令和3年第2回霧島市議会定例会（市政運営の状況報告）

令和3年第2回市議会定例会の開会に当たり、現時点における市政運営の状況報告について第二次霧島市総合計画の施策体系に沿ってご説明申し上げます。

「産業の活力があふれ、交流と賑わいが生まれるまちづくり」

商工業の振興につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営支援策として実施した感染防止対策及び販路開拓などに取り組む中小企業者等や、地域経済の活性化に資する事業などに取り組む通り会等を支援する「新しい生活様式に対応したビジネス展開支援事業」について、中小企業者向けの「一般型」で213件、7,104万7千円、通り会向けの「団体応援型」で20件、3,140万2千円の交付を決定しました。

同じく、資金の借入れを行った中小企業者等に対して、借入金額の一部を助成する「新型コロナウイルス対策経営改善促進助成事業」については、658件、4,799万9千円の交付を決定しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、引き続き、本事業を実施する予定としており、今回の補正予算に所要の経費を計上しているところです。

また、6月1日には、中小零細企業者や経済団体、金融機関等の代表で組織する「霧島市中小零細企業振興会議」を開催し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う今後の経済対策や中小零細企業の振興策について協議を行ったところです。

今後も引き続き、国や県の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の動向を注視しつつ、霧島商工会議所、霧島市商工会等と連携を図りながら、必要な措置を講じてまいります。

霧島ブランドの確立と販路の拡大につきましては、5月14日に、本市と日当山西郷どん村物産館の管理運営事業者である株式会社無垢、本市産品等のブランド化を推進する霧島ガストロノミー推進協議会の三者において、「霧島市の観光・物産の振興に関するパートナーシップ協定」を締結いたしました。本協定を契機に、「ゲンセン霧島」をはじめとする魅力ある本市産品の販路拡大や国内外での知名度向上が図られるものと期待しています。

企業誘致と雇用の促進につきましては、昨日、市教育委員会、ハローワーク国分と合同で、霧島商工会議所、霧島市商工会を訪問し、市内企業の雇用維持、高校生・大学生の採用枠の確保や求人票の早期提出を促す要請活動を行ったところです。

また、製造分野の人材需給のマッチングを図るため、ハローワーク国分との共催による合同企業説明会を、本日までの2日間、国分シビックセンター多目的ホールにおいて開催しているところです。

今後も引き続き、関係機関と連携を図りながら、企業誘致活動を展開し、雇用の安定的な確保に努めるとともに、高校生・大学生の市内企業への就職率の向上に努めてまいります。

農林水産業の振興につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、経営に影響を受けている農林水産業者が、必要な資金を借り入れる際、一定期間の利子相当分を補助する「農林水産業資金利子補給事業」により、引き続き、農林水産業者の経営の再建・継続等を支援してまいります。

畜産業の振興につきましては、4月21日に開催された「第28回姶良春季畜産共進会」において、若雌1区で、福山地区の岩﨑健次郎さんが、若雌2区で、同じく福山地区の東村辰二さんがそれぞれ最優秀賞一席を獲得され、さらに、東村辰二さんがグランドチャンピオンに選出されるなど、本市の畜産農家の高い飼養管理技術が実証された共進会であったと考えています。

来年10月に牧園地区で開催される第12回全国和牛能力共進会に向けて、飼養管理技術向上等を図るための専門指導員による巡回指導など出品牛対策を継続するとともに、引き続き、関係機関等と連携を図りながら、開催に向けた準備作業や経済効果を高めるための方策等に取り組んでまいります。

観光業の振興につきましては、昨年7月から実施している修学旅行を対象とした「スクールトリップin霧島！30,000人キャンペーン」について、5月末現在で既に218件、延べ2万2,285名分の申請があり、好評を得ていることから、対象者を更に1万人追加する予定としており、今回の補正予算に所要の経費を計上しているところです。

また、本年4月から、航空会社2社の職員2名を地方創生アドバイザーとして受け入れており、早速、修学旅行をはじめとする各種誘客活動や特産品の振興、本市の観光素材の情報発信などの業務において、民間企業のノウハウや知見を活かした取組を積極的に進めているところです。

今後も引き続き、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、県内や隣県を中心とした修学旅行の更なる誘致など効果的な観光客誘客事業等の実施に努めてまいります。

なお、営業を休止していた霧島高原国民休養地の入浴施設につきましては、改修工事が終了し、4月29日から営業を再開しました。早速、再開を待ち望んでいたキャンプ場の利用者などから喜びの声をいただいているところであり、今後も引き続き、指定管理者と連携を図りながら、快適な利用環境を提供してまいります。

次に、喜ばしい話題としまして、5月20日をもって営業終了となった霧島国際ホテルについて、全国でホテル運営を手掛ける株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメントが新たに同ホテルの運営を受託し、本日から宿泊客の受入れが開始されました。

開業50年の歴史ある老舗ホテルが引き続き運営されることにより、従業員の雇用継続をはじめ、本市の重要な温泉郷の一つである丸尾地区の更なる活性化が図られるものと期待しているところです。

