令和6年第1回霧島市議会定例会（施政方針）

令和6年第1回霧島市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する所信の一端を申し述べますとともに、今回提案しております議案等につきまして、その概要をご説明申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに、本年1月1日に発生した能登半島地震により、お亡くなりになられた方々とそのご遺族に対しまして、謹んでお悔み申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。

本市におきましては、被災者の生活を支援するため、1月4日に各庁舎に義援金箱を設置し、今月末まで広く市民の皆様にご協力をお願いしているところです。

また、被災者の受入れに向け、市営住宅を一時的に提供する体制を整えたほか、平成28年熊本地震時と同様に、被災地から本市に転入する被災者に対して、移動や生活、教育支援等を行う準備を進めるとともに、関平鉱泉水の提供や職員派遣についても石川県や鹿児島県と調整を行っているところです。

被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

昨年を振り返りますと、5月に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行し、ようやく市民生活や地域経済が正常化に向けて動き始めました。

霧島国分夏まつりなどの大規模なイベントをはじめ、各地域や学校において、様々な行事が制約なく行われるとともに、10月には、延期されていた国民体育大会と全国障害者スポーツ大会が「特別大会」として開催されました。本市におきましても10競技が実施され、本市ゆかりの選手をはじめ、本県の選手団が活躍する姿は、私たち市民に夢と感動をもたらすとともに、全国から訪れた選手や関係者の皆様には、市民一丸となって心のこもったおもてなしでお迎えし、本市の魅力を満喫していただきました。

また、「（仮称）霧島スマートインターチェンジ」の新規事業化決定や陸奥親方の現役時代のしこ名を継いだ新大関「霧島」の誕生など、明るい話題も多く、コロナ禍からの回復を実感した年となりました。

本年は、「霧島市雨水管理総合計画」に基づく調整池等の整備や「（仮称）霧島市総合保健センター」の本体工事に着手するほか、いよいよ10月末には、霧島市立医師会医療センターの新病院が完成するなど、公約に掲げた様々な施策が、実現に向けて大きく前進する年となります。

引き続き、市民ニーズの把握に努めながら、市政各分野の施策を積極的に展開するとともに、原油価格や物価の高騰の影響を受ける市民生活と地域経済を守る各種対策をはじめ、デジタル化の進展や脱炭素社会の実現など、本市を取り巻く社会環境の変化にも的確に対応し、市勢の着実な成長につなげてまいります。

我が国の経済は、コロナ禍を乗り越え、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、前向きな動きが見られ、デフレからの脱却が期待されています。一方、賃金の上昇が物価の上昇に追いついていないことから、再びデフレに戻るリスクがあるほか、潜在成長率が0パーセント台の低い水準で推移しているという課題も見られます。

国におきましては、「経済財政運営と改革の基本方針2023」に沿って、足元の物価高に対応しつつ、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長を実現するため、「新しい資本主義」の旗印の下、持続的で構造的な賃上げや人への投資、科学技術の振興、イノベーションの促進、少子化対策・こども政策の抜本的強化等に取り組むとともに、防災・減災等の重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるため、令和5年度補正予算と一体となった総額112兆5,717億円の令和6年度予算案を、去る1月26日、国会に提出しました。

令和6年度の地方財政計画では、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中、地方公共団体が住民のニーズに的確に応えつつ、こども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、前年度を上回る額が確保されました。これに伴い、地方の財源不足が縮小し、臨時財政対策債の発行額が大幅に抑制されたところです。

また、鹿児島県の令和6年度予算編成では、限られた財源の中で、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を講じつつ、持続可能な行財政構造を構築するため、「行財政運営指針」を踏まえ、歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革に引き続き取り組むこととされています。

一方、本市におきましては、これまで「霧島市経営健全化計画」に沿った適切な行財政運営に努め、「持続可能な健全財政」を構築してまいりました。

このような中、本市の税収については、令和5年度の最終予算ベースで過去最高額となったものの、今後の市税等一般財源の安定的な確保は不透明な状況にあり、加えて、国が進める次元の異なる少子化対策による社会保障関係費の増加や、物価や人件費の高騰などによる普通建設事業費への影響、公共施設の老朽化への対応など、行政需要がますます増大する見込みであることから、これらの新たな需要等に的確に対応し、更に強固な行財政基盤を構築するため、先般、「霧島市経営健全化計画（第4次）」の改定を行ったところです。

