令和3年第4回霧島市議会定例会（市政運営の状況報告）

令和3年第4回市議会定例会の開会に当たり、現時点における市政運営の状況報告について第二次霧島市総合計画の施策体系に沿ってご説明申し上げます。

「産業の活力があふれ、交流と賑わいが生まれるまちづくり」

商工業の振興につきましては、リノベーションまちづくりの取組として、国分中央地区に実在する遊休不動産を題材に、新しいビジネスを生み出す実践型の「リノベーションスクール」を10月1日から3日まで開催しました。リノベーションの第一線で活躍する実践者と24名の受講生が、3日間で具体的な事業計画を練り上げ、最終日に不動産オーナーに向けたプレゼンテーションを行いました。今後、事業計画を更に磨き上げ、事業化へ向けて取組が進むことを期待しています。

また、公共空間などの新たな活用促進を図ることを目的として、市内事業者による物販やPRの場を提供する実証実験「きりしまランチ広場」を、10月20日から22日までの3日間、国分シビックセンター2階共通ロビーにおいて開催したほか、地域の良好な環境や価値を維持・向上させるための取組、いわゆる「エリアマネジメント」を学ぶ「エリアマネージャー育成プログラム」を11月6日から開始したところです。

今後も引き続き、リノベーションまちづくりの推進に向けて、担い手となる人材の育成やまちづくりに対する機運の醸成を図ってまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響により事業の継続が困難となっている中小企業者等に対して、法人に10万円、個人事業者に5万円を給付する第4期の「事業継続支援給付金」の申請受付を11月1日から開始しており、12月17日までの振込が確定しているものが、412件、給付額3,715万円となっています。

また、感染拡大に伴う新たな経済対策として実施している「プレミアム付商品券」については、引換券発行額8億円に対して7億8,633万円、「プレミアム付宿泊施設利用券」については、引換券発行額1,934万円に対して1,779万円の販売となりました。

なお、「生活支援商品券」については、12月6日現在で、1万3,298世帯へ支給したところです。

今後も引き続き、霧島商工会議所、霧島市商工会等と連携を図りながら、必要な措置を講じてまいります。

霧島ブランドの確立と販路の拡大につきましては、ANAとイトーヨーカドーが連携して実施している、旅客機の貨物スペースを活用した産直空輸実証事業において、本市産の野菜や果樹類が、本年6月から引き続き首都圏のイトーヨーカドーなどで試験販売されているほか、ソラシドエアが11月の土曜日と日曜日限定で、羽田空港内で開催した就航地産地直送イベントにおいて、関平鉱泉水や本市産の野菜などが販売されました。

また、本市と観光・物産の振興に関するパートナーシップ協定を締結している株式会社無垢が、11月18日からオンラインショップをリニューアルし、「ゲンセン霧島」をはじめとする本市産品の販売促進に取り組んでいただいているところです。

今後も引き続き、関係機関・団体等と連携を図りながら、魅力ある本市産品の知名度向上や販路拡大に取り組んでまいります。

企業誘致と雇用の促進につきましては、10月4日に、半導体製造装置の設計・製作等を手掛ける株式会社テクノクロス九州と、同月20日には、本市に国内最大規模の製造拠点を有する京セラ株式会社と、いずれも工場増設に伴う立地協定を締結し、本市発足後の立地協定の締結件数は、76件となりました。

また、「学生就職支援プロジェクト」の取組として、11月1日に第一工科大学の学生を対象とした企業研究会を開催しました。当日は、市内の誘致企業等4社のご協力の下、全学科の3年生127名が参加され、市内企業の魅力を知り、将来の就職について考える良い機会になったものと考えています。

さらに、本市でも人材不足分野とされる医療・福祉関連の事業所と就職希望者とのマッチングを図るため、ハローワーク国分との共催による合同説明会を、11月10日に霧島商工会議所において開催しました。当日は、9事業所参加の下、30名が来場され、積極的な情報交換や面談が行われました。

今後も引き続き、関係機関と連携を図りながら、積極的な企業誘致活動を展開するとともに、若者の地元就職による人口流出抑制や雇用の安定的な確保が図られるよう努めてまいります。

