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更新日:2024年7月4日
1.県下一高いといわれている国民健康保険税の現状認識と新年度に向けての取り組みを問う
(1)現状認識と課題について
(2)市長はマニフェストで、資産割を廃止したため約6割の世帯で合併前より国保税が下がっていると言っておられますが、その恩恵を受けているのは、どの所得階層なのか。
(3)合併前の1市6町の国保税は、いくらであったか。また、市長のマニフェストによれば、合併後に医療費等が増加したことが原因で、国保税が合併前より上がったと書いてありますが、その原因と対策をどう講じたか。
(4)市長のマニフェストによると、「合併前より国保税は上がった。しかし、霧島市の国保税はほとんどの世帯が県内他市より安いか同等である」と書いておられますが、一方では、霧島市の国保税率は県下一高いとの批判があるのも事実です。市長がマニフェストで示されました「県内他市より安い」といわれる数値の根拠について具体的にどこの他市と比較されたのか。
(5)新年度の国保税収の見込みと、基金の残高について
(6)霧島市の国保税の収納率(年度別、過去4年分)はどうなっているか。また、未収額はいくらか。
(7)「特定扶養者の特別減税」条例の実施後の状況について
2.発達障がい者支援の取り組みについて問う
(1)霧島市における発達障がい者の現状について
(2)学校、地域、行政間における支援の連携体制はどのようになっているのか。また、今後どのように発達障がい者支援システムを推進していくのか。
3.霧島市の林業の現状について問う
(1)霧島市の人工造林(スギ、ヒノキ等)と、自然林との現況及び林業従事者の現状について
(2)間伐等に対する補助金の現状と、その効果について
(3)地産木材の流通促進に対する行政の取り組みについて
(4)霧島市内に地産木材を使用して住宅を建築した場合に、助成措置を創設してはどうか。
1.政治姿勢について
市長選の結果をどの様に捉え、今後どの様に生かすのかお尋ねします。
2.子育て支援について
(1)乳幼児の医療費助成対象を、中学生まで拡大できないかお尋ねします。
(2)市が関与する結婚相談所と子ども一時預かり所の進捗状況をお尋ねします。
1.雇用対策について
派遣切り、離職者への雇用対策について、シルバー人材センター等に代わるセンターは考えていないか。今後の対策について伺う。
2.選挙開票時間について
もう少し早く開票できないか。
1.道路行政について
(1)都市計画道路宮内線の歩道、路面の改良計画があるか伺う。
(2)市道宮内小田線(宇都山)周辺の生活道路を拡幅する計画はないか伺う。
2.地域振興について
市は地域の活性化を推し進めているが、きびしい状況である。日当山温泉街を生かすには日当山駅名を改めて、日当山温泉駅と名称を変える必要があると思うがどうか。
1.子育て支援について
(1)子育て支援として、これまで市としても努力してきた経過があるが、子ども医療費の無料化を小学校卒業まで拡充すべきではないか。
(2)市長のマニフェストでも「乳幼児の健康管理への支援拡大」が掲載されているが、具体的にはどのような内容なのか。
(3)新型インフルエンザ対策について、行政や教育現場での取り組みと今後の対応について見解を問う。
2.雇用対策について
経済不況・デフレで市民生活はより困難な状況におかれており、市独自の雇用対策が求められる。これまでの取り組みと今後の対策をどう進めていくのか。
3.新川地区への場外舟券売り場建設計画について
(1)敷根地区に続いて、隼人町新川地区への「場外舟券売り場建設計画」が持ち上がっている。市長の見解を問う。
(2)ギャンブル施設について「この種の施設で、地域活性化は考えない。積極的に公営ギャンブル施設誘致の方針はもってない」との市長の見解は変わりはないか。
4.一般廃棄物管理型最終処分場建設について
