平成19年第4回霧島市議会定例会、市政運営の状況報告

本日ここに、平成19年12月定例市議会の開会に当たりまして、9月議会以降これまでの市政運営の状況報告を申し述べますとともに、今回提案いたしております議案につきまして、その概要をご説明申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

霧島市は一昨年11月7日に合併いたしまして2年が経過し、また、私自身も市長に就任をいたしましてから、早いもので2年が経過いたしました。

これまで、「市民総親和」のもと私のマニフェストに掲げております「美しい霧島市」「日本一のふるさと」づくりを目指し、「開かれた市政」「活力ある市政」「公正で公平な市政」の3つの基本姿勢を堅持しながら、新たな霧島市政の健全経営を進めてまいりました。

残り2年の任期、折り返しの3年目へ向けて心を新たにして市政運営に取り組んで参る所存であります。

まず、はじめに去る11月7日には、市制施行2周年を記念し、市勢発展に永年ご尽力いただいた方々や、スポーツ等の分野ですばらしい成績を収められた方々など140の個人又は団体に、霧島市民表彰を授与した次第であります。今後とも市勢発展のためにご尽力いただけることを期待しております。

次に、安心安全なまちづくりの一環といたしまして、去る10月14日、他の自治体に先がけて「霧島市あんしん・あんぜん検定」を実施いたしました。同検定は、本市が霧島警察署、横川警察署と合同で、防犯に関する知識や身近な犯罪防止策などについての検定を行うもので、市民一人一人の防犯意識の向上を図ろうとするものであります。受検者576名全員が70点以上という優秀な成績で合格され、「霧島市あんしん・あんぜんマスター」として認定いたしたところであります。
今後も、広く市民に対し「自分たちのまちは自分たちで守る」をモットーに、防犯に対する意識や知識の高揚を図りながら、市民と共に安心安全なまち・霧島市を創っていきたいと考えている次第であります。

次に、去る10月25日から26日にかけて、本市で平成19年度空港フォーラムが開催されました。この空港フォーラムは、全国の空港所在市町村で構成する「全国民間空港関係市町村協議会」が主催するもので、空港所在市町村の交流と情報交換を推進する目的で実施されており、今回は北海道大学観光学高等研究センターの石森教授による基調講演と私を含め4人のパネラーで「空港を地域にどう活かすか」というテーマのパネルディスカッション等が行われ、空港に関する活発な意見交換が行われた次第であります。

次に、定住促進策につきましては、去る10月中旬、移住体験研修を実施いたしましたところ、関東、関西から3組6人のご夫婦が参加されました。稲刈体験や陶芸教室等をとおし、霧島市の魅力を満喫されたようで、霧島市への移住の手ごたえを強く感じたところであります。

次に、日本最初の国立公園である霧島屋久国立公園の「霧島山」をふるさとの山と捉える自治体が、市・町境や県境を越えて連携し、環境、観光、防災等に関わる様々な施策・事業について、お互いに知恵を出し合い、協働することにより、地域活性化を図っていくことを目的に、去る11月9日、第1回「環霧島会議」を国分シビックセンターで開催いたしました。

会議は、鹿児島県側が霧島市、曽於市、湧水町。宮崎県側が都城市、小林市、えびの市、高原町の首長と議長が出席して行われ、まず、規約を決定して、初代会長に私が、副会長に都城市長が、それぞれ選出されました。会議は今後、5月と10月を目途に年2回、鹿児島・宮崎県を交互に、構成市町の持ち回りで開催することとし、次回は、都城市での開催を決定いたしました。

第1回会議では、共通する課題や目的に向かって協働することにより、地域活性化を図っていくことを、「環霧島会議宣言」として採択し、委員全員で宣言書に署名いたしました。
さらに、当面取り組むべき事項を協議し、今後、事務レベルで研究・検討しながら事業を進めて行くことを確認いたしました。

次に、国際交流につきましては、10月17日から21日にかけて中国を訪問しました。旧国分市時代からの交流を引継ぎ湖南省瀏陽市と友好交流協議書を締結し、今後の相互交流の促進などを確認しました。

また、去る11月14日から22日にかけてヨーロッパを訪問いたしました。オーストリアのザルツブルグ市では市長と意見交換を行い、国際音楽祭について学び、その近郊では温泉活用について研修いたしました。フランスのウイイ町では隼人の嘉例川駅周辺の活用モデルとなりましたまちごと博物館と称されるエコミュージアムについて学んだところであります。さらに、薩摩焼の初出展から140年を迎える記念に開催された薩摩焼パリ伝統美展のオープニングにも参加してまいりました。

次に、障害者手帳を所持していない要介護認定者に対する「障害者控除対象者認定書」につきましては、従来、霧島市では旧国分市の例を引継ぎ、現に要介護認定を受けている各個人から申請があった場合には介護保険の要介護認定に用いた資料を活用して認定書を交付する制度を運用してまいりました。

制度の普及と利用機会の公平化を推進するとともに、平成20年度からの後期高齢者医療制度の創設や平成19年度からの国民健康保険税の改定等、平成18年度の国の税制改正で老年者控除が廃止されたことなど、さまざまな制度改正や社会経済情勢の変化に伴い、高齢者世帯の租税負担等が増加しているため、その軽減を図る一つの手段として、要介護認定者で障害者手帳を所持していない対象者全員に認定書を交付できるよう手続きを簡略化することといたしました。また、去る12月3日に障害者控除及び特別障害者対象者およそ1,600人に認定書を交付いたした次第であります。

次に、環境保全協会の合併問題でありますが、旧1市6町ごとにある衛生自治団体は、各組織の活動内容等にかなりの違いがあることなどから合併が遅れていました。しかしながら、関係者の皆様方に合併に向けた調整協議を鋭意進めていただいた結果、平成20年4月1日をもって「霧島市環境保全協会」として新たな出発をすることになりました。

最後に、一般廃棄物管理型最終処分場の整備事業の進捗状況についてでありますが、候補地5箇所を専門的見地から調査するための業務委託を9月末に終了し、現在、その調査結果を精査しているところであります。

また、牧園町持松地区に民間業者が計画している産業廃棄物管理型最終処分場建設については、県指導要綱に基づき事前協議書の写しが県から、去る11月16日に送付され、現在、庁内関係部署でその内容を精査しているところであります。今後、当該施設の設置に係る生活環境保全上の意見等を県に回答することになりますが、計画地の約2割を占める市有地の払下げと関連する重要案件でありますので、引き続き、地域住民の皆様をはじめ、議会、関係各位のご意見、ご要望等をお聴かせいただき、遅くとも来年度予算の概要が固まる時期頃までには最終的な判断を行いたいと考えている次第であります。

以上で、市政運営の主な事業の取組み状況報告を終わります。