平成22年第3回（9月）定例会【一般質問】

1.宮内博

1.災害対策について
（1）7月3日の豪雨災害は、霧島地区を中心に多大な被害をもたらした。手篭川や狩川の被害は、大規模開発による警鐘と受け止めるべきだが、市長の見解はどうか。今後の対策をどのように考えるか。
（2）大規模養豚場予定地下流の永水地区の水田は、壊滅的被害を受けている。ゴルフ場計画で結ばれた環境保全協定書や「覚書」による補償措置について。
（3）天降川周辺の床下浸水被害の原因と対策について。

2.産業廃棄物の不法投棄問題について
（1）2006年12月に霧島市と立地協定書を締結した霧島エコバイオ株式会社による不法投棄は、明確な「協定違反行為」ではないか。多額の補助金を交付した霧島市として、どのように対応したのか。
（2）台明寺水源地の真上の台地での不法投棄であり、市民の命綱にかかわる問題だ。早急な撤去を求めるべきだがどうか。
（3）大規模養豚場計画で示された排せつ物の堆肥化との関連について。

3.土地開発公社の土地売却問題について
（1）国分上之段地区における土地売却は、公有地の拡大の推進に関する法律や開発公社の事務規定に照らして適正と言えるか。
（2）住民監査請求は、市民の目線から問題点を指摘している。同法第19条による「監督権」はどのように発揮されたか。
（3）今回の売却が、今後の開発公社所有地の処分に与える影響をどのように考えているか。

2.塩井川幸生

1.霧島市の農業対策について
(1)戸別所得補償・転作について市の現状を伺う。
(2)全国お茶まつりの対策は万全か伺う。
(3)担い手育成を伺う。

2.教育行政について
小・中学校の統廃合についてと、今後の学校運営について市の施策を伺う。

3.指定管理者制度について
行政と管理者との連携・経営のあり方について伺う。

4.総合支所の現状について
本庁・支所間の現状・運営方法について伺う。

3.池田綱雄

1.健康対策について
PET（ペット）検診に助成はできないかお尋ねします。

2.道路行政について
(1)豪雨災害で決壊した県道都城隼人線の復旧の見通しをお尋ねします。
(2)復旧が長期化の場合、乗用車等、片側通行はできないか。
(3)県道国分霧島線の国分福島三丁目の帖佐クリニック付近に、信号機付横断歩道の設置はできないかお尋ねします。

3.開発公社の土地の売却について
昨年売却した、上之段、鳶永、堂ノ原の23筆の土地の売却に至った経緯を詳しく述べよ。

4.前川原正人

1.地デジ対策について
（1）来年7月24日以降、アナログ波はデジタル化に移行されるが、これまでの取り組みはどうか。
（2）生活保護・住民税非課税世帯には、チューナーなどの貸与がある。対象外となる低所得者への対応策の考えはあるのか。テレビ難民が増えることへの市独自の対応策があるのか。

2.霧島市の観光戦略について
（1）霧島市や環霧島会議では、温泉資源問題についてどのように議論されているのか。その位置づけはどうか。
（2）地熱開発問題があるが、温泉枯渇になれば観光地霧島の戦略も推進できないのではないか。
（3）霧島市が独自で、「温泉保護条例」など制定し、温泉資源の保護を明確にすべきではないか。

3.農畜産振興について
（1）口蹄疫は終息したが、今後の防疫対策について見解を問う。
（2）道路特定財源が一般財源化され、「免税軽油」制度が2012年3月に廃止されることになる。廃止による農家への影響をどのように推測しているか。
（3）免税軽油手続きの簡素化と存続を求めるための国への働きかけが求められているのではないか。

4.総合支所の存続と住民サービス向上について
(1)各総合支所の現状をどのようにとらえているのか。
(2)牧之原支所の供用開始と各課の配置はどうなるのか。また、福山地区（下場）の業務はどのような計画をもっているのか。
(3)「住民サービスを低下させない」との合併協議にもとづき、積極的な人員配置など配慮を求めるがどうか。

