平成20年第1回（3月）定例会【一般質問】

1.池田綱雄

1.市政運営と予算編成について
(1)平成20年度の市政運営と予算編成における霧島市独自のカラーを示す事業は何かお尋ねします。
(2)人口減少が進む周辺部への抑制策と予算的配慮はどのようなものがあるかお尋ねします。

2.空家対策について
(1)旧市町ごとの空家の実態（件数）についてお尋ねします。
(2)今後ますます増える空家対策について行政としてどのように考えているかお尋ねします。
(3)団塊世代の誘致等（企業も含む）に空家を活用できないかお尋ねします。

2.塩井川幸生

1.霧島市の農畜林産業対策について
(1)中山間地域の耕地整備の現状を伺う。
(2)農家の方々からの農政相談の現状を伺う。
(3)荒廃していく中山間地域での田、畑の保全対策を伺う。
(4)農・畜・林産業への指針を伺う。
(5)農振地の除外申請の現状と対応について伺う。
(6)農業指導の現状を伺う。

2.市道・農道整備について
(1)中山間地域の道路整備について伺う。

3.火災報知器について
(1)市の周知、広報は現状の状態で良いのか伺う。

3.宮内博

1.道路特定財源に対する市長の政治姿勢について
(1)道路特定財源は、今後10年間で59兆円を道路建設のみに限定して活用する問題点が指摘されている。原油高騰が市民生活を直撃する中で、政策の転換がせまられているのではないか。市長の見解を問う。

2.後期高齢者医療制度と国保問題について
(1)4月からの後期高齢者医療制度は、高齢者への負担増と差別医療に対する批判の声が大きい。健診内容や保険料の申請減免、資格証発行、65才以上の障害者加入問題など、本制度に対する基本姿勢を明確にされたい。
(2)国保税の徴収率低下による調整交付金カット分の一般会計からの繰入れについて。
(3)医療費軽減の対策、効果あるワクチン投与助成、保健師の増員、健診受診率引上げの具体策について。

3.公営住宅整備について
(1)本年度解体業務委託費が計上されている木之房団地建て替えの今後の計画について。

4.排水対策について
(1)天降川周辺の浸水防止のための総合治水対策の進捗状況と、今後の対策について。
(2)東郷中須・新溝地域の排水対策。「08年度から実施」とされた国道を横断する狭い暗渠部分の改修の計画後退の理由、今後の対策について。

4.下深迫孝二

1.河川の改修について
(1)草の除去の状況はどうか。
(2)土砂の除去の状況はどうか。
(3)遊歩道設置及び階段設置について

2.林業の活性化について
(1)間伐材の利用状況はどうか。
(2)間伐を進めるための方策はどのように考えているか。

3.遊休農地について
(1)農地の保全をどのように考えているか。
(2)農地の利用を進めるため、どのような方策を考えているか。
(3)農業後継者の状況はどうか。

5.前川原正人

1.テレビ難視聴地域の解消について
(1)2011年7月24日以降、アナログからデジタルに移行され、全国的には30～60万世帯に「テレビ難民」が生まれることが指摘されている。本市の場合、難視聴世帯をどの程度想定しているのか。また、その解消策をどう考えるか。

2.一般廃棄物処分場について
(1)3年後供用開始を目標にすることを明らかにした一般廃棄物処分場のタイムスケジュールを示せ。
(2)処理施設を5候補地とし最終判断することになるが、その判断基準は何か。

3.教育行政について
(1)学習指導要領の改訂について教育長の見解を問う。
(2)子どもの食の安全対策について
(3)牧之原小学校の施設整備について
(4)公立小中学校で実施している奉仕作業後の枝、草などの処理について

4.自治会の維持管理費と生きがい対策について
(1)水源涵養集落（限界集落）の人口減少は、社会問題になっているが、特に世帯数の少ない集落の自治会運営については財政的にも厳しい現状がある。行政としての手だてが必要ではないか。また、高齢者の生きがい対策など具体的施策のための手だてを考えるべきではないか。

6.今吉歳晴

1.平成20年度予算について
(1)工業用水道事業会計においては、毎年補助金の繰り入れを念頭においた運営がなされているが、今後予想される水道料金改定との整合性について問う。

