平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の公表

平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政健全化に関する法律」の規定により、平成20年度（平成19年度決算）から、健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）及び資金不足比率について算定、公表をすることとなりました。平成21年度（平成20年度決算）からは、これらの比率が早期健全化基準、財政再生基準等以上となる団体にあっては、計画の策定が義務づけられました。

なお、本市においては、いずれの比率もこれらの基準未満のため、計画の策定は必要ありません。

霧島市の平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率は、次のとおりです。

平成27年度決算に基づく健全化判断比率

（単位：パーセント）

財政指標名	霧島市	国の定める基準
		早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	-	11.63	20.00
連結実質赤字比率	-	16.63	30.00
実質公債費比率	9.5	25.0	35.0
将来負担比率	0.7	350.0

実質赤字額及び連結実質赤字額がない（黒字である）ため、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は「-」と表示しています。

4指標とも早期健全化基準をクリアしています。

平成27年度決算に基づく資金不足比率

（単位：パーセント）

会計名	資金不足比率	国の定める基準 （経営健全化基準）
霧島市水道事業会計	-	20.00
霧島市工業用水道事業会計	-
霧島市病院事業会計	-
霧島市下水道事業特別会計	-
霧島市温泉供給特別会計	-

資金不足額がないため、資金不足比率は「-」と表示しています。

資金不足を生じた公営企業はありませんでした。

ファイルのダウンロード

• 平成27年度決算に基づく霧島市健全化判断比率等の概要について（PDF：114KB）
• 地方公共団体財政健全化法の制度解説（PDF：285KB）