5.常盤信一

1.中学校保健体育における武道の必修化について
(1)武道の必修化の背景は何か。
(2)武道場の設置状況と今後の計画はどのようになっているか。
(3)武道の指導者の配置と確保をどのように考えているのか。
(4)武道関係の備品や用具の確保についてどうするのか。
(5)武道における安全対策をどのように考えているのか。

2.総合型地域スポーツクラブについて
(1)市内における総合型スポーツクラブの現状はどうか。
(2)行政としての総合的・効率的な推進をどのようにされているか。
(3)今後どのような支援推進策を考えているのか。

3.幼保一元化について
(1)国の動向をどのように認識しているのか。
(2)市としての対応をどのように考えているのか。また、具体的な取り組みについて示してほしい。

6.志摩浩志

1.宮内原用水路の安全性の点検について
用水路事故が多発しているが、安全性に問題がないか点検調査する必要があると思うが問う。

2.大型養豚場の建設計画について
多くの反対陳情が出されているが、霧島市としてどのように対処しているのか。

3.牧園地熱発電調査について
議会で陳情採択されたが、調査が進まないのはなぜか。

4.運動施設のトイレについて
高齢化にあわせ、1か所は洋式トイレを設置すべきと思うが問う。

7.久保史郎

1.職員の海外研修制度について
（1）国内企業においても通常会話が英語とのことであるが、語学研修で職員の海外研修制度はできないか。
（2）教育現場でも英語学習を小学校からとの話であるが、教育現場においても教師の語学海外研修は必要ではないか。

2.自転車通勤の推進について
温暖化問題が指摘され、地球環境が大きく異常変動する中、小さな取り組みとして、職員など自転車通勤を奨励すべきと思うが、見解を問う。

3.医療センターの運営について
（1）開設された脳神経外科の診療状況はどうか。
（2）社会が高齢化して、増大する救急車等の受け入れ態勢、また緊急医療体制は大丈夫か。
（3）医療過誤など発生すると思うが、霧島市となってから対応策など万全か。

8.有村隆志

1.明年7月のアナログ放送終了に伴い、地上デジタル放送新難視地域の管理組合の補助ができないか
（1）放送受信管理組合の未結成地域があるのか。
（2）その場合、新難視地域解消を市の補助でできないか問う。

2.各種ワクチン等の公費助成ができないか
医療費の抑制と長生きの観点から、ヒブワクチンや子宮頸がんワクチンなどの公費助成を実施している自治体数が増えているが、本市も実施できないか問う。（小児用肺炎球菌ワクチン、23価肺炎球菌ワクチン等）

9.吉永民治

1.自然災害における被災者支援制度について問う
（1）災害復旧に必要な資金貸付制度を設けることはできないか。
（2）本市における自然災害被災者支援制度を市民にわかりやすく一覧表にし、ホームページ等で閲覧、確認できるようにしたらどうか。

2.災害対策について問う
松永用水と重久用水が合流する国分姫城南地区及び新町地区は、用水がオーバーフローし、道路は冠水し、床下浸水が発生している。大事に至る前に放水路を設置すべきと思うがどうか。

10.植山利博

1.平成23年度当初予算について
平成23年度当初予算編成について、その基本姿勢を問う。

2.地域経済の活性化について
現在の地域経済状況をどのように分析し、活性策をどのように考えているか。

3.観光振興について
市長はかねてから観光立市を標榜されているが、本市の観光の現状と今後の展望について問う。

4.霧島市立医師会医療センターについて
医師会医療センターの現状と将来展望について、市長の見解を問う。

5.教育行政について
(1)児童・生徒数の今後の推移をどのように把握しているか。
(2)今後の小・中学校の整備計画はどのようになっているか。
(3)奨学金の現状と将来展望をどのように考えているか。