このようなことから、議案第43号「令和6年度霧島市一般会計予算」は、引き続き「持続可能な健全財政の確立」、「将来の市民負担軽減」、「スクラップアンドビルドの推進」、「市民への説明責任」を基本的な考え方として、行政の効率化・合理化を一層推進し、市民の生命・財産を守る総合治水対策や自治体DXの推進、国が進める次元の異なる少子化対策への対応など、幅広い世代に対して、切れ目なく効果的な施策を展開するとともに、令和5年度補正予算と一体的に実施する物価高騰等緊急対応策第1弾などを盛り込んだ、過去最高となる総額695億8千万円の予算を編成しました。

予算総額が過去最高となった主な要因は、国の施策に呼応して実施する定額減税補足給付金給付事業及び価格高騰重点支援給付金給付事業や、（仮称）霧島市クリーンセンター建設事業、隼人駅東西自由通路整備事業、（仮称）霧島スマートインターチェンジ整備事業などの普通建設事業に要する経費の増、児童手当の制度改正などに伴う扶助費の増などによるものであり、総額は対前年度比7.2パーセントの増となっています。

なお、予算編成における財源不足につきましては、改定した経営健全化計画に基づき、財政調整基金を取り崩して対応したところです。

それでは、令和6年度一般会計予算等で取り組む主な事業等につきまして、第二次霧島市総合計画の施策体系に沿ってご説明申し上げます。

「産業の活力があふれ、交流と賑わいが生まれるまちづくり」

地域産業の活性化につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、実質無利子・無担保で借り入れた、いわゆる「ゼロゼロ融資」の借換制度を利用した市内中小企業者に対して、返済や経費の補助を行う本市独自の「新型コロナウイルス感染症関連制度資金に係る商工業者融資支援事業」を引き続き実施し、市内中小企業者の負担軽減を図ってまいります。

また、エネルギー等の価格高騰の影響を受けている市内中小企業者への支援策として、今定例会に提案している「エネルギー等価格高騰対策支援事業」の早期実施に努めるとともに、引き続き、国や県の経済対策の動向を注視しつつ、霧島商工会議所、霧島市商工会等と連携し、市内中小企業者の持続的な経営安定化を図ってまいります。

企業誘致と雇用の促進につきましては、今年度はこれまでに6件の立地協定を締結したところであり、本市発足後の累計は95件となりました。

今後も引き続き、企業の立地意向の把握に努め、関係機関と連携を図りながら、本市の持つ地理的特性などを生かした積極的な企業誘致活動を展開してまいります。

また、少子高齢化の進行や生産年齢人口の減少により、人材不足が深刻となる中、市内事業者の人材確保の取組に対する本市独自の支援策として、正規従業員の採用活動等に要する費用を助成する「人材確保支援事業」を引き続き実施し、市内事業者の持続的発展と地域経済の活性化を図ってまいります。

さらに、高校生や大学生等の新卒者の市内就職率を高めるため、工場等見学会や合同企業説明会の開催、広報誌での企業紹介など、市内企業や地元就職の魅力を効果的に発信する取組を引き続き推進するとともに、若者、女性、高齢者、障がい者など、多様な人材を生かした地元雇用の創出に努めてまいります。

霧島ブランドの確立と販路の拡大につきましては、霧島ガストロノミーブランド「ゲンセン霧島」認定制度に、令和5年度から「農林水産物部門」が設けられ、農産物を含む5品目が新たに認定される予定であり、これにより、ゲンセン霧島の認定品は66品目となります。

今後も引き続き、霧島ガストロノミー推進協議会等と連携し、制度の知名度向上に努めるとともに、認定品の販路拡大や新たな産品の掘り起しに取り組んでまいります。

ふるさと納税につきましては、寄附額増加に向けて、返礼品の追加や戦略的かつ積極的なPRなどを展開した結果、本年1月末現在で、昨年度を上回る15億円を超える寄附をいただきました。

