税証明や住民票などを取得する際に必要だった押印を廃止します

平成24年4月1日から、個人の方が税証明や住民票などを請求する際に必要だった押印を廃止します。証明などを請求される際は、印鑑をお持ちの場合でも本人確認の出来る証明書などが必要です。

法人が法人の税証明を請求する場合や、法人として住民票などを請求する際は、法人印または代表者印が必要です。

なお、委任状の取扱いにつきましては従来どおりです。

（注）本人確認が出来る証明書の主なものは、運転免許証や健康保険証などです。