(1)福山町宝瀬地区への処分場建設のための「立地可能性調査」にかかわる入札が執行されるが、今後のタイムスケジュールを示せ。
(2)「立地可能性調査」は、処分場建設が前提となっているのではないか。
(3)「強制的な建設はしない」との市長の見解が示されてきたが、どの時点で判断していくのか。
(4)地域住民がもっとも不安に思っている、3期45年の長期計画は、そのまま継続するのか。
1.国保税問題について
(1)市長選挙は、「国保税引下げ」が大きな争点のひとつとして戦われ、僅差で前田市長が再選される結果となった。この市民の批判票をどのように受け止めているか。
(2)市長がマニフェストで示した「ほとんどの世帯が県内他市より安い」という根拠を明確にされたい。
(3)医療費抑制のための「予防医療の助成」についての考えを示されたい。
(4)高い国保税は、資格証明書や短期保険証発行など、憲法第25条で保障された「生存権」にかかわる問題としてとらえるべきではないか。「住民福祉の増進を図る」(地方自治法第1条第2項)ことが自治体の役割とされている。この姿勢を市長に求めるがどうか。
2.介護保険料問題について
07年度決算時から5億3126万円を積立て、総額8億6533万円(9月補正時)にもなる介護保険基金はその一部を取り崩し、65歳以上の高齢者の保険料負担の軽減に充てるべきだがどうか。
3.不均一課税問題について
2010年度を期限に「不均一課税」が終了する。旧1市6町の中で最も高い隼人町の水道料金や広い地域に課税されている都市計画税を全市の統一料金とすべきではないがどうか。期限を前に、どのような検討がなされ、方向性が示されようとしているのか。
4.豪雨災害対策について
隼人町姫城、東郷地区における天降川の豪雨災害対策の進捗はどうか。また来年度の具体策はどのように進められるか。
1.税収の確保について
(1)税収の落ち込みが予想されるが、今後の具体的な市の税収確保をどのような視点で捉えているのか。
(2)前回一般質問で、パチンコ店の税収について伺ったが、その後どのような対応をされたのか。
2.市の観光行政について
(1)市長は、霧島市の観光1000万人を目標に掲げていたが、先の4年間では達成できなかった。今後の対策をどのように捉えているのか。
(2)霧島山・錦江湾・桜島など観光ルートを考えるとすばらしいものができると思うが、市としてそのような事業計画はあるのか。また観光業者等と具体的に話し合い等を持った経緯があるのか。
3.今後の地域活性化対策について
(1)市民の多くはこの4年間で合併してよかったと考えていない。今後市内各地域でどのような具体的取り組みを考えているのか。
(2)市長は、語イもんそ会を前回の選挙後に実施されたが、今回は、どのように考えているのか。
4.緊急医療体制について
(1)医師会医療センターに脳神経外科が新設され、手術室も新しく建設されるようだが、緊急医療にどの程度対応できるのか。また、他の診療科目との調整等は、図られているのか。
(2)霧島記念病院は、以前救急病院指定であったが、現在はどのようになっているのか。
1.市長の政治姿勢について
(1)市長は二期目の課題をどのように捉えておられるのか。一期目の反省を踏まえ課題解決に向けた具体的な方針についておたずねします。
(2)市長は今回の選挙結果を受け、市民の声をどのようにして反映させていく予定か伺います。
(3)市長のマニフェストによると前回のマニフェストの達成度が3つの基本姿勢に対して概ね80%達成となっている。ただしその中で空きスペースの有効活用、交通網の整備等の達成率が50%と低いようである。この3つの約束は今後どのようにして達成率を高める予定か伺います。
2.交通網(バス)の整備について
(1)平成20年度のふれあいバス、霧島連山周遊バス、温泉バスの利用実績について
(2)ふれあいバスの路線見直しについては、市民の要望を踏まえた見直しとなっているか。また、その見直しの時期についておたずねします。