今後も引き続き、返礼品の追加・見直しや戦略的なPRに努め、地場産業の振興を図るとともに、貴重な自主財源の確保に努めてまいります。

農業の振興につきましては、優良な農地の確保や農業振興のための各種施策を計画的かつ集中的に実施するため、令和5年度に実施した基礎調査を踏まえ、新たな「霧島農業振興地域整備計画」を策定するとともに、将来の地域の農業の在り方や農地利用の姿を明確化した地域計画の策定を進めてまいります。

あわせて、農業生産力の持続的な増進と経営の安定化を図るため、農業用施設の老朽化対策など、生産基盤の計画的な整備に努めてまいります。

また、資材の高騰や担い手不足など、生産者を取り巻く環境が厳しさを増す中、本市独自の支援策として、農業機械の導入や施設整備を支援する「担い手経営発展等支援事業」や農産物等の知名度向上に向けたPR活動を支援する「農業の『稼ぐ力』向上プロジェクト推進事業」を継続し、担い手の育成と稼ぐ力の向上を図ってまいります。

さらに、有害鳥獣対策については、捕獲頭数は増加傾向にあるものの、依然として農作物への被害が報告されていることから、被害防止柵の設置のほか、猟友会などの関係機関と連携し、被害の低減に努めるとともに、新たにサルの個体調査などに取り組んでまいります。

畜産業の振興につきましては、飼料価格の高騰などにより、厳しい経営状況にある畜産農家に対して、生産資材購入費用の一部を助成する本市独自の支援を行うとともに、霧島市家畜導入資金貸付基金等を活用し、経営の安定化を図ってまいります。

また、国内での豚熱や鳥インフルエンザの発生等を踏まえ、昨年9月に養豚農家に、12月に養鶏農家に対して、家畜伝染病の侵入を防止するための防疫資材を配布したところであり、今後も関係機関と連携を図りながら、家畜の防疫対策に努めてまいります。

林業の振興につきましては、森林環境譲与税を有効に活用し、担い手となる人材の確保・育成に向けた、林業事業体に対する技術・技能習得等の支援を行ってまいります。また、森林吸収源対策として、地域住民が取り組む竹林整備に対し、新たな助成事業を創設するとともに、間伐・再造林等による適切な森林整備や作業道等の路網整備を推進してまいります。

さらに、森林施業が進んでいない民有林については、森林経営管理制度を活用し、市や林業事業体による経営管理を進めるほか、公共建築物の地域材を利用した木造化・木質化など、木材利用の促進に努めてまいります。

水産業の振興につきましては、引き続き、漁業協同組合が実施する稚鮎やマダイ、ヒラメ等の放流を支援するなど、水産資源の維持・増殖や漁業経営の安定化を図ってまいります。

観光の推進につきましては、鹿児島空港国際線において、香港線、ソウル線の定期便再開に加え、本年3月には、ベトナムからのチャーター便の運航も予定されるなど、外国人観光客の更なる増加が見込まれることから、空港や駅からの二次アクセスの利便性向上がますます重要となります。このようなことから、令和6年度から新たに、鹿児島空港から霧島神宮、3月22日に駅舎がリニューアルされるJR霧島神宮駅を結ぶアクセスバスの実証運行に取り組んでまいります。

また、3月3日には、南九州に春を告げる伝統行事「初午祭」を鹿児島神宮において開催するほか、同月16日には、国立公園「霧島」指定90周年記念大会として、みやまコンセールをメイン会場に「龍馬ハネムーンウォークin霧島」を開催することとしています。

今後も引き続き、県や関係機関等と連携を図りながら、更なる誘客促進に努めるとともに、観光関連産業の活性化を図ってまいります。

公共交通施策につきましては、「霧島市地域公共交通計画」に基づき、地域に最適な旅客運送サービスの提供を目指し、ふれあいバスや市街地循環バスの路線等の見直しを進めてまいります。また、昨年11月に実証運行を開始した「AI活用型オンデマンド交通」、通称「きりしまMワゴン」については、関係機関と連携し、更なる利用促進を図るとともに、運行実績や地域のニーズ等を踏まえ、本格運行に向けた検討を進めるなど、持続可能な地域公共交通の構築に努めてまいります。

