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更新日:2022年11月24日

記者会見

第4回定例記者会見(令和4年11月24日)

本日は、市政運営の現況と11月29日招集の「令和4年第4回霧島市議会定例会」に提案いたします議案につきまして、その概要を説明いたします。

はじめに、市政運営の現況について申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の長期化や原油価格や物価の高騰により、大きな影響を受けている市内中小企業者等を対象とした「物価高騰対策事業継続支援給付金」については、11月28日から申請受付を開始する予定としています。

なお、新たな市場への販路開拓や生産性向上に取り組む事業者を支援する「新しい生活様式に対応したビジネス展開支援事業」については、10月17日で申請受付を終了し、229事業者に対し、8,863万9千円の交付決定を行ったところです。

さらに、借入金額の一部を助成する「新型コロナウイルス対策経営改善促進助成事業」については、10月31日で申請受付を終了し、617事業者に対し、4,621万4千円を給付したところです。

次に、「プレミアム付商品券」については、発行額10億円に対し、9億8,222万円の販売となりました。併せて、低所得世帯等を対象とした「生活支援商品券」についても随時配布しているところです。

「きりしま旅割クーポン事業」につきましては、11月22日から市民向けに、先行して申込受付を開始しました。既に、県の「今こそ鹿児島の旅」も実施されており、今後、多くの観光客の来訪により、観光関連産業の活性化が図られることを期待しています。

次に、生活困窮者等への支援として、住民税非課税世帯等に対し1世帯当たり5万円を支給する国の「価格高騰緊急支援給付金」については、10月27日に約1万8,800世帯に対して確認書を発送し、11月8日から支給を開始したところです。

また、同給付金の対象とならない低所得世帯に対する本市独自の支援策として、住民税均等割のみの課税世帯に対し1万円を給付する「市単独価格高騰緊急支援給付金」についても、約3,200世帯に対して確認書を発送し、11月9日から支給を開始しています。

続いて、ワクチン接種についてですが、本市では9月27日からオミクロン株対応ワクチン接種を開始しており、接種を更に加速するため、10月19日からはイオン隼人国分ショッピングセンターで集団接種を開始するとともに、接種間隔が5か月から3か月に短縮されたことから、対象者へ接種券を前倒しで発送しています。

さらに、今月7日からは生後6か月から4歳以下の乳幼児接種を市内5つの小児専門の医療機関で順次、開始したところです。

次に、企業誘致につきましては、10月24日に、光通信用精密金属部品等を手掛けるマイクロカット株式会社と工場増設に伴う立地協定を締結し、本市発足後の立地協定の締結件数は、85件となりました。

次に、国分インターチェンジから隼人東インターチェンジの間に設置を目指している「(仮称)霧島スマートインターチェンジ」が、本年9月30日に国土交通省の「準備段階調査箇所」に選定されたことを受けまして、11月2日に国、県、NEXCO西日本九州支社と本市で構成する「(仮称)霧島スマートインターチェンジ準備会」を設立したところです。

また、NEXCO西日本九州支社が工事を進めている、東九州自動車道の隼人西インターチェンジから加治木インターチェンジ間の4車線化工事が今月30日に完成となります。残る隼人東インターチェンジから隼人西インターチェンジ間についても、引き続き、早期完成に向け、事業への協力等を行ってまいります。

次に、11月5日と6日に、縄文時代の重要な遺跡を有する全国各地の首長が集う「縄文シティサミットinきりしま」を本市で開催しました。今回のサミットでは、発掘調査や科学分析の進展による新たな調査結果の発表などを踏まえ、「“変わる”縄文文化の魅力発信と市民とのかかわり」をテーマに、縄文遺跡を有する都市として、縄文文化の魅力発信や遺跡を活用した地域振興、観光振興などに取り組んでいくことを確認しました。

それでは、引き続き、今定例会に提案いたします議案等について説明いたします。

今回は、条例に係る議案60件、補正予算1件、その他6件の計67件を提案いたします。

条例に係る議案としましては、3年に1回、見直しを行っています本市の公の施設の使用料及び手数料について、施設及びサービスのコスト計算を行い、市内外の類似施設との料金比較、施設の採算性と市民福祉のバランスを総合的に勘案し、改定すべきと判断したものについて、条例の一部改正をしようとするものなどです。

次に、「令和4年度霧島市一般会計補正予算(第13号)」についてですが、今回の補正予算は、台風14号等により被災した施設の復旧に要する経費、電力・燃料費の価格高騰により不足が見込まれる施設の維持管理に要する経費、新型コロナウイルス感染症等に係る本市の緊急対応策第11弾を講じるために必要な経費、国の第2次補正予算に呼応して実施する事業に要する経費等を計上するものです。

歳出の主なものとしましては、総務費で、ふるさと納税の寄附額増加に伴い必要となる経費、シビックセンターの外壁等改修に要する経費、原油高により路線の維持・確保が困難となっているバス事業者の支援に要する経費等を、農林水産業費で、排水路の整備に要する経費等を、土木費で、新川北線の整備に要する経費等を、教育費で、竹子小学校の空調改修に要する経費等を、災害復旧費で、農地農業用施設、林業施設、土木施設、住宅施設の復旧に要する経費等を計上しています。

これらにより、20億889万円を追加計上し、補正後の歳入歳出予算の総額を755億7,133万2千円とするものです。

お問い合わせ

総務部秘書広報課広報グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0955

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