関平鉱泉水につきましては、販売の主力である20リットルと10リットル商品について、昭和58年の発売から親しまれてきたパッケージデザインをリニューアルし、4月30日から販売を開始しました。先にリニューアルしたペットボトル同様に青色を基調とし、豊富なシリカを含有する同鉱泉水の特性を全面的に打ち出したデザインとしたことから、更なる知名度向上や販路拡大につながるものと考えています。

地域公共交通ネットワークの構築につきましては、隼人駅構内のバリアフリー化を推進するため、JR九州が整備を進めてきたエレベーターやスロープ、多機能トイレの設置などに対する支援を行ったところであり、3月13日からこれらの設備の供用が開始されました。

また、バス事業者の路線廃止に伴う代替策として、本年10月から実施する隼人地域でのジャンボタクシーを活用した実証運行につきましては、運行時の混雑緩和や利用分散など3密を回避する取組を推進するため、車内の混雑状況や運行位置をスマートフォンなどで即時に確認できるシステムを新たに導入する予定としており、今回の補正予算に所要の経費を計上しているところです。

今後も引き続き、市民の皆様が安心して地域公共交通を利用できる環境の整備や利便性の向上に取り組んでまいります。

「みどりあふれる快適で暮らし続けたいまちづくり」

循環型社会の形成につきましては、「（仮称）霧島市クリーンセンター」建設予定地において、敷地造成や市道付替工事を行うとともに、本年1月に行った入札公告に基づき、施設の整備・運営を行う事業者の選定を進めてまいります。

また、伊佐北姶良環境管理組合からの脱退につきましては、本年3月に、令和5年3月31日をもって本市が脱退すること及び組合規約の一部を変更すること並びにその財産処分について、組合を構成する本市、伊佐市及び湧水町の議会において可決され、4月15日に、組合規約の変更について県知事の許可を得たところです。

今後も引き続き、組合構成市町間の合意に基づき、所要の作業を進めてまいります。

地球温暖化対策につきましては、地域と調和した再生可能エネルギー発電設備の導入を更に促進するため、平成28年度に策定した「霧島市再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドライン」の一部見直しを行い、6月1日から施行しました。

今後も引き続き、豊かな自然環境、生活環境、景観等の保全に十分な配慮がなされ、地域住民の皆様や関係機関の理解が得られた再生可能エネルギー発電設備について、導入を促進してまいります。

国道220号の整備促進につきましては、福山町福山から国分敷根までの亀割峠における土砂災害時の通行規制等の解消に向けて、国へ要望を行ってきたところであり、昨年9月には、市内の沿線地区自治公民館や関係団体で組織する期成会が、同年12月には本市と垂水市の経済団体が、それぞれ国土交通省等へ要望活動を行いました。

このような取組が実り、本年3月末に、延長約2.3キロメートルの区間にトンネルなどを含む新たな道路を整備する「亀割峠防災事業」が、新規着手されることが決定しました。

同区間が完成すれば、土砂災害等による交通への影響が大幅に低減し、日常生活における安全性、利便性の向上が図られるとともに、本市をはじめ、大隅半島全体の産業・観光など経済活動の更なる活性化も期待されます。

今後も引き続き、早期完成に向け、官民一体となって取り組んでまいります。

地域情報化の推進につきましては、「霧島市光ブロードバンド整備計画」に基づく光ファイバ網の整備について、3月1日から第2期整備エリアにおいてサービス提供を開始したところであり、残る第3期整備エリアと溝辺地区については、来年4月のサービス提供開始を目指し、計画的に整備を進めてまいります。

防災対策につきましては、近年、頻発する自然災害等に備えるとともに、避難所における新型コロナウイルスを含む全ての感染症への感染リスク軽減を図ることを目的として、消毒液などの衛生資材や密集・密接を避けるための簡易間仕切り、非接触型体温計等の配備を進めてきたところです。

今後は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中での避難所開設も予想されることから、これら配備した資材等を有効に活用しながら、避難所での更なる感染防止対策に取り組んでまいります。

また、昨年度から整備を進めてきた防災関連アプリ「きりしま防災・行政ナビ」の運用を4月1日から開始しました。

このアプリをスマートフォンなどにインストールすることにより、本市のハザードマップや避難所などの防災情報をはじめ、新型コロナウイルス感染症や子育てなどの暮らしに関する情報を簡単な操作で入手できるほか、災害発生時には、避難情報などがプッシュ型で通知されます。

さらに、外国語や音声伝達にも対応しており、障がい者や外国人等を含む市民が、多言語音声や文字により迅速かつ正確に防災情報を取得できることから、引き続き、アプリの周知と活用促進を図ってまいります。

「誰もが支えあいながら生き生きと暮らせるまちづくり」

医療体制の充実につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、昨年11月から市内の医療機関における新規入院患者へのPCR検査費用に対して本市独自の補助を行っており、さらに、4月からは対象を拡充し、高齢者施設及び障がい者支援施設への新規入所者に対するPCR検査費用についても補助を開始したところです。

