環境保全型農業直接支払交付金制度

農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要です。
環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国における農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全等に積極的に貢献していくため、環境保全効果の高い営農活動に対して支援を行う「環境保全型農業直接支払交付金」を平成23年度から実施しています。
平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく制度として環境にやさしい農業に取り組む農業者を支援しています。

支援対象者

農業者団体の構成員、又は一定の条件を満たす農業者が環境保全型農業直接支払交付金の支援

対象となるには、次の要件をすべて満たしていることが条件となります。

• 主作物について販売を目的に生産を行っていること
• みどりのチェックシートの取組を実施していること
• 環境保全型農業の取組を広げる活動(技術向上や理解促進に係る活動等)に取り組むこと

支援対象となる取組

1.化学肥料・化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせて行う以下の対象取組

• 炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用（堆肥の施用）
• 緑肥の作付け（カバークロップ・リビングマルチ・草生栽培）
• 不耕起播種（ほ場の全面耕起を行うことなく、播種する取組）
• 長期中干し（通常よりも長期間の中干しを実施する取組）
• 秋耕（秋季に耕うんを行い、翌春に湛水する取組）

2.化学肥料・化学合成農薬を使用しない取組

• 有機農業

対象農地

• 農業振興地域内の農地
• 生産緑地地区内の農地

支援単価

• 10a（アール）当たりの上限単価です。
  800～12,000円

（注）本制度は、予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。

申請方法

農政畜産課または各総合支所市民生活課産業振興グループにお問い合わせください。