公的機関や弁護士事務所を騙った架空請求ハガキにご注意ください

数年前より多数確認されていた架空請求の手口ですが、令和元年10月から、再びハガキによる架空請求の相談が霧島市をはじめ、全国的に増えています。

確認された手口

• 「法務省管轄支局○○センター」から「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というハガキが届き、「貴方の利用されていた契約会社、もしくは運営会社側から契約不履行による民事訴訟として訴状が提出されました…」など身に覚えのない通知内容で、「連絡がなければ給料、動産、不動産を強制的に差し押さえる」と書かれています。
• 「△△法律事務所」と実在する法律事務所に酷似した名称のところから、「未納料金お支払のお願い」というハガキが届き、「弊社管理コード」といったバーコードがついていたり、圧着ハガキになっているなど、とても巧妙です。
• いずれの場合も、取り下げ最終期日やご連絡最終期日をハガキを受け取った翌日等にすることで、ハガキの受取人の不安をあおり電話をかけるように仕向けられています。

もし、このようなハガキが届いたら

• 訴訟に関する重要書類が、ハガキで送られてくることはありません。
• ハガキだけでなく、身に覚えのない封書や電話は、詐欺の可能性が高いので無視するようにしましょう。
• 自分には身に覚えがないことを伝えるためであっても、記載のある連絡先に自分から連絡することは絶対にやめましょう。
• 架空請求かどうか判断できない場合は、以下の相談先へ相談しましょう。
• 連絡してしまった場合、絶対に個人情報を教えないようにしましょう。
• お金を要求されたら、支払う前に家族や警察、消費生活センターに相談しましょう。

相談先

• 霧島警察署：0995-47-2110
• 消費者ホットライン：局番なしの「188」
• 霧島市消費生活センター：0995-64-0964

関係機関

国民生活センター

• 「利用した覚えのない請求（架空請求）」が横行しています！（外部サイトへリンク）

鹿児島県

• 架空請求に新たな手口～支払う前に相談を（外部サイトへリンク）