2.空港県営駐車場について
(1)県は霧島市管理運営の空港前県営駐車場について売却を検討するとのことであるが、霧島市として土地の取得は考えられないか。

7.黒木更生

1.市税、国保税及び使用料の徴収対策について
(1)市税、国保税、使用料(保育料、住宅料、水道料、給食費)それぞれの本年、昨年1月末日の徴収率の実態をどのように把握し、それをどう認識しているか。
(2)市民税、国保税の税率改正前と改正後の徴収率の実態を市長はどのように把握し、それをどのように認識しているか。
(3)「行政の公平の原則」の基本は、税、使用料の公平な負担である。これらの徴収対策の強化に具体的にどのように対処するのか。

2.原油高による農畜産農家に対する支援策について
(1)原油高騰により、本市の農畜産農家も多大な影響を受けている。基幹産業の経営基盤強化のため、何らかの支援策を講ずる考えはないか。

8.細山田為重

1.平成20年度当初予算編成について
(1)平成20年度当初予算は道路特定財源暫定税率継続を見越した予算としているが、道路特定財源の暫定税率による財源をいくら計上しているか。
(2)道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、本市の財政に与える影響を問う。

2.道路整備について
(1)市道清水橋線より県道都城・隼人線に通ずる新設道路の進捗状況を問う。

9.尾崎東記代

1.霧島温泉周辺の地熱発電調査の中止について
2月4日付、南日本新聞によると、昨年11月、九州電力が烏帽子岳地域の地熱発電の調査期間の延長を市長に申し入れ、一方、霧島温泉を守る会からは、1月29日、地熱開発促進の中止を要望したとのことである。
(1)地熱開発によって全国各地の有名温泉地で重大な影響が確認され、一部で反対運動が実を結び、撤退に追い込んだ例もある。（草津、下呂温泉他）このような現実を市長はどのように認識しているのか。
(2)NEDOの調査で、有望な地下エネルギーが存することを確認、地熱発電所建設の意志が示された。このままでは温泉の枯渇につながる重大事に発展する恐れがある。市長は早急に対応すべきではないか。
(3)温泉の保護は観光霧島市にとって根幹となる最重大事である。真剣に市全体の問題として、市民一体となってこれ以上の地熱開発につながる調査は中止させるべきではないか。

10.徳田芳郎

1.道路特定財源について
(1)市が配布した道路特定財源暫定税率についてのチラシ配布の目的は何か。
(2)今回の暫定税率が一般財源化された時には、一般財源が増え、仮に教育費や社会福祉費の予算が増えることは考えられないか。
(3)県内の他市の状況はどのようになっているのか。

2.公立病院改革ガイドラインについて
(1)平成20年度内の公立病院改革プランの策定の取組はどのように考えているのか。

3.2008年度予算について
(1)財政健全化中で前年度予算を上回った意味は何か。
(2)今後の財政運営はどうなるのか。

11.栫井成孝

1.後期高齢者医療制度について
(1)対象者の中に65歳から74歳の一定の障害とあるが、内容と人数についてはどうか。
(2)制度の説明会が2月19日より始まっているが、今日までの参加状況と主な質問等はどうか。また説明体制はどうか。
(3)会社員等の子どもに扶養されている対象者は何名か。
(4)被保険者証は県下統一されたものと思うがどのような形のものが想定されているか。

2.高齢者及び障害者を対象にした緊急通報体制整備事業について
(1)合併して約2年4か月になるが、通報体制の現状はどうか。設置台数、協力員不在の対応、年間利用件数、定期的な利用説明メンテナンス、近所間のトラブルの有無と対応、孤独死の現状、通報後のケアマネージャーや支援センターとの連携、協力員としていることに問題点はないか。今後の体制について詳しく。

3.図書館(国分、隼人、移動図書館、各公民館図書室）の管理運営について
(1)現時点での保有冊数についてはどうか。
(2)各利用状況についてはどうか。
(3)全国的に図書への線引き、切り抜き等の被害が出ているようであるが、それぞれどうか。またその対策はどうしているか。