(3)市長のマニフェストにある観光客一千万人プロジェクトの一環として空港を中心とした観光地等への観光バス、周遊バス等の検討はできないか伺います。
1.隼人総合支所の早期統合とその経緯を問う
(1)合併協議会では、概ね10年とされていた隼人総合支所が2年余で統合され本庁隼人庁舎となった。利用者である住民の意見は、充分に反映されたのか。また、統合しての成果を示せ。
(2)統合した後の住民等の意見、現状調査等実施したか。
(3)今後、旧5町の総合支所も統合するのか。
1.選挙結果について
(1)投票率の低下の原因を問う。
(2)市長選、市議選の無効票数について問う。
2.人事案件について
(1)任命、選任、推薦について、何を基準にどういう形での人選をしているか。
(2)市民と約束事の事業実施について、市長と協議済であると副市長より回答をもらった件について、各部・課長との連携を今後どのようにしていくのか。
3.環境の世紀にふさわしい新たな産業としての地熱発電について
9月議会最終日の地熱発電所建設促進を求める5陳情の採択について、翌日新聞発表で「それぞれの立場での主張を重く受け止めている」と報道があったが、クリーンエネルギー、地熱発電建設促進の今後の具体的対応を問う。
4.福山下場地区の水道事業について
副市長が住民と早期事業実施を約束している。快適なまちづくりのためにすみやかに建設着工すべきと思う。今後の具体的スケジュールを問う。
5.指定管理者の指定について
(1)新たな指定、変更指定、継続指定について、事業仕分けの作業を検討したか。
(2)年間利用者数、利用料の動向等、指定管理の効果を問う。特に議案第86号、87号、91号、92号、94号、101号の指定管理以前の年間総費用と管理後の年間管理委託費及び施設改修費を問う
(3)議案第106号の指定管理に至った背景を問う
6.山、川、海の恵まれた自然を活かした海の施策について
アサリ、ハマグリの生息する海岸にするため、国分海浜公園両側の突堤を除去し、西側部分の突堤跡を海釣り公園にする考えはないか。また、若尊神社までの若尊鼻遊歩道の復旧と、あわせて今後の観光客誘致策を問う。
7.農振農用地除外について
(1)一般選挙及び農業委員選挙における霧島市及び国分地区の有権者数を問う。
(2)農地法の一部事務の権限の移譲前と移譲後の対応を問う。
(3)広瀬地区の福祉施設建設計画に係る農振農用地除外申請不許可の理由について問う。
(4)不許可に対する不服申立は可能か。
1.地熱開発について
霧島市議会9月定例会で地熱開発促進の陳情が採択されたが、今後の市の対応は。
1.一般廃棄物管理型最終処分場整備について
(1)現在までに何回説明会をしたのか。
(2)地域住民からの理解は得られたのか。
(3)国・県からの交付金の内示は10月に来たとのことであるが、何日に来たのか。
(4)立地可能性調査を実施する訳であるが、調査結果が良かった場合で住民が反対したとき計画を中止できるのか。
2.公共事業について
(1)4年間で行ってきた事業を地区別に金額・内訳を示せ。
(2)本市建設業者を地区別に何社あるか示せ。
(3)4年間で市外の業者が行った事業件数と金額を示せ。
1.天降川小学校の新設と今後の課題について
(1)天降川小学校の新設にともない、通学路の安全対策は、どのような取り組みになっているか。
(2)天降川小学校新設により保護者の負担はどのようになるのか。制服・スリッパ等、新たに購入するものがあるか。
2.循環バスの運用について
ますます高齢化を迎え、交通安全からもバスの利用を進めるものと考えますが、過疎地など運行していないところの対策は、どのように計画しているか問う。
3.水戸川の満潮時の集中豪雨時の排水対策について
これまでの対策と今後の取り組みを問う。
1.共生・協働のまちづくりについて
第一次霧島市総合計画の重点施策である、市民参加によるまちづくりの推進策について
ア市民活動入門講座開催事業
イ霧島ふるさと元気再生事業
ウ地域まちづくり支援事業
エ市民活動支援事業
