平成22年第2回（6月）定例会【一般質問】

1.蔵原勇

1.道路行政について
（1）県道国分霧島線（60号）より青葉小への進入路の今日までの進捗状況はどうなっているか。
（2）かなりの年数が経過しているが、整備計画の見通しはいつ頃か。

2.水道行政について
（1）台明寺水源地は設置後水源地も35～36年経過し老朽化しているが、設備に支障はないか。
（2）水源地の近くを川が流れており、雨量の多いときは汚れた川の水がタンクに入ったと聞いているが、その対策はどのようになっているか。

3.自治会加入について
（1）最近自治会加入率が低下している。また脱会者も増えており、その対策はどうか。
（2）加入促進月間を増やして地区自治公民館長への協力体制は考えられないか。

4.家畜伝染病（口蹄疫）対策について
（1）口蹄疫対策については、本市の対策は十分なのか。
（2）先の臨時会で議決された予算執行は十分なのか。

2.前川原正人

1.政治姿勢について
沖縄の米軍基地機能を分散化し、徳之島への移転とともに自衛隊基地への分散も検討されている。本市には自衛隊基地が存在し、米軍の移転分散候補地になりうる可能性もあるが、市長の見解を問う。

2.口蹄疫対策について
（1）口蹄疫の影響で、市内畜産農家への損失をどの程度推測しているのか。
（2）競り市が開催されない中で、畜産農家の収入は全くない状況であるが、収入補償を検討すべきではないか。
（3）口蹄疫が長期化する中で、地域経済への影響も大きくなっている。市として関連産業などへの具体的支援をすべきではないか。

3.学校教育行政について
（1）本市の特別支援学級の現状と認識について見解を問う。
（2）発達障がいや注意欠陥多動性障がい児童が増加している。各学校の対応は十分なものとなっているのか。

4.地域公共交通対策について
（1）巡回バスの実証運行は、今年度までで終了することになる。市民の要望は、国分の中心部までの運行を望んでおり、その実現のための施策を検討すべきではないか。
（2）全市的に運行する計画にすべきではないか。

5.生活福祉資金について
（1）生活困窮者に対する救済措置として「生活福祉資金」があるが、利用状況はどうか。
（2）市の窓口でも対応できるような体制をとるべきではないか。
（3）「生活福祉資金」や社会福祉協議会の「緊急小口資金」の利便性を上げるための市独自の施策を検討すべきではないか。

3.塩井川幸生

1.霧島市の農業対策について
（1）国、県、市の補助金について、正しく執行されているか。
（2）建設業者等からの新規就農者に対しての支援・対策について
（3）農業支援対策として市独自の指導員配置について
（4）口蹄疫対策は万全であるか伺う。

2.教育行政について
事故対策について、教職員への対応はどうだったのか。

3.消防行政について
救急車の対応について、搬送状況、対応は現在どのようになっているのか。患者、身内からの苦情等はなかったか伺う。

4.厚地覺

1.口蹄疫について
宮崎県で発生した口蹄疫で、えびの市では新たな感染の疑いがないことが確認され、4月28日以降、37日ぶりの6月4日に制限区域が解除されたが、今後、霧島市や畜産農家へ与える影響と対策についてどのように考えているか。

2.全国お茶まつり大会について
第65回全国お茶まつり大会が23年秋霧島市で開催されるが、場所、日程等は。また、その規模、内容等はどのような計画になっているか。

5.松元深

1.交通体系の充実について
（1）コミュニティバス（ふれあいバス）の現状と課題をふまえて、今後の方策について問う。
（2）路線バスの見直しは考えられないか問う。
（3）通学バスの現状と今後の運営について、国分中央高校に通学バスの導入は考えられないか問う。

2.畜産業及び関連産業の支援について
畜産業及び関連産業は口蹄疫の大きな影響（打撃）を受けている。臨時会で補正予算も計上されているが、さらなる支援策は考えられないか。