今後も引き続き、関係機関と連携を図りながら、感染拡大防止に向けた医療体制の更なる充実に努めるとともに、迅速なワクチン接種に向けた体制の確保を図ってまいります。

子育て環境の充実につきましては、議会をはじめ、市民の皆様のご意見を踏まえながら整備を進めてまいりました親子で楽しめる全天候型「こども館」が、いよいよ7月に供用開始となります。

現在、屋内及び屋外の遊具設置作業が順調に進んでおり、また、運営内容等についても、公募型プロポーザルにより選定した運営事業者と最終的な協議を行っているところです。

多くの市民の皆様に喜んでいただける「こども館」となるよう、着実に準備を進めてまいります。

「社会を生き抜く力と生涯を通じて学びあう力を育むまちづくり」

学校教育の充実につきましては、文部科学省の「GIGAスクール構想」に基づき、小学校1年生から中学校3年生までに配備する1人1台端末を活用し、児童生徒の「個別最適な学び」や「協働的な学び」を推進するため、学校職員のICT活用能力の向上に向けた研修の充実を図ってまいります。

また、学校における新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、引き続き、国の学校保健特別対策事業を活用し、学校の規模や実態に応じた感染防止対策を講じてまいります。

国分図書館につきましては、新型コロナウイルス感染防止対策として、非対面での貸出しサービスなどが可能となるシステムを新たに導入し、4月から運用を開始しました。

今後も引き続き、インターネット予約の推進などに取り組み、「新しい生活様式」に対応した図書館サービスの向上に努めてまいります。

国民体育大会の推進につきましては、特別国民体育大会が令和5年10月7日から17日までの11日間、特別全国障害者スポーツ大会が10月28日から30日までの3日間を会期として開催されることが決定したことから、3月30日に、市内の工業系の高校・大学4校の学生が製作した10基のカウントダウンボードの再点灯式を行いました。

今後も引き続き、市民の気運醸成に向けた取組など、大会の成功に向けて着実に準備を進めてまいります。

また、東京2020オリンピックの聖火リレーにつきましては、4月27日に、沿道の事業所をはじめ、多くの関係者のご理解とご協力をいただきながら、開催することができました。開催にご協力いただいた皆様に、改めて御礼申し上げます。

「市民とつくる協働と連携のまちづくり」

市民参加によるまちづくりの推進につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、地区自治公民館・自治会の各種活動が開催中止や延期となる状況が続いていることから、今後の感染状況を踏まえながら、安心して活動を再開できるよう、感染防止対策に取り組む地区自治公民館への支援を行う予定としており、今回の補正予算に所要の経費を計上しているところです。

今後も引き続き、共生・協働のまちづくりを進める上で、最も大切なパートナーである地区自治公民館長、自治会長の皆様と常に連携を図りながら、地域の活性化に取り組んでまいります。

国内交流の推進につきましては、岐阜県海津市との姉妹都市交流50周年記念事業として、株式会社ソラシドエアが保有する飛行機に、両市のマスコットキャラクターのラッピングを施した「アニバーサリー号」が、4月24日から運航を開始しました。

今後、鹿児島空港をはじめ国内の11空港、14路線で約1年半運航されることとなっており、本事業を通じて、両市が長年育んできた交流の歴史を全国に情報発信するとともに、同市との官民一体となった交流を更に深めてまいります。

平和行政の推進につきましては、今回で58回目を迎えた国分基地特攻隊員戦没者慰霊祭を、4月22日に国分特攻碑公園内「特攻機発進の地」及び溝辺上床公園で開催しました。

今回の慰霊祭では、悲惨な戦争の記憶を若い世代へ引き継ぐための取組として、舞鶴中学校と溝辺中学校の代表の生徒さんから「平和が当たり前ではない。後世に語り継ぐことが私たちの責務。」と誓いの言葉が述べられました。戦争経験者が年々少なくなっていく中、未来を創る子どもたちが、戦争経験者の生の声を聞くことができる貴重な機会として、こうした取組を継続していく必要があると改めて実感したところです。

活力ある地域づくりの推進につきましては、本年4月1日から、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行され、従来の旧横川町、旧牧園町及び旧福山町に加え、新たに旧霧島町が同法に基づく「過疎地域」に指定されました。

今後は、県が策定する過疎地域持続的発展方針等を踏まえながら、「霧島市過疎地域持続的発展計画」の策定を進めてまいります。

「信頼される行政経営によるまちづくり」

市民の視点に立った行政サービスの推進につきましては、本年2月に完成した牧園総合支所新庁舎の落成式を、5月6日に、地域の皆様や来賓の方々の参加のもと、挙行しました。

これまで高台にあった旧庁舎から、国道223号沿いの新庁舎に移転したことにより、来庁される皆様の利便性向上が図られるとともに、執務室のほか図書室や多目的室を配置した行政棟に加え、福祉棟も有する複合施設となったことから、幅広い世代に利用していただけるものと考えています。

なお、旧庁舎につきましては、電子部品製造を手掛ける株式会社高山産業が「まきぞの工場」として操業するための準備が進み、6月15日には竣工式が行われる予定となっており、新たな雇用の創出や地域の活性化につながるものと期待しているところです。