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更新日:2024年6月27日

【受付終了】エネルギー等価格高騰対策支援事業(中小企業等)給付金のお知らせ

お知らせ

【6月25日】

  • 令和6年6月25日の消印をもって、受付は終了しました。

【6月20日】

  • 申請期限が、来週の6月25日(火曜日)(当日消印有効)までとなっています。まだ、申請がお済みでない事業者の方は、期限内の申請をお願いします。

【5月27日】

 
  • 申請期限が、6月25日(火曜日)(当日消印有効)までとなっています。まだ、申請がお済みでない事業者の方は、期限内の申請をお願いします。
  • 路線バス事業者】【タクシー事業者】【自動車運転代行業者】【トラック運送事業者】【貸切バス事業者】の方は、エネルギー等価格高騰対策支援事業(地域公共交通等)給付金の申請を受け付けています。

エネルギー等価格高騰対策支援事業(地域公共交通等)給付金のページへ移動

【3月21日】

  • 申請受付を開始しました。
  • 申請書類は、本庁や各総合支所、市民サービスセンター、商工会議所・商工会にも備えつけてあります。
  • 原則、郵送で受付を行います。ご理解とご協力をお願いします。

【3月18日】

  • エネルギー等価格高騰対策支援事業(中小企業等)給付金について、令和6年3月21日(木曜日)から申請受付を開始します。
  • 申請書類についても、同日から公開します。
  • 次に掲げる事業の給付金と重複して給付を受けることはできません。
  1. エネルギー等価格高騰対策支援事業(介護施設等)給付金
  2. エネルギー等価格高騰対策支援事業(障害児(者)施設)給付金
  3. エネルギー等価格高騰対策支援事業(放課後児童クラブ)給付金

概要

エネルギー・食料品等の物価高騰の影響により、経済的に大きな影響を受け、事業継続が困難になっている市内中小企業者等の事業継続を支援し、及び下支えするため、給付金を給付します。

対象者

  • 市内に事業所(店舗)がある中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者等(農林水産業を含む。)

なお、フリーランスを含む個人事業主については、全収入の2分の1以上が事業活動における収入であるものに限るものとし、かつ、同事業者のうち市内に事業所を有しないものは、令和6年3月1日時点において、本市の住民基本台帳に記録されている方に限ります。

  • 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、学校法人、組合(農業協同組合、農業協同組合連合会等)、有限責任事業組合、投資事業有限責任組合

給付要件

  • 令和5年10月31日以前に事業を開始し、かつ、令和6年3月1日時点で、市内で事業を営んでおり、今後も引き続き市内で事業を継続する意思があること。
  • エネルギー・食料品等の価格高騰の影響により、経費が増大している事業者のうち、水道光熱費(電気代・ガス代)や燃料費(ガソリン代・軽油代・LPガス代・灯油代・重油代)、肥料費、飼料費等を計上していること。
  • 令和5年5月から令和5年12月までのいずれかの月の水道光熱費や燃料費等が、法人の場合8千円、個人事業者の場合4千円以上あること。
  • 令和5年又は令和6年の事業所得、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動による雑所得若しくは給与所得又は不動産所得のいずれかの所得を申告していること。
  • 令和4年又は令和5年に市税を納めていること。
  • 次に掲げる霧島市で実施するエネルギー等価格高騰対策支援事業の給付を受けていないこと。
  1. エネルギー等価格高騰対策支援事業(介護施設等)
  2. エネルギー等価格高騰対策支援事業(障害児(者)施設)
  3. エネルギー等価格高騰対策支援事業(放課後児童クラブ)
  • 政治団体、宗教上の組織若しくは団体等でないこと。
  • 性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者でないこと。
  • 反社会的勢力ではないこと又は関与していないこと。
  • 給付金の趣旨に照らし、給付金を交付することが適当であること。

給付額

  • 法人:10万円
  • 個人事業者:5万円

申請に必要な提出書類

  • 申請に必要な提出書類については、申請書類チェックリストを必ずご確認ください。
  1. 申請書類チェックリスト(法人用)(PDF:105KB)
  2. 申請書類チェックリスト(個人事業者用)(PDF:126KB)
  • 以下は、主な提出書類です。
  1. 申請書類チェックリスト
  2. 申請書兼請求書(第1号様式)
  3. 誓約書兼同意書(第2号様式)
  4. 経費等報告書(第3号様式)
  5. 給付金振込先口座の通帳の写し
  6. 令和5年5月から令和5年12月までのいずれか指定した月の経費の支出がわかるもの(領収書、通帳など)
  7. 直近の確定申告書又は直近の市県民税等申告書類
  8. 納税証明書(※個人事業者で市外にお住いの方のみ)

申請方法

原則、郵送で受け付けます。ご理解、ご協力をお願いします。

【送付先】

〒899-4394

霧島市国分中央三丁目45番1号

霧島市商工振興課「エネルギー等価格高騰対策支援事業(中小企業等)給付金」担当宛て

申請受付期限

令和6年6月25日(火曜日)※消印有効

様式等(ダウンロード)

【申請要領等】

【様式】

  1. 〔法人用〕申請書類チェックリスト(PDF:105KB)(申請書類に同封してください。)
  2. 〔個人事業者用〕個人申請書類チェックリスト(PDF:126KB)(申請書類に同封してください。)
  3. 交付申請書兼請求書(第1号様式)(PDF:77KB)(ワード:16KB)
  4. 誓約書兼同意書(第2号様式)(PDF:107KB)(ワード:15KB)
  5. 経費等報告書(第3号様式)(PDF:87KB)(ワード:16KB)

【記載例】

問い合わせ先(土日・祝日を除く午前8時15分から午後5時まで)

霧島市商工観光部商工振興課商工観光政策グループ

電話:0995-55-1603

FAX:0995-55-1528

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お問い合わせ

商工観光部商工振興課商工観光政策グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-55-1603

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