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更新日:2016年5月16日
1.地熱開発理解促進関連事業について
平成25年度,26年度実施の「霧島市地熱に関する学習及び研究会」の実施で,どのような成果が上がったか。また,市は今後,この実施成果を地熱発電への取組の中で,どのように活用し,大規模地熱開発への対応をどのように考えていくか。
2.バイナリー等発電について
霧島温泉地域での小規模地熱発電(温泉発電)への霧島市の対応状況はどのようになっているか。
1.防災対策について
(1)6月11日の豪雨による霧島市の被害状況はどうだったのか。
(2)防災連絡体制は,どのように進められたのか。
2.河川の汚染対策について
平成25年の第2回定例会で河川の汚染について質問したが,依然として時に黒く濁った排水が大雨と一緒に流れてくる状況が続いている。地域住民も対応に苦慮しているが,今回汚濁した排水を市へ届け検査してもらったが,成分が余り分かりづらかった。今後,市や県保健所等とタイアップして,上流域の施設の排水の現状等を視察するなど踏み込んだ対応等はできないのか。
3.林業振興策について
(1)霧島市の林業農家は専業・兼業それぞれ何戸数か。
(2)霧島市の植林整備計画は,どのようになっているのか。
(3)森の再生といったことは非常に大事なことだが,皆伐した後に植林をするところはどれくらいあるのか。植栽後下刈りが必要だが,助成は1ha当たりどのようになっているのか。(年数と金額)
(4)植栽事業者の数は足りているのか。不足しているとすれば,今後どのような対策を講じていくのか。
(5)伐採届けについて,市は確認しているのか。伐採後は植林をせずに,そのまま放置しているところも多いようだが,現地の確認など行っているのか。また,植栽がされなかった場合の対応はどうなるのか。
(6)今後の再造林整備に対する課題は何か。
4.高齢者・障害者福祉対策について
バリアフリー化は進んできているが,高齢者や障がい者にとって,駐車場内にある縁石や道路と歩道の段差が非常に分かりづらいといったことで,つまずいてけがをすることもあるようだ。縁石等に色づけして,高齢者や障がい者が分かりやすい対応等はできないのか。
5.入札制度改革について
(1)一般競争入札を700万円まで下げたことで多くの事業所が入札の参加機会を得たと思うが,建築や土木の一式工事において,D級の格付業者は依然として指名競争入札ということで,機会の均等が与えられていない現状がある。一般競争入札価格を500万円まで引き下げる考えはないか。
(2)建設工事の標準金額も労務単価や材料の値上がりにより,時代にそぐわなくなってきているのではないか。見直しを行う考えはないか。
(3)直近下位金額があるために下のランクの事業者は入札参加機会が減る傾向があったと思うが,見直しはできないか。
1.中山間地域の活性化について
(1)中山間地域における人口減少の現状と今後の展望を問う。
(2)本市の活性化策とその効果をどのように評価しているのか問う。
(3)集落支援員の配置・活動状況とその効果を問う。
(4)地域おこし協力隊を本市はどのように捉え,また設置する考えはないか問う。
2.公共交通網の整備について
(1)電車や路線バス等の利用状況を問う。
(2)ふれあいバスやデマンド交通の現状を問う。
(3)地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築に向けた本市の取組の現状と今後の計画を問う。
1.桜島降灰の処理について
(1)最近の桜島の爆発は異様な感じで,毎日のように噴煙を上げており,市民生活は大変だ。市民は集灰後の灰の処理をどのようにすればいいのか。指導の現状はどうか。
(2)鹿児島市や垂水市のように,市民等に対して降灰処理袋を無料で配布する考えはないか。
2.自治会組織の運営等について
(1)末端行政としての位置付けでもある地区自治公民館や自治会の統合等について,本市の現状はどうか。統合等の話が出ている地区があるのか。
(2)自治会の統合等の際,市として何らかの支援・協力はできないか。
1.合併10周年を迎えて
(1)メリットは何だったか。
(2)デメリットは何だったか。
(3)総合支所の体制は今後どのように考えているのか。
(4)周辺部,中山間地域の対応は十分できているのか。
2.中山間直接支払制度ついて
(1)今年,5年に一度の見直しの年である。現在市内で取組団体は幾つか。(地区別に示せ)
(2)継続する団体数は幾つか。
(3)今年度よりやめる団体数は幾つか。
(4)新規参入は何団体か。
3.修繕料について
(1)建設部道路維持グループの27年度修繕料は幾らか。
(2)農林水産部耕地課の27年度修繕料は幾らか。
(3)農林水産部林務水産課の27年度修繕料は幾らか。
(4)合併前の1市6町の各修繕料の合計は幾らか。
1.合併浄化槽整備事業補助金について
(1)補助金の一部改正前の実績を問う。
(2)補助金の一部改正後,4月からの申請数を問う。
(3)合併浄化槽に転換が必要と考えられる建物が幾つあるかを把握しているのか。また,今後の計画を問う。
2.市長の諮問機関について
若者だけの諮問機関をつくることは考えられないか問う。
1.教育行政について
(1)特別支援教育の充実について問う。
ア本市の現状(支援員数,研修会の実施状況)
イ今後の充実に向けた取組
(2)学校施設への夜間照明設置について問う。
(3)子育て支援策の新規事業の取組について問う(地域創生総合戦略関連)。
(4)自転車通学生の安全対策について問う。
2.各地区まちづくり計画の実効性について
(1)各地区まちづくり計画の優先順位の考え方・取扱いについて問う。
(2)現状の維持・補修等の予算措置で,まちづくり計画書の要望に対応できるか問う。
(3)まちづくり計画書の実効性について疑問視する声を聞く。市としてこのような懸念についての今後の取組を問う。
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