6.宮内博

1.大規模養豚場建設計画について
（1）大規模養豚場建設は、悪臭や廃水による環境負荷や観光地霧島への影響が心配され「建設反対」の声が広がっている。市長は、市環境基本条例で示す「持続可能なまちづくり」が担保できる施設と考えるか。
（2）ゴルフ場建設の時、旧霧島町と結んだ環境保全協定や県知事からの意見はどのように履行されたか。
（3）事業者は施設建設から運営まで「単独で行う」としているが、その方針を確認しているか。事業者の変更など説明との整合性は担保されるか。

2.市役所退職職員の再就職問題について
市役所幹部が退職後、市の公共事業を請け負う業者に再就職している。行政の公正な執行上問題はないのか。改善を求めるがどうか。

3.国保問題について
（1）病院窓口で医療費の10割を負担しなければならない資格証明書発行は、国民皆保険制度の根幹にかかわる問題だ。1年以上の国保税滞納者について、訪問活動の徹底などどのように取り組まれたか。その成果と、今後の対策をどのように考えるか。
（2）失業や離婚など、収入が減少した市民への国保税減免制度の充実を図るべきだがどうか。
（3）国保法第44条による一部負担金の減免制度は生活困窮者を救済する制度として活用できるよう改善を求めるがどうか。

4.嘉例川地区森林伐採について
嘉例川地区の大規模森林伐採後の防災対策や植林は、伐採届け時に提出されたとおり実施されていないのではないか。再度の検証を求めるがどうか。

7.下深迫孝二

1.国道10号の朴木地区に歩道の設置を
（1）朴木地区（鹿児島ラーメンとトヨタ車体入口より約200m下まで）の歩道設置について
（2）現在まで、国土交通省との話し合いは何回ぐらい行ったか。
（3）子どもたちの通学路になっているが、バス停の待ち合いの部分を広くできないか。

2.井堰整備や用水路整備について
（1）市内で井堰の整備を行う場所は何箇所あるか。
（2）用水路の整備を行う場所は何箇所か。
（3）現在計画しているところは何箇所あるか。

3.市道管理について
上場地域においては草木が生い茂っているが、定期的に除去できないか。

8.山浦安生

1.霧島市の森林資源と水資源について
（1）霧島市の森林資源と水資源の現状をどのように認識しているか。
（2）森林資源、水資源にはさまざまな危機が迫っていると言われるが、どのようなものが考えられるか。また、それらについてどのように取り組むつもりか。
（3）嘉例川地区の山林伐採跡地の現状と今後の対策をどのように考えているのか。

9.今吉歳晴

1.集中改革プランの進捗について
（1）公の施設の在り方について
ア市立保育園の運営について問う。
イ市立幼稚園の運営について問う。
（2）定員適正化の推進、市長マニフェスト職員削減の関連について

2.市立小中学校規模の基本的な考えについて
少子化による学校の小規模化に対し、今後の学校の在り方について問う。

10.徳田和昭

1.姫城地区土地区画整理事業が残した問題点について
（1）側溝の生活排水の流れが悪く、悪臭や蚊が発生しているが改善策はあるか。
（2）公道や側溝の中に、業者や個人による家庭用の温泉配湯設備が設置してあるが、これまでの基準と指導はどうしていたか。また、今後の改善策と指導はどうするのか。
（3）避難道の見直しはできないか。

2.消防について
（1）将来を見据えた人員配置になっているか。
（2）霧島山の火山噴火や大規模な原野火災等の対策と遭難事故の救助体制、訓練はどうしているか。
（3）消防団員に対する優遇措置をするための調査はどうなっているか。

3.国分中央高校に新たにスポーツ健康科を設置する件について
（1）設置の計画、県教委との協議はいつから進めてきたか。
（2）専門的な施設や設備についてはどのように考えているか。
（3）教員の配置については法令定数の範囲になるのか、あるいは専門教科のための加配は認められるのか。
（4）募集のための活動はどのようにしているか。
（5）卒業後の進学、就職の見通しについてはどのように考えているか。

11.前島広紀

1.ペット火葬場等について問う
（1）火葬場等の設置の許可申請は必要か。
（2）施設計画の近隣住民への説明義務はあるか。
（3）周辺住民との協議義務はあるか。
（4）国・県内でペット火葬場に関する条例の制定件数はいくらか。
（5）犬の登録件数と、年間の死亡頭数はいくらか。
（6）犬や地域ねこの飼育（フン処理など）に関する啓発について