上記各事業について現況と課題及び今後の展望について問う。
2.道路行政について
本市において、緊急車輌の出動時、通行(進入)困難な道路の現状と、その対応はどのように行われ、今後どのようにして改善されるのかを問う。
3.少子化対策について
第3子以降の保育料を助成する事業についての現状と課題を問う。
1.市長の政治姿勢について
市長は今回の市長選にあたり、そのマニフェストで、「地方主権の時代に向けて」と第1番目に示されていますが、地方主権の時代を迎えるには、どのようなシステムづくりが必要だと考えているか。
2.活力ある産業のまちづくりについて
(1)地域経済の活性化について今後どのような施策、事業展開を考えているか。
(2)第1弾のプレミアム付き商品券事業をどの様に評価しているか。またそのことを踏まえ第2弾の事業にどの様に反映されたか。
(3)霧島市の発注する工事、また、調達する備品、物件など霧島市に本社機能を有する企業からの調達の比率はどの様になっているか。また今後可能な限り地元企業の育成、支援という観点から地元企業からの調達、発注を積極的に進める考えはないか。
(4)新設なる天降川小学校の備品購入についてどのような基本姿勢で取り組もうとしているか。
1.溝辺町の区画整理事業の進捗について
(1)これまでの経緯と経過について
(2)区画数、販売価格、販売形態、総事業費、販売年数等について
2.隼人町、新田山の公園建設計画について
隼人町に新田山公園建設計画があったが事情により中断している。一部道路建設もされているが、今後の対応を問う。
3.場外舟券売場施設建設計画について
隼人町住吉東川原に今回、場外舟券売場建設計画があり、該当する地域住民に説明会があったが、霧島市内の舟券売場建設に対する市長の見解を問う。
4.天降川小学校横の宅地販売について
天降川小学校横の残地については、市道新川北線の道路拡幅による移転住宅の用地で取得したと思うが、先に販売した経緯を問う
1.政権交代による本市への影響について
民主党を中心とした新政権が誕生し、行政刷新会議や事業仕分けなど、新しい試みが行われているが、本市への影響はないのか。
ア地域活性化・経済危機対策の為の、国の20年度2次補正予算及び21年度1次補正予算をもとに、取り組む計画であった事業の現状はどうなっているのか。(雇用促進住宅購入費ほか)
イ国の事業仕分けに対しての認識はどうか。その結果により、廃止または見直される方向性の本市関連の事業があるのか。(丸尾の滝橋、妙見トンネルほか)
ウ新年度の予算編成に向けて、事務事業評価システムをどう活用しているのか。
2.環霧島会議での取り組みについて
(1)本年、国立公園指定75年を迎えた霧島山だが、シカの増殖により、その生態系が崩れていると言われている。適正頭数にする為に、まず頭数調査を実施するべきではないか。
(2)先の遭難事故を受け、防災連絡関係で取り組むことがあるのか。
(3)ジオパークの申請が来春に控えているが、今後のスケジュールと具体的活動はどうなっているのか。
1.下水道事業の今後の計画見直しについて
(1)採算性のとれる事業とはなりにくい。使用料の値上げは検討するか問う。
(2)維持管理及び建設債務等一般会計を圧迫する事が十分予想される。事業規模の縮小は検討できないか問う。
2.特別支援員(幼稚園・保育園)モデル事業について
幼稚園・保育園へ国のモデル事業として特別支援員が配置されているが、本年度を期限としている。幼・保・小連携の考え方で大きな成果があったと評価しているが、今後市単独での継続実施はできないか問う。
3.災害時避難所の拡充について
(1)障がい者、高齢者を対象とする避難施設の設置は検討できないか問う。
(2)要援護者のなかでも妊産婦などプライバシーの確保・心身の負担軽減の考え方から災害時の避難所として民間の施設、ホテル・旅館の活用、受入れ協定など検討できないか問う。(災害時の旅館・ホテルの空部屋活用)
1.市長の政治姿勢について
(1)市長選結果207票差の重みをどのようにとらえているか。