4.共生協働推進事業の補助金交付について
(1)特別な場合を除き3者見積りとなっているが、その必要性について（金額により見直し等はどうか)

12.木野田恵美子

1.教育問題について（学校、家庭、地域が育む教育対策）
(1)学習指導要領の改訂で愛国心や郷土愛、日本の伝統、文化の尊重を指導するよう求めるとありますが、教育委員会としてはどのような取組、指導をされるのか。
(2)最近、子どもたちの挨拶が以前に比べ悪くなっていると言われる地域があります。これは親を含め大人にも問題があると思われますが、学校教育を通じて青少年健全育成の観点から、挨拶の奨励を徹底できないか。

2.木材価格低迷の打開策について
(1)プレハブ住宅の建築の普及に伴い木材を使用した家の建築が衰退し木材価格の低迷が続いていますが、本市において移住、定住策を推進する上で、地元の木材を活用した木造住宅に補助金制度を用いるなどの打開策は考えられないか。

13.厚地覺

1.鳥獣被害対策について
(1)鳥獣被害防止特別措置法の成立を受け霧島市はどのような対策に取り組むか。

2.農大跡地の遊休農地について
(1)農大跡地に（仮称）霧島中央公園基本計画業務委託費が予算計上されているが、実施計画にはまだ時間を要すると思われる。農地が8万5千平方メートルあり、一部雑竹林化し、野生獣の棲息地となっている。遊休農地解消のため、定期的に手入れを行い、本来の姿に戻すべきではないか。

14.秋広眞司

1.霧島市長のマニフェスト検証大会結果について
(1)去る2月22日に実施された検証大会の意義について市長の見解を問う。(実施頻度、実施時期、対象者、項目設定、評価方法、設問、その他)
(2)市長の自己採点と議員、担当チームの採点の差は大きいが、どのように感じているか伺う。
(3)マニフェストの中で最も重点的に取り組んでほしいベスト10の中で、市民・市職員とも「子育て支援」が第一位となっている。20年度予算の中でどのように取組強化されているのか伺う。
(4)2年経過して、マニフェストにそぐわない項目、あるいは追加すべき項目等はなかったのか伺う。

2.地場産業の育成について
(1)開発公社の所有していた旧専売公社跡地（国分中央一丁目、面積約2,400平方メートル）の土地の売却について
ア)1月25日付南日本新聞で報道された土地の売却の経緯、売却方法、売却価格を示されたし。
イ)国分市時代の24年前の購入価格、購入目的を示されたし。
ウ)なぜ24年間も塩漬け状態となったのか。
エ)売却先のビジネスホテル会社ルートイングループは全国185店舗展開の業界大手という理解の上で売却されたのか。
オ)地元ホテル組合に所属する12社から市長あての抗議文が出されているが、地場産業の痛みをどのように受け止めているか。また、売却先にはこの抗議文の情報提供されたのか。
カ)売却契約の撤回はできないか。
(2)いきいき国分交流センターの有り様について
ア)指定管理者はどこか。また年間委託料はいくらか。
イ)センターの経営状況について問う。（最大宿泊人員・宿泊料金・食事・職員数・年間利用人員・年間売上額等について）
ウ)価格面を含め地場産業（第三次産業）への影響はどのように捉えているか。

15.池田靖

1.周辺集落における農林業の保全対策について
(1)中心市街地への人口集中化は、中山間地域での過疎と高齢化を進め、周辺集落の存立を脅かすまでに至っている。そして農地の不耕作・森林の荒廃をもたらしている。国は農業基本法で集落営農の振興を進めているが、農林業の保全対策にどう取り組んでいくのか。

2.農畜産業の品目別振興の具体策について
(1)輸入食品の安全が問われている現在、食料自給率の改善が本市においても当面切実な課題である。緑茶の霧島ブランド等取組もあるが、野菜、畜産等、品目別の生産振興の具体策を策定して推進すべきではないか。

