養育費と親子交流の取り決め

父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されます

2024年（令和6年）5月に民法等の一部を改正する法律が成立しました。

この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するために、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。

一部の規定を除き、2026年（令和8年）5月までに施行される予定です。

民法等改正の詳細については、下記法務省のホームページやパンフレット等をご確認ください。

＞法務省ホームページ（外部サイトへリンク）

＞パンフレット（外部サイトへリンク）

＞ポスター（外部サイトへリンク）

養育費と親子交流の取り決めをしましょう

民法では、協議離婚の際には子どもの監護者（親権者）だけでなく、「養育費の分担」や「親子交流」についても定めることとされ、その取り決めにおいては、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」とされています。
離婚によって、夫婦の関係が無くなっても、親子の関係は変わりません。お父さんにもお母さんにもお子さんを養育し、幸せにする責任があります。離婚後のお子さんの生活や健やかな成長のために、できる限り「養育費」と「親子交流」の取り決めをしましょう。
法務省では、養育費と親子交流の取り決めや、その方法について分かりやすく説明したパンフレットを作成し、公開しています。