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更新日:2019年5月14日

霧島市特定不妊治療費助成事業

霧島市では、安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりを推進するとともに、不妊に悩む夫婦の精神的及び経済的負担の軽減を図るため、不妊治療を受けられた夫婦に対して、不妊治療費の助成金を給付しています。

1.対象となる不妊治療

都道府県が指定した指定医療機関において、配偶者間で行う医療保険が適用されない体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」といいます。)が対象となります。

また、特定不妊治療に至る過程の一環として行う精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下「男性不妊治療」といいます。)を対象に追加します。

2.対象者

助成を受けることができる夫婦は、次の要件を満たす夫婦とします。

  1. 特定不妊治療を受けた法律上の婚姻をしている夫婦であること。
  2. 夫若しくは妻いずれか一方又は両方が本市内に1年以上居住していること。
  3. 夫及び妻の前年(1~5月までの申請については、前々年)の所得の合計額が730万円未満であること。
    ※所得とは、総所得金額と分離課税所得の合計から所得控除額を差し引いた額のことを指します。
  4. 市税、市営住宅の住宅料及び保育園の保育料の納期到来分に未納のない夫婦であること。
  5. 治療初日における妻の年齢が満43歳未満であること。

3.助成額

特定不妊治療に要した費用から、県の不妊治療費助成事業実施要綱に基づき給付された助成金を控除した自己負担の一部を助成し、1組の夫婦に対し、1回の治療につき15万円(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)及び採卵したが卵が得られない等のため中止したものについては7.5万円)までを下記のとおり助成します。

<初めて助成を受ける際の妻の年齢(治療初日)が>

満40歳未満の方⇒43歳になるまでに通算6回まで

満40歳以上43歳未満の方⇒43歳になるまでに通算3回まで

満43歳以上の方⇒助成対象外

<特定不妊治療の一環として男性不妊治療を実施した場合>

1回の治療につき15万円までを通算6回助成します。ただし、男性不妊治療単独での申請は適用されません。

4.必要な書類

申請書類

1.特定不妊治療費助成事業申請書(第1号様式(第5条関係))(PDF:81KB)

2.特定不妊治療費助成事業受診等証明書(第2号様式(第5条関係))(RTF:93KB)

証明書類

3.法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類

  • a.世帯全員の住民票謄本(続柄が記載されたもの)・・・夫婦同一世帯の場合
  • b.夫及び妻の住民票抄本と戸籍謄本(続柄が記載されたもの)・・・夫婦別世帯の場合

4.夫及び妻の所得額を証明する書類・・・市町村が発行する「市県民税所得証明書(個人)」(※夫婦別々の証明書)

5.鹿児島県の承認決定通知書の写し

6.指定医療機関が発行する不妊治療費の領収書の写し

7.夫婦別々の印鑑

8.振込指定口座等の分かるもの

請求書類

9.特定不妊治療費助成金請求書(第6号様式(第7条関係))(RTF:58KB)

但し、5を提出の場合3と4は、不要
また、夫婦別々の印鑑(計2本)は、税等の未納確認の同意のために必要です。

5.ご注意ください

  • 前年度に治療が終了したものについても、申請書を受理した年度の助成となります。
  • 治療が終了した日から1年以内に申請してください。

6.その他

過去に助成金を本市及び他の市町村で支給された方は、通算助成回数から控除されます。

平成27年度までに既に5年間助成を受けた夫婦は、平成28年度以降に助成を受けることはできません。

平成27年度までに既に通算助成回数を超えて助成を受けた夫婦は、平成28年度以降に助成を受けることはできません。

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お問い合わせ

保健福祉部健康増進課保健予防グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0905

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