11.前島広紀

1.市道向花～清水線の整備計画について問う
（1）これまでの整備計画と、その課題に対する対応について
（2）今後の道路整備計画について
（3）県道472号（日当山～敷根線）の整備見込みについて

2.霧島市の農林水産業施策に対する取り組みについて問う
（1）口蹄疫など家畜伝染病疾病に対する今後の行政の対応について
（2）シカ被害対策としてのシカの頭数調査はどうなっているか。
（3）降灰対策事業など、国・県・市の農業に対する補助事業の導入推進に対する行政の取り組みは十分か。
（4）新規就農者（林水産含）に対する支援策は十分か。

3.新幹線全線開通に対する取り組みについて問う
（1）平成23年3月の開通に向けての、観光業者や商工業者の対応に関する行政の支援対策と、助言・指導は十分か。
（2）当市への観光客等の誘致策（計画）はあるのか。

12.田代昇子

1.子どもの虐待防止について
(1)霧島市の子ども虐待の現状はどうなのか。
(2)虐待発見から援助するまでのネットワークは十分か。
(3)地域住民に対して虐待についての啓発活動を問う。

2.補助金行政について
(1)近年、財政的に厳しさが言われている中で、霧島市の補助金等の交付の現状はどうなっているか。
(2)補助金の交付決定については、公益性、公平性、有効性、公正性の原則に沿ったものと思うが申請主義か。
(3)来年度の予算編成時期に差しかかると、一律10パーセントカットの声を聞くが、公益性、公平性、有効性を考慮することが大切ではないか。
(4)補助金の公平性、適正性を確保するには、一般市民を巻き込んで審査会を立ち上げ審査し、条例化することは考えられないか。

13.中村正人

1.観光行政について
（1）来春の九州新幹線全線開業を受けての本市の取組状況と見解を問う。
（2）近年の外国人観光客の動向とその対応策を問う。
（3）外国人観光客（中国人）に対する今後の見解と観光施策を問う。

14.脇元敬

1.地域の特性を活かした経済発展政策について
宮崎で発生した口蹄疫や大雨による災害が及ぼした影響は、様々な方面に及んでいる。このピンチの時期をチャンスに転換しなければならない。
ア様々な催し、イベント、スポーツ大会は地域に大きなカンフル剤的な影響を与えてくれる。今後の予定と誘致はどうなっているか。
イ龍馬伝のロケやジオパーク認定への取り組み、九州新幹線全線開業など好材料と、霧島らしさ・地域の特性・市民の意識をどのように結びつけて活かすのか。
ウ地域の魅力を最大限に活かして経済発展を行うために、官民で一体となった審議会、組織の立ち上げ、また市の組織・機構の見直しの考えはないか。
エおじゃんせ霧島大使、霧島ふるさと大使の役割は何か。また市の表彰はどのようなものがあり、新しく「霧島賞」の創設はできないか。

2.高齢者戸籍問題について
東京都足立区の事件をきっかけに、全国で高齢者の戸籍やその確認業務、取り扱いが問題となっている。霧島市、鹿児島県での実態はどうなっているのか。

3.桜島降灰対策について
近年、桜島の火山活動が活発であり、霧島市内へも多くの降灰がある。その降灰の取り扱いに市民が困っている状況にある。
ア現状をどう認識しているのか。
イ今後、収集事業や捨て場の周知・徹底など行うべきことがあると考えるがどうか。

15.下深迫孝二

1.高齢化福祉対策について
(1)本市の80歳以上の高齢者数と独居老人の数を地区別に示せ。
(2)本市では安否の確認はどのように行っているか。
(3)本市での行方不明者や老後に行き詰まっての自殺者はいないか。

2.空き家対策について
(1)老朽住宅撤去費用として、国土交通省は密集地の安全確保のため、30万円の補助を決めたが、市の単独補助は考えていないか。
(2)本市の空き家状況と老朽住宅の状況を地区別に示せ。