2.教育現場等の安全確認と危機管理意識について問う
（1）陵南小学校の転落事故を受け、各学校へいつ、どのように教育現場の安全確認を点検するように指示したのか。
（2）上小川小学校の転落事故の原因とその対策はどうしたのか。
（3）今後具体的にどのような項目について、どういう方法で教育現場の安全を点検し、整備していく計画なのか。
（4）学校以外でも多数の児童・生徒が利用する施設（運動公園など）があるが、その安全点検と整備は終了しているのか。

3.学校図書館の現状と課題について問う
（1）今年は国民読書年、読書運動50年目に当たるが、市として何か具体的な取り組みを推奨しているのか。
（2）19、20、21年度の公立小・中学校の図書標準の達成率と22年度の図書購入費の予算はいくらか。

4.霧島市地球温暖化対策実行計画について問う（温室効果ガスの抑制）
（1）計画書によれば、平成20年度から24年度を削減実行年度とし、6％削減を目標としているが、現在の達成状況はどうか。
（2）市内の施設のうち、ゴミ処理施設が温室効果ガス発生の56％を占めているが、現在、削減対策を講じているのか。
（3）バイオマス利活用事業の推進に対する行政の取り組みはどうか。

12.木野田恵美子

1.子ども議会の開催について
平成6年に「児童の権利に関する条約」が発効したことにより、子どもの権利条約の理念や原則の具現化を図る取り組みの一環として子ども議会を開催する自治体が増えているが、本市においても開催する考えはないか伺いたい。

2.保健補導員制度について
長野県長野市や佐久市では、健康増進をめざして「市民の健康は保健補導員の手で、自分の健康は自分の手で」というスローガンを掲げ保健補導員制度を設置し効果を上げているが、本市においても同様の制度導入は考えられないか伺いたい。

13.久保史郎

1.子ども手当支給状況を問う
（1）今回支給される、霧島市における子ども手当の該当者への支給状況はどうか。
（2）各種滞納世帯における、子ども手当からの収納対策は、霧島市としてどのように取り組みがされたか。
（3）子ども手当の支給により特定扶養親族のうち、16歳以上19歳未満の扶養控除の上乗せ分12万円が廃止されるが、該当する人数は。また、その家庭においては実質、増税ではないのか。

2.国道504号の大隅地区からの道路整備について
（1）国道504号は大隅地域から空港アクセス道路として整備がされているが、霧島市における計画と進捗状況はどのようになっているか。
（2）西光寺より空港までの新たな道路建設がされているが、大隅地区からの504号空港アクセス道路整備計画の一環か。また、進捗状況はどのようになっているか。

14.田代昇子

1.特別支援教育について
（1）特別支援教育について、学校教育法の改正により障害のある幼児、児童、生徒に対し、障害を克服するための教育を行うことが義務付けられていると思うが、スクールサポートティーチャー（SST）配置校の霧島市の現状はどうなっているか問う。（幼稚園、小学校、中学校）
（2）子どもたちの健全育成を目指す「学校教育プラン」的なものは示されているか。
（3）「特別支援ガイドライン」を作成し、特別支援教育体制の確立を図る必要について問う。
（4）保護者との連絡を密にするため、校内委員会、保護者等を交えた交流会的なものを定期的に開催し、保護者、関係機関と連携し、安心して通学できる環境づくりについて見解を問う。

2.高齢者福祉対策について
（1）特老・老健など低所得者が利用できる施設は十分なのか。（受け皿の現状）
（2）認知症患者が増加している現状があると思うが、地域における認知症ケア体制に対し、強化の対策はどのように考えられるか。
（3）通所介護（デイサービス）の減少があるのではないか。また、小規模多機能型居宅介護、地域密着型サービスでは低所得者に対する食費や居住費の軽減措置がなく入所がしづらくなっている中で、市として負担軽減の施策を検討すべきではないか。