16.時任英寛

1.教育行政について
(1)学校保健法の改正が予定されているが、改正に伴う養護教諭の役割について具体的に問う。
(2)いじめ、不登校等の事案についてスクールカウンセラーと学校現場の連携での課題を問う。
(3)特別支援教育における支援員の役割としていじめ・不登校等への対応は可能か問う。
(4)杉並区立和田中学校の民間活用による夜間授業について教育長の見解を問う。

2.災害時要援護者の支援対策について
(1)本市地域防災計画にも要援護者の支援策が明記されているが、要援護者のリストアップ及び関係機関・団体との連携、さらには定期的な検討委員会が開催されているか。

3.道路特定財源の暫定税率について
(1)廃止による本市の影響（額、事業数）
(2)一般財源化についての市長の見解を問う。

4.観光行政について
(1)1,000万人観光客プロジェクトの具体的な施策を問う。
(2)観光協会の合併の進捗状況を問う。
(3)市長は、米・中国の姉妹都市との交流、ヨーロッパの視察と海外に出張され、交流を深められているが、観光看板はもとより、市内の公共看板にも英語、中国語、ハングル語の表示もないが、年次計画はあるのか。
(4)空の玄関口鹿児島空港の県営駐車場の売却計画があるが市の対応を問う。
(5)牧園地区農大跡地活用で霧島中央公園計画が出されたが具体的な内容を問う。

17.植山利博

1.市長の政治姿勢について
(1)施政方針で示された簡素で効率的な行政システムの確立、将来にわたり持続可能な健全財政と限界集落対策についての整合性と将来展望について問う。

2.霧島市の活性化について
(1)「第1次霧島市総合計画」が12月議決をされたが、この総合計画に従い、今後の中心市街地活性化事業の展望と地域商工業の振興の具体策を問う。
(2)空港を活用した活性化について市長の見解を問う。空港県営駐車場の売却計画があると聞くが、霧島市が取得し、活性化に生かす考えはないか。

3.嘉例川の木材伐採跡地の土地利用と安全対策について
(1)12月議会で質問をした嘉例川の木材伐採跡地の今後の利用計画と安全対策について、その後、地権者とどのような協議がなされたか。また、植林計画はどのようになっているか。

18.新橋実

1.霧島市の危機管理体制について
(1)県内に危機管理監を置いている自治体はどれくらいあるのか。また、その位置づけはどうなっているか問う。
(2)危機管理監と各種団体（消防局・警察署・自衛隊）等の連携については、どうなっているのか問う。
(3)現在、安心安全課で対応しているようだが、国民保護法との関連を含め対応できるのか問う。
(4)火災や風水害、地震等全て安心安全課で対応するのか。また、その住み分けはできているのか問う。
(5)防災行政無線の整備が急がれると思うが、その対策と市が自治会単位で進めている簡易型無線や有線放送との接続など関連性はあるのか問う。
(6)携帯電話から火災発生の連絡があった場合、情報司令室で火災発生場所の特定ができるのか問う。

2.開発公社が保有する土地の現状について
(1)開発公社が所有する土地は、それぞれに目的を持って買収していると思う。その中で平成17年10月31日に取得した（仮称）若尊鼻自然公園整備事業用地があるが、今後どのような構想を持っていつ頃整備がなされるのか問う。
(2)またその整備用地の地番、面積、取得金額はどのようになっているのか問う。

19.川畑征治

1.ねんりんピック、霧島市交流大会の取組について
(1)本市誘致種目のそれぞれの大会実施に向けた計画について伺う。

2.健康・生きがいスポーツの振興について
(1)元気高齢者育成のためのスポーツ振興について
(2)福山パークゴルフ場（18ホール増設）整備について

20.仮屋国治

1.霧島・元気なふるさと再生予算について
(1)国の地方再生戦略の施策にリンクする事業件数と総事業費及び補助額を示せ。また部ごとの代表的事業は何か。
(2)霧島・元気なふるさと事業は、「地方の元気再生事業」に応募する予定があるか。あるとすれば、助成額をいくら見込んでいるか。また、他に検討中の元気再生事業があるか。

2.中心市街地活性化基本計画について
(1)旧国分市で策定された計画との相違点は何か。また19年度、20年度の委託料はそれぞれいくらになるか。
(2)旧国分市での反省点をどのように活かしていくつもりか。