農業の振興につきましては、第75回全国茶品評会が11月16日から19日にかけて静岡県において開催され、普通煎茶10キログラムの部で溝辺町の株式会社有村製茶、有村幸二さんが1等1席となり、日本一の証となる「農林水産大臣賞」を受賞されました。有村さんは平成23年、28年、令和元年に続き、個人では県内初となる4度目の日本一獲得となりました。なお、製茶工場としては、父幸男さんの受賞を含めると5度の日本一に輝かれています。

また、同部門の団体賞である産地賞につきましては、本市は前回同様、惜しくも全国第2位となりましたが、これらの結果は、生産者の方々が日頃から生産技術の向上に努め、産地間で高いレベルで競い合ってこられた成果であると考えているところです。

今後も関係機関と一体となって「霧島茶」のブランド定着に努め、世界からも注目されるよう、引き続き、生産技術や生産力向上のための支援に取り組んでまいります。

畜産業の振興につきましては、11月1日に開催された県の集合審査会において、高等登録群区で、福山地区の長濵敏文さんが最優秀賞1席を、繁殖雌牛群区で、溝辺地区の徳永洋幸さんと福山地区の藤山粋さん、落合新太郎さんが最優秀賞2席を受賞されるなど、来年10月の第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会への出品に向けて、本市の畜産農家の高い飼養管理技術が実証された審査会であったと考えています。

また、10月23日と24日に、鹿児島中央駅前アミュ広場で開催された同大会の1年前イベントにおいて、牧園地区で開催される「種牛の部」のPRを行うとともに、国分シビックセンター1階ロビーに、カウントダウンボードを設置しました。

今後も引き続き、JAあいらなど関係機関と連携を図りながら、巡回指導や集合指導などの出品牛対策に取り組むとともに、様々な取組を通じて、大会開催に向けた機運の醸成を図ってまいります。

なお、11月に今季1例目となる高病原性鳥インフルエンザが秋田県で、2例目、3例目が鹿児島県出水市で発生したことから、本市においても11月15日に対策本部を設置し、市内養鶏農場の防疫強化を図るため、消石灰及び消毒液の配布を行ったところです。

観光の推進につきましては、昨年7月から実施している修学旅行を対象とした助成事業「スクールトリップin霧島！40,000人キャンペーン」について、10月21日の受付分をもって目標の4万人に達しました。同キャンペーン実施前の令和元年の修学旅行生約5,000人と比較すると、令和2年は約3倍、令和3年は5倍を超える修学旅行生が本市に宿泊される見込みであることから、コロナ禍により大きな影響を受けている観光関連産業の活性化策として大きな効果があったものと考えています。

併せて、コロナ収束を見据えた観光客誘客を図るため、10月から実施している「いざ霧島！公式ツイッターフォロー＆霧ツイートキャンペーン」につきましては、多くのツイッター利用者を介して、本市の観光スポットや特産品、食に関する旬の情報などが発信されているところです。

今後も引き続き、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、観光関連産業に対する需要喚起を推進するとともに、県内や隣県を中心とした修学旅行の更なる誘致など効果的な観光客誘客事業等の実施に努めてまいります。

次に、昨年9月から運休となっているJR九州の観光列車「はやとの風」を利用した貸切ツアーを、関係各社・団体のご協力の下、11月19日と23日に実施しました。

大隅横川駅での霧島高校音楽部の演奏による歓迎をはじめ、市内各駅での地元団体や沿線市民のおもてなしとともに、車窓からの雄大な景色や歴史、文化、温泉、食など本市の魅力ある観光素材を満喫していただき、訪れた多くのお客様から喜びの声をいただきました。また、同月28日には、市観光協会主催による同列車を利用したツアーも実施され、35名の定員に対し、161名の申込みがあるなど、好評を博したところです。

このような中、JR九州が11月26日に、「はやとの風」の運行を来年3月で終了することを発表したことは、本市にとりましても誠に残念であり、今後、観光関係者や沿線地域の皆様のご意見を踏まえながら、JR九州への要望活動等を行ってまいります。

地域公共交通ネットワークの構築につきましては、10月4日から、隼人駅を拠点に、隼人地域の小田地区や小浜地区、隼人塚団地、商業施設を巡る「はやと循環ワゴン」の実証運行を開始しました。運行に当たっては、ジャンボタクシーの活用により、地域の要望を踏まえた利用しやすい運行経路を実現したほか、車両の運行位置や車内の混雑状況をインターネット上でリアルタイムに確認できる「ロケーションシステム」を導入するなど、先進的な取組を実施したところです。