(2)選挙争点の一つ、国保税の減税についての考え方を問う。
(3)20~30億の費用を伴う農大跡地、(仮称)霧島中央公園構想の考え方を問う。
(4)お母さんたちの子育て支援について、次の一手は何を考えているか問う。
(5)副市長の選任が遅れている原因は何か問う。
2.医療行政について
(1)新型インフルエンザ対策について、タミフルやワクチン不足の対応策を示せ。
(2)ヒブワクチン接種の補助について、検討結果を示せ。
(3)市立医師会医療センターの脳神経外科開設について、今後の問題点、課題は何か。
3.道路行政について
(1)城山団地下の危険な三叉路の改善について、土地買収等の進捗状況を示せ。
(2)土地買収について、その交渉と契約について、宅建協会等への業務委託はできないか。
(3)県道日当山敷根線上の大隅国分寺跡前の狭あい道路の解消について
4.国分西地区公民館建設について
(1)建設プロセスの中での問題点、課題は何か。
(2)公民館や地域住民の要望、意見は反映されているか。
1.市長の基本方針について
二期目に望む市長の基本方針は「霧島市の地域力・市民力と行政が共生・共同・共助することにより、誰もがこの街に住みたい、住んで良かったと実感できるような市民生活の実現に努める」とある。「地域力」「市民力」それぞれの観点からの現状認識と具体的な今後の課題と方策を問う。
1.通学路の安全対策について
(1)22年4月に開校する天降川小学校に伴い、同校周辺の通学路の安全対策は万全か。
(2)また、同校の開校に伴い、向花小、国分西小、富隈小校区への通学路も変更されるが、これらの通学路の安全対策の対応はどうなされているか。
2.海上自衛隊の安全対策について
福山町の海上自衛隊の潜水艦基地について
ア海上安全航行対策を周知しているか。
イ訓練に対する漁業補償はあるのか。
ウ安全対策について市との協議はどうなっているか。
エ防衛省との海上自衛隊に関する周辺環境整備対策費のようなものの活用はあるのか。
3.隼人南地区への救急車設置について
隼人南地区を中心に国道10号や隼人道路の周辺は人口も多く、交通量も多い。この地区は救急車の要請が多いが、救急車の設置の検討はされているのか。
4.選挙について
(1)市長選、市議選とも70%を割る投票率だったが、市長はこの結果をどう考えるか。
(2)投票所の設置場所や施設に問題点はなかったか。
(3)反省点や今後の対応策を尋ねる。
1.公共工事のコスト縮減対策(市長の政治姿勢)について
(1)自治事務次官通知、行動指針を参考に公共工事コスト縮減の行動計画を策定した検証結果について
(2)指名業者選定で、資格、能力、装備等の審査について
(3)工事価格が割高になっていることはないのか。
(4)平成19年度決算審査でペーパー技術者という質疑があったペーパー技術者の概念について
(5)工事発注後適時監査を行った結果が次の指名委員会で活かされているのか。
(6)指名競争入札を廃止し、脱談合業者が参入できる一般競争入札制度へ改めることについて
(7)随意契約で契約の相手方を選定した理由を公表することについて
2.行政改革のあり方について
(1)集中改革プラン、組織機構の見直しを推進してきたが、市民から急ぎすぎとの声もある。行政改革についての課題・問題点を捉え、今後の取り組みはどうするのか。
(2)職員数の推移はどうなっているか。何を基準に職員の適正化を図ろうとしているのか。
(3)総合支所方式は概ね10年間ということになっていた。今後の総合支所の組織や業務内容をどのように考え、公平な行政サービスを図ろうとしているのか。
1.空港を活用したまちづくりについて
(1)県営駐車場の運営について
(2)鹿児島臨空団地への企業誘致の取り組みについて
(3)空港ビル内の活用と連携について
(4)今後の空港を活用したまちづくりの取り組みについて
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