3.少子化対策について
(1)過去3年間の出生祝金件数と同制度を廃止することにした理由は何か。
(2)他自治体に比べて抜きん出ていると思われる事業は何か。また今後の課題をどのように捉えているか。

21.吉永民治

1.土地利用計画について
(1)施政方針に秩序ある土地利用実現のため、土地利用の規制、誘導方針を明らかにし、総合的な土地利用に関する指針として土地利用計画を策定するとあるが、具体的に規制、誘導方針はどのように考えているか。

22.川畠暁

1.産業立市霧島の新機軸について
(1)地域間格差と競争が激化する中、自治体に求められるのは、自興、自立の気概である。逼迫する県財政において、地方港建設の見直しが求められるのは時流の中にある県央にあり、やがて道州制移行が現実味を帯びてきつつある今、本市の果たす役割は想像に難くない。将来における隼人外港の位置づけとダイナミックな後背地構想が表裏一体となった産業立市霧島の新機軸をかの地に構築すべきと想うがどうか。

2.錦江湾環境保全と産業浮揚について
(1)錦江湾汚染の現状と課題について
(2)観光業浮揚における錦江湾の位置づけとは
(3)湾奥水産業振興と課題について
(4)大隅半島と桜島間開削の具現化と課題について

23.田代昇子

1.男女共同参画政策について
(1)男女共同参画推進の取組の現状はどうなっているか。
(2)就労の場における男女共同参画の促進について市長のお考えはどうか。
(3)霧島市男女共同参画推進条例の制定の今後の見通しについてはどうか。
(4)DVに対する相談窓口の設置は考えられないか。

2.コミュニティ広場建設について
(1)緑の基本計画策定への市長のお考えを
(2)広瀬地区コミュニティ広場と健康センター的多目的施設の建設は考えられないか。

3.子育て支援について
(1)ファミリーサポートセンターの利用の現状はどうか。
(2)子育て支援センターの保育士の増員は考えられないか。
(3)地域の子育てサロンへの協力事業の充実は考えられないか。

24.岡村一二三

1.第1次霧島市総合計画について
(1)新たな行政経営によるまちづくり政策として、健全な財政運営の推進施策として5つの基本事業を掲げている。
ア)その中で市の土地開発公社有財産の適正管理と有効活用を基本事業に位置づけているが、開発公社の健全な財政運営がなされていない原因は何か。
イ)財政運営の適正化に向けた制度・仕組みの改革と適正執行の方策をと考える課題事業は何か。

2.市長の政治姿勢について
(1)広報きりしま1月号で掲載された国民健康保険税と医療費の啓発目的は何か。
(2)地方分権社会の今日、現在、国会で国民を縛るガソリン税等の道路特定財源の暫定税率の議論がなされている最中、広報関係予算13万3千円を費消し市民の皆様へと作成配布された道路特定財源、予想啓発チラシの配布は市民の自由な判断を操作し市民へ恐怖感を与える行政主導手法によるマインドコントロールではないのか問う。
(3)19年12月13日、13時37分に本庁舎のグループウェアで流された市職員宛のメールが税務課から配信が行われた。このことは職員の職務専念義務が励行されているといえるのか。なお、13万市民の負託に応える職員の人材育成、意識啓発が必要と思うが市長はこの現状をどのように考えているのか。

25.山神生人

1.消防設備強化について
(1)高層ビル建設や各種企業が混住する社会において、有毒ガス発生火災などの難度火災対策が必要と思う。今後の対応として化学消防車等の機材の強化は考えていないか問う。

2.街づくり対策について
(1)地区公民館長と行政とのつながりをどのように捉え、連携を取るのか問う。
(2)地区の公民館長、自治会長の負担が大きくなりつつあると思うが、対応と改善策は考えていないか問う。

3.姉妹都市盟約について
(1)姉妹都市に対しての基本的考えと条件は何か問う。

4.財政改革について
(1)今回の予算に対してどのように反映させたか具体的に問う。
(2)予算組みに対してメリハリをつけた事業はあるのか問う。