今後も引き続き、地域住民や交通事業者をはじめとする関係者の皆様との協議を重ねながら、持続可能な地域公共交通の確保に努めてまいります。

「みどりあふれる快適で暮らし続けたいまちづくり」

安全で良質な水の安定供給につきましては、老朽化が進む管路について、地震などの自然災害に対応した管路への更新を行っており、特に、国分台明寺配水区内の県道60号線国分中央一丁目交差点から国分清水交差点までの区間においては、交通規制等の社会的影響の低減を図る「シールド工法」による施工を県内水道事業体で初めて採用し、発注したところです。

今後も引き続き、令和7年度の完成を目指し、計画的に整備を進めてまいります。

「誰もが支えあいながら生き生きと暮らせるまちづくり」

医療体制の充実につきましては、霧島市立医師会医療センター建設工事に関し、設計の段階から施工者が関与することで、工事費の縮減や工期短縮などを図る「ECI方式」を県内自治体で初めて採用し、発注業務を進めてきたところです。

本年7月に公告を行った「施工予定者選定公募型プロポーザル」に対する2事業者からの提案について、10月21日に開催した「霧島市立医師会医療センター建設工事施工予定者選定委員会」において厳正かつ公正に審査した結果、大成・鎌田・南特定建設工事共同企業体が最優秀提案事業者として選定されました。

本市としましては、同委員会の審査結果を踏まえ、当該企業体が実施設計業務における技術協力者及び施工段階での施工予定者としてふさわしいと判断し、12月7日に技術協力業務契約を締結したところです。

今後は、同企業体の協力を得ながら、提案された技術等を現在委託中の実施設計に反映させ、来年秋の着工に向けて準備を進めてまいります。

新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、接種を希望するすべての方が年内に2回目の接種を終えるものと考えており、12月6日現在の接種者数と接種率は、1回目が9万5,497人で85.0パーセント、2回目が9万4,072人で83.7パーセントとなっています。

本年6月2日から10月17日にかけて実施した、イオン隼人国分ショッピングセンターでの集団接種では約1万2千人が、また、受験や就職を控えた高校3年生や仕事等で日中の接種が困難な方などを対象に9月11日から実施した、土曜日・日曜日の夜間集団接種では高校生を含む約900人が接種を受けました。

さらに、10月15日からは、満12歳以上で未接種の方や、1回目の接種は終えたものの2回目の予約が取れていない方、また、12歳の誕生日を迎えた小学6年生で接種を希望する方などを対象に、医療機関への斡旋等を行う「最終調整事業」を実施しました。同事業を通じて、1,700人を超える方が接種を予約され、希望する方への迅速な接種とワクチンの効率的な使用が図られたものと考えています。

なお、国は「ブースター」と呼ばれる追加接種、いわゆる「3回目接種」を、2回目の接種を完了してから、概ね8か月以上経過した18歳以上の方を対象に行うこととしており、本市では、まずは、今月から優先接種の対象であった医療従事者等に、年明けから65歳以上の方に対して、順次接種を開始したいと考えており、11月24日に、本年3月末までに2回目接種を完了した医療従事者等へ接種券を発送しました。

これから本格的に始まる3回目接種に向けて、姶良地区医師会や市内各医療機関のご協力の下、接種体制の確保を図るとともに、ワクチンの安定的な確保と接種の迅速かつ円滑な推進に努めてまいります。

健康づくりの推進につきましては、市民の健康意識の向上と健康知識の普及啓発等を目的として、10月23日に国分シビックセンター多目的ホールにおいて「市民健康講座」を開催しました。当日は、本年6月に本市と包括連携協定を締結した大塚製薬株式会社から講師を派遣いただき、「正しい睡眠と日々の健康サポート」と題した、体内リズムの改善と健康維持についての講演が行われ、多くの皆様にご参加いただきました。

今後も引き続き、市民の皆様が心身の健康管理や医療等に関する情報を分かりやすく学べる機会の提供に努めてまいります。

住み慣れた地域で暮らし続けるための地域包括ケアの推進につきましては、11月2日に、スマートフォンを使用して、認知症の方などが行方不明になった際の家族からの捜索依頼や、地域住民等による発見・保護等の連絡が可能となる「みまもりあいアプリ」の活用等に関する協定を、アプリを開発した一般社団法人セーフティネットリンケージと締結しました。

