一般質問内容一覧(平成27年6月23日)

植山利博議員（無会派）

質問内容

1.教育行政について
（1）教育委員会の在り方についての基本姿勢を問う。
（2）公立高校の入学志願者定員割れに対する自治体支援の在り方について基本姿勢を問う。
（3）小・中学校の在り方について,現状と将来展望を問う。
（4）小・中学生の学力向上の取組について問う。
（5）土曜日授業再開への現状と,今後の展望を問う。
（6）学校行事（運動会など）の在り方の現状と展望を問う。
（7）学校給食の在り方について
ア学校給食センターの在り方についての現状と展望を問う。
イ給食費の公会計化と徴収方法について問う。

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塩井川幸生議員（霧島会）

質問内容

1.生活環境政策について
（1）合併浄化槽設置補助について,27年度より新築家屋に補助がなくなっているが,中山間地域の振興策には,必要不可欠と思うが現状を伺う。
（2）市道・農道・山道・河川敷等へのごみ対策について伺う。
（3）国分・隼人地区の海岸近くの不耕作地管理について伺う。

2.教育行政について
（1）福山高校への交通費助成について,市の対応,他校との交通費補助金の整合性について伺う。
（2）青少年犯罪の対策について,信じられない少年犯罪・事件が起こっているが,防止策をとるべきと思うが,市の現状を伺う。

3.地域活性化について
（1）地方再生・活性化策を市はどのように捉え対応するのか現状を伺う。
ア農業政策における,シカ・イノシシ等の鳥獣被害防止策について
イ45歳以上の就農者を対象にした市独自の助成制度設置について
（2）観光対策について,空港利用促進を図る対策,外国人旅行者の受入体制等を充実する必要があると思うが,市の考えを伺う。

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前川原正人議員（日本共産党霧島市議団）

質問内容

1.国民共通番号（マイナンバー）制度について
（1）今年10月から,各個人にマイナンバーを通知することになり,来年1月以降からは個人番号カードが申請により交付される予定である。年金機構の情報漏えいが問題となっているが,同制度はその危険はないのか。
（2）このような問題を受けて,霧島市はどう対応するのか。

2.社会福祉協議会の非正規職員の労働条件について
（1）社会福祉協議会で働いている臨時職員・パート・嘱託職員の給与や労働条件などをどのように認識しているか。
（2）本来,「同一労働・同一賃金」が当然と考えるが,実態はそのようになっているのか。

3.空き家対策について（1）空き家対策特別措置法は,本年5月26日に完全施行となった。今後,市内の危険廃屋の空き家対策をどのように進めるのか。
（2）特定家屋の判断基準は,各市町村の実情に応じて変化すると考えるが,今後どのように対応するのか。

4.中山間地域の学校問題について
（1）今回,策定された「公共施設管理計画」で,学校施設や社会体育施設等は,市街地では再配置と総量規制,中山間地では統廃合による規模の適正化と適正配置が盛り込まれている。地域の状況に応じた意見と取組はどのように反映されるのか。
（2）画一的な学校統廃合ではなく,地域の歴史的背景や状況などを尊重すべきではないか。

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宮内博議員(日本共産党霧島市議団)

質問内容

1.子供の貧困対策について
（1）親などが貧困状態の家庭で育つ18歳未満の割合は,16.3％（2012年度）と報告されている。子供の貧困対策法の成立を受けた霧島市独自の実効性のある対策をどのように考えるか。
（2）就学援助受給率は鹿児島市で25％,所得基準額は4人世帯で287万7,000円との報告がある。霧島市の受給世帯の基準額との対比でどうか。その引上げを図るべきだがどうか。
（3）塾に通うことのできない子供のための補充学習や無料塾の全市での実施について。

2.児童クラブについて
子ども・子育て支援法は,学童保育を市町村が事業主体とする事業と位置付け,児童福祉法でも市町村の関与を強めた改正が行われた。市は条例において,「最低基準を常に向上させるよう努める」と明記している。児童クラブにおける問題点,その改善のための対策をどのように考えているか。

3.市職員の労働条件改善策について
（1）霧島市が平成26年12月に改定した定員適正化計画では,平成30年4月1日までの職員数を1,110人としている。一部の職場では「過労死ライン」を超える残業が常態化しているが,更なる定員削減で過重労働の解消ができるのか。
（2）非正規職員の処遇は昨年7月4日の総務省通知後,どのように検討され,改善されたのか。

4.防災行政無線問題について
（1）防災行政無線とコミュニティ無線の接続が進められているが,有線放送設備への対策はどのように考えるか。
（2）総務省は自治会が設置する簡易無線装置について,平成34年11月30日までを期限としてデジタル方式に移行を図るとしている。アナログ方式で運用される戸別受信機の買換えに伴う負担軽減策が求められるがどうか。

5.鮎まつりについて
「鮎の確保が困難」との理由で,次年度からの鮎まつりを中止する動きがある。子供や若い世代が多く参加する鮎まつり継続のための対策について

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