってください。

まずは、霧島市建設部建築指導課にご気軽にご相談ください。

関係書類のダウンロード

ファイルのダウンロード

1.耐震診断

霧島市木造住宅耐震診断補助事業関係書類等

2.耐震改修

霧島市木造住宅耐震改修工事補助事業関係書類等

3.耐震改修証明

霧島市木造住宅耐震改修証明事務関係書類等

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お問い合わせ

建設部建築指導課建築指導グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0954

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