15.宮本明彦

1.行政評価システムについて
行政評価システムの運用状況、成果について
ア平成19年度、平成20年度の事務事業評価シートを比較してみて、システムがPlan、Do、Seeのフローどおりに実施されていたかを問う。
イ改善意欲の現れている事務事業（成果の向上余地、類似事業との統廃合・連携の可能性）について、その改善進捗状況について問う。
ウおじゃんせ霧島移住定住事業に関して、トータルいくつの事業が付随していて、どの事業がどういう成果を上げたのかを問う。
エおじゃんせ霧島移住定住事業に関して、トータルで考えて、今後、どの事業を伸ばすことが有効なのかを問う。

2.公園遊具の管理について
公園遊具のさび、破損等の安全状態の管理について
ア国分北公園の遊具新設の予算が組まれている。理由は老朽化ということであるが、不具合の箇所はどこか、いつから使用禁止になったものかを問う。
イ使用禁止にする前に、予算化をするためにはどういう管理方法・考え方が必要かを問う。

16.中村正人

1.自然環境の保全について
（1）合併処理浄化槽設置整備事業の計画と近年の状況を問う。
（2）合併処理浄化槽を行政側が設置して、補助金との併用でその設置費用を市民から使用料として徴収する方策は考えられないか。

2.観光行政について
（1）近年の本市の観光動向を問う。
（2）観光基本計画にある9つの基本方針の施策への取組状況と、来年度その見直しを行う予定だが、今後の展望を問う。
（3）スポーツ振興による観光振興策は考えられないか。

17.植山利博

1.地方主権と住民自治について
共生・協働のまちづくりは、住民自治が基本と考えるが、地区自治公民館や自治会のあり方、また、条例公民館の位置づけについて見解を問う。

2.国保税の軽減策について
今回の国保税の軽減については一般会計からの法定内の繰り入れとのことだが、その背景と根拠を示せ。

3.地域経済の活性化対策について
（1）昨年のプレミアム付き商品券事業の事業効果をどのように検証しているか。
（2）地域経済の活性化対策として本年、霧島市独自の事業としてプレミアム付き商品券事業を実施する考えはないか。

18.脇元敬

1.国際観光文化立市を目指す取り組みについて
霧島市は観光基本計画を策定し、市としても国際観光立市を宣言している。
ア観光基本計画の中で具体的な事業を前期・中期・後期と分けて計画しているが、前期（～21年度）の実施状況・進捗状況はどうか。
イ国際観光文化立市として、取り組んだことは何があるのか。また、これから取り組まなければならないのは何か。

2.日本ジオパーク認定へ向けての取り組みについて
日本ジオパーク委員会へ認定申請をしたが、これから様々な事業を、市民を巻き込んだ形で実施していく時期になる。
このジオパークの事業は、総合計画や市長のマニフェスト等の中でどの政策に当てはめ、担当部局はどこになるのか。また、これまでの事業実施状況や成果、今後の見通し、課題、将来像について、どう考えているのか。

19.秋広眞司

1.スポーツ行政について
（1）県のスポーツ振興かごしま条例についての認識を問う。また、当市への関連はあるのか。
（2）福山町牧之原のパークゴルフ場の増設計画の進捗状況を問う。
（3）国分中央高校のスポーツ健康科新設について
ア鹿児島南高校体育科と比較検討しての課題は何か。
イ鹿屋体育大との連携は調整していくのか。
ウ23年度新設へ向けての募集等の取組状況はどうか。
エ体育部門の部活動の現状を問う。
オ強化部活の構想はあるか。
カ相撲部、ゴルフ部等の新設はどうか。
キ強化のための指導者（監督、コーチ）の確保策について問う。
ク体育施設の充実についての方向性を問う。（弓道場・グラウンド・体育館・教室）

2.国分中央高校の安心・安全対策について
（1）補正予算99万円の積算を問う。
（2）体育館のバスケットゴールの巻上機の点検について
（3）正門前の歩道と押しボタン式信号の設置要請について