3.畜産農家への支援について
(1)家畜伝染病口蹄疫の終息宣言が8月27日に出されたが、子牛のセリ値は低迷している。平均を下回る子牛について、国の支援策、県の支援策はどうなっているか。
(2)市の単独補助は考えられないか。
(3)今後、畜産農家への指導はどのように考えているか。

16.時任英寛

時任英寛議員の申出により、一般質問は取り下げられました。

17.秋広眞司

1.県道2号都城～隼人線（通称関の坂）の道路崩落の復旧について
(1)復旧の時期について示されたし。
(2)片側通行等の工法は考えてないか。
(3)道路崩落の原因である滝～上流部分の河川拡幅についての考えがあるのか。
(4)迂回路（春山台地）の交通状況の改善策はどうするのか。（交通事故増加状況、道路路肩状況、シラスがけ崩れの状況、大型車の通行規制強化、スピード・マナーの問題等々）

2.口蹄疫の今後の対策について
発生予防対策、発生後の対策についての課題は何か。

3.不明高齢者対策について
(1)霧島市での確認作業の状況はどうか。
(2)不明高齢者の有無について示されたし。
(3)戸籍上「生存者」の状況を示されたし。
(4)両者の解消について、今後の対策を示されたし。

4.熱中症対策について
(1)本年、熱中症等で救急搬送された人数と構成を示されたし。
(2)予防のための対応策は考えているのか。
(3)学校現場での発症状況と現在の対応策、今後の対応策について示されたし。

18.仮屋国治

1.まちづくり・ひとづくりについて
(1)本年3月に策定された「霧島市共生・協働に関する指針」の概要を示せ。
ア地域団体等に定着するように努めるとあるが、現在の取組状況と今後の課題は何か。
イ自治公民館からのまちづくり計画には、どのような方法、基準で対応しているか。過去2年間の地域別要望地区数・件数及び対応件数を含め答弁を求める。
ウ市民活動の拠点づくりを進めるとあるが、旧ローカルエネルギー館をまちづくり・ひとづくりの総合支援センターとしてリニューアル活用はできないか。
(2)鹿児島県人材育成センターの閉館後の取り扱いはどのようになる予定か。（建物、実施事業等）霧島市単独で人材育成支援事業を実施する考えはないか。
(3)人口増加政策について、合併後の成果と今後の課題を問う。

2.豪雨災害の復旧活動について
（1）道路、河川、農地等被災地の情報収集は万全に行われているか。
（2）災害復旧の方法、見込み等具体的な広報は、いつ頃、どのような方法で行われたか。
（3）被害の大きな原因となった河川の堆積土砂の除去について、県との前向きな協議はなされているか。

19.岡村一二三

1.市長の政治姿勢について
（1）「新市まちづくり計画」の実施計画は、当時の財政シミュレーションでは、平成23年度には特定目的基金まで含めた全基金を使い果たすことが想定されていたと、先の6月議会の一般質問で答弁されたが、各市町の首長は、その事実を合併協議会や合併前に地域市民へ十分な説明、責任を果たしていない。市長はその事実を市民へ説明する必要はないのか。
（2）合併協定事項を引き継いだ市長の政治責任を明確にするため、合併4年間の検証作業を行い、納税者である市民の不公平感を払拭することについてはどうか。
（3）市職員退職者の再就職先を公表することについてどうか。

2.土地開発公社のあり方について
（1）土地開発公社について合併協議会ではどのように決定されたのか。
（2）定款第16条（5）の規定は不存在とのことだが、定款・諸規程どおりに運営されていることになるのか。
（3）21年度に市の斡旋で23筆が随意契約で保有地が処分されたが、取り扱いに不備はなかったのか。
（4）21年度決算書・損益計算書は適切なのか。
（5）長期保有土地の固定資産税の取り扱いはどうすることになっているのか。
（6）経理基準要綱第25条の運用についてはどうか。