同アプリを活用することにより、個人情報に配慮しながら、高齢者だけでなく、障がい者や子どもの見守りなども可能となることから、高齢者等が地域で安心して暮らすことのできる環境づくりに向けて、アプリの周知と活用促進を図ってまいります。

「社会を生き抜く力と生涯を通じて学びあう力を育むまちづくり」

学校教育の充実につきましては、10月7日に、県の新型コロナウイルス感染拡大の警戒基準がステージ2.に引き下げられたことから、市内小中学校では、秋に予定していた運動会や体育大会を全て開催することができました。また、学習発表会や文化祭等の行事も行われるなど、日常の教育活動を取り戻しつつあります。

今後も引き続き、感染症対策を講じながら、児童生徒の学びを保障する体制の整備に取り組んでまいります。

社会教育の充実につきましては、かつて九州南部に住んでいた「隼人」と呼ばれた人々が、時の政府の強まる支配に抵抗した最後で最大の戦いが終結してから1300年、また、「隼人塚」が国の史跡に指定されてから100年、隼人塚史跡館が開館してから20年の節目を迎えたことから、9月12日と20日に隼人の抵抗1300年記念講演会を、同月26日に記念シンポジウムを開催しました。新型コロナウイルス感染症対策として、会場からのオンライン配信も取り入れながら、延べ235名の方々にご参加いただき、最新の研究成果などを通して、隼人とその戦いについて理解を深めました。

今後も引き続き、市民の皆様が郷土の歴史・文化に触れ、学ぶ機会の提供に努めてまいります。

燃ゆる感動かごしま国体・燃ゆる感動かごしま大会につきましては、市内小中学生手作りの応援のぼり旗を、10月7日から12月7日までの2か月間、鹿児島空港正面駐車場に設置しました。

この応援のぼり旗は、2020年の国体開催時に、全国から訪れる選手や監督、観覧者等を歓迎、応援するために、私立を含む市内48小中学校の児童生徒が作成していたもので、延期により披露の機会がなかったことから、鹿児島空港事務所のご協力の下、2023年の国体開催2年前を記念して、陵南中学校の生徒が設置したものです。来年2月からは、同空港国内線ビル3階「ギャラリーフレンドリー」に展示する予定ですので、空港に行かれた際は、是非、市民の皆様にもご覧いただければ幸いです。

今後も引き続き、関係機関と連携しながら、市民の気運醸成に取り組んでまいります。

「市民とつくる協働と連携のまちづくり」

移住定住の促進につきましては、11月3日に、首都圏を中心に国内外から31組39名の参加のもと、牧園地区と福山地区を舞台とした、二元中継による「霧島市オンライン移住ツアー」を開催しました。

今回のツアーでは、先輩移住者が現地リポーターを担い、移住後の生活で感じたことや地域の魅力などを移住者目線で発信するなど、オンラインならではの充実した移住体験イベントとなりました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方への移住の機運が高まりを見せていることから、今後も引き続き、地域住民や移住者等と連携を図りながら、本市の魅力を発信するとともに、移住定住の推進に努めてまいります。

「信頼される行政経営によるまちづくり」

効率的で適応力に富んだ行政運営につきましては、行政手続における押印の見直しについて、市民や事業者の負担軽減と利便性の向上を図るとともに、今後のデジタル化を推進していくため、国が示した「地方公共団体における押印見直しマニュアル」に基づく本市の見直し方針を策定し、取組を進めてまいりました。その結果、保育園等の利用申込書や市営住宅の入居申込書など1,043件の押印を廃止したところであり、今後も引き続き、押印見直しの取組を進めてまいります。

また、ICTを積極的に活用した定型業務等の効率化により、職員が、企画立案業務や市民への直接的なサービス提供など、職員でなければできない業務に注力できる体制を構築するため、「AI-OCR」及び「RPA」システムの導入を進めているところです。現在、公募型プロポーザルにより選定した導入事業者と各システムの構築作業を行っているところであり、今後も引き続き、限られた経営資源の中で住民サービスの更なる向上を図ってまいります。