3.道路行政について
城山団地下の危険な三差路整備について
アその後の進捗状況を問う。
イ別ルートでの解決はできないのか問う。

20.有村隆志

1.子宮頸がん予防ワクチンの補助実施及び予防検診の実施について
（1）子宮頸がんは、ワクチンで予防できるガンです。そして、このガンは、若い女性に急増している。死亡率も高いことから対策が急がれているが、一部自治体では既に公費助成が始まっている。本市でも始められないか問う。
（2）子宮頸がんは予防検診が大事であり、65歳まで5歳刻みで検診を推進するために、現在実施されている女性がん検診推進事業と同じように、無料クーポン券を発行できないか問う。

2.保育園での衛生対策に網戸を設置できないか
保育園の古い建物等において、網戸の無いまたは破損している施設があり、この暑い夏、子どもたちの学習環境の改善のために補修整備できないか問う。

3.学校の施設の安全対策について
小・中学校の渡り廊下の窓と教室の窓に、転落防止策として、手すりや防止のための柵を取り付けられないか問う。

4.デマンドバスや乗り合いタクシーの進捗について
（1）前回の継続質問で、デマンドバスの進捗状況はどうなっているか問う。
（2）乗り合いタクシーの検討状況、進捗はどうなっているか問う。

5.児童クラブの指導員の待遇改善と施設の充実について
現在市内に平成19年度から放課後児童クラブの整備を年次的に行っているが、指導員の給与面での待遇改善と、運営面でのゴミ袋支給等の補助ができないか問う。

21.西村新一郎

1.口蹄疫対策について
（1）口蹄疫発生の初期の段階における畜産農家の協力体制が得られなかったことについて、どのように考えるか。今後の霧島市での対策としてどのように取り組む考えか。
（2）殺処分後の埋却する土地の対策について、どのように取り組んでいく考えか。
（3）川南町及び都農町等の宮崎県東部と西部のえびの市での感染拡大の違いをどのように分析しているか。

2.国分中央高等学校のスポーツ健康科について
3月定例会で新設学科の具体的な構想と運営方針について質問したが、その後の取り組みを問う。

3.市長の政治姿勢について
菅直人新首相発足について、市長のコメントを伺う。

4.国民健康保険税の引き下げについて
3年間の期限付きは、どういう方針でどのような施策を講じていく考えか、今後の対応を問う。

22.仮屋国治

1.窓口業務について
（1）関西社会経済研究所は本年2月に発表した自治体生産性ランキングの中で、霧島市の窓口業務の生産性を全国3位にランク付けした。喜ぶべき評価であるが、その信憑性と当局の認識を問う。
（2）集中改革プランにおける進捗状況を問う。
（3）ワンストップサービスの検討状況を具体的に示せ。

2.天降川等河川景観保全推進事業について
（1）本年実施予定の事業概要を示せ。
（2）事業終了後のアダプト制度について、具体的な取組状況を問う。
（3）河川の景観保全に関する次年度以降の事業計画と課題を問う。

23.岡村一二三

1.行財政改革について
依存財源である普通交付税の削減（合併「算定替」、「算定替後」）を試算した行政運営について（機構改革、人件費、物件費等の消費的経費削減）

2.職員の倫理条例について
職員の倫理条例の制定について

3.合併協議会の決定事項について
平成20年度で終了することが約束された新市まちづくり計画（実施計画）で、その中の171事業が反故にされ、平成22年度当初予算にも含まれていないことについて

4.市土地開発公社の運営について
（1）業務方法書に沿った事務処理について
（2）公社経営の透明化について
（3）市の一般会計を圧迫することについて

24.時任英寛

1.公契約条例の制定について
（1）1983年から法制定へ向けての協議が国・与野党で行われているが、進捗状況について問う。（労働者の最低賃金を定め入札を実施。賃金の支給チェックも行う。）
（2）官制ワーキングプアへの解消策と考えるが、検討できないか問う。

2.通学路の安全対策・整備について
（1）各学校の通学路は把握できているか問う。
（2）通学路の安全対策・改良・改修整備についての協議・実施に向けて、どのような手続きで進むのか問う。
（3）県・警察等関係機関との協議について問う。

3.子育て支援について
（1）セカンドブック事業の導入について問う。（小学校新入生への絵本の配布事業）
（2）3人乗り自転車への購入補助について問う。（親子3人が乗れる安全な3人乗り自転車への購入補助はできないか。）