「みどりあふれる快適で暮らし続けたいまちづくり」

良好な生活環境の形成につきましては、本市の豊かな自然と住みよい環境を将来の世代に継承するため、「第二次霧島市環境基本計画」に基づき、河川景観保全アダプト制度をはじめとする各種取組を進めてまいります。

循環型社会の形成につきましては、「霧島市一般廃棄物処理計画」等に基づき、ごみの減量化・資源化や適正な処理を進めるとともに、本年2月16日に、サントリーグループと締結した連携協定に基づき、使用済みペットボトルを新たなペットボトルに再生する、「ボトルtoボトル」水平リサイクルに取り組んでまいります。

また、「（仮称）霧島市クリーンセンター」については、建屋等の土木建築工事やごみ焼却炉、ボイラー、タービン発電機等のプラント工事を行うなど、令和8年2月の完成を目指し、計画的に整備を進めてまいります。

地球温暖化対策につきましては、2050年までの「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、その道標となる「霧島市地球温暖化対策実行計画」の区域施策編の策定を進めており、本年6月に公表する予定としています。その具体的な取組として、まずは、公共施設のLED化を進めるとともに、各家庭における消費電力の大きい家電製品から省エネ性能の高い家電製品への買換えや、再生可能エネルギー発電設備の導入を促進するなど、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。

市営住宅につきましては、入居者に良質な住環境を提供するため、「霧島市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、個別改善工事等を計画的に実施するとともに、引き続き、入居者に対するサービス向上や適切な維持管理等に努めてまいります。

土地区画整理事業につきましては、浜之市地区及び隼人駅東地区において、それぞれの事業計画に基づき、建物等の移転を行うとともに、道路・水路の整備や街区整地などを進めてまいります。また、麓第一地区においては、事業完了に向けて清算事務を進めてまいります。

魅力ある公園づくりにつきましては、丸岡公園において、「延長日本一のゴーカート」の実現に向けたコースの延伸工事や「ふれあい動物広場」、「電動カー乗り場」等の整備を進めてまいります。また、城山公園においては、劣化が著しい遊具の改修に向け、公募型プロポーザル方式による事業者の選定を行ってまいります。

幹線道路の整備につきましては、市街地の渋滞解消や、各地域間、空港や高速道路等の交通拠点間における移動の円滑化を図るため、国道・県道の整備促進に努めるとともに、国道・県道に接続するバイパス道路の整備を推進し、道路ネットワークの構築を図ってまいります。

また、昨年9月に新規事業化が決定した「（仮称）霧島スマートインターチェンジ」については、現在、NEXCO西日本九州支社などの関係機関と連携を図りながら、早期完成に向けて取り組んでいるところです。

街路事業につきましては、歩行者の安全や円滑な交通を確保するため、引き続き、都市計画道路「日当山線」及び市道「新川北～福島線」等の整備を進めてまいります。

また、JR隼人駅周辺の都市空間の形成と賑わいの創出を図るため、隼人駅東西自由通路などの整備を進めてまいります。

日常生活に密着している生活関連道路につきましては、各地区自治公民館が策定する「地域まちづくり事業実施計画書」等に基づき、経年劣化の著しい箇所の計画的な維持補修に努めるとともに、橋梁の定期点検や維持補修、道路法面の安全対策など、防災や安全の確保に向けた取組を計画的に進めてまいります。

水道事業につきましては、公営企業として経済性と公共性の両立を図るとともに、独立採算制の原則を堅持しながら、管路の新設や老朽管の布設替え、設備の更新等を計画的に実施し、安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。

また、国分台明寺配水区の基幹管路の更新や配水池の整備を行うなど、災害等に強い水道施設の整備を進めてまいります。

下水道事業につきましては、公営企業として経営基盤の強化を図るとともに、老朽化施設の改築需要に対応するため、施設全体の管理を最適化する「霧島市下水道ストックマネジメント計画」に基づき、処理場、ポンプ場及び管路施設の更新等を進めてまいります。

また、国分野口西・隼人町見次地区などにおいて管渠整備を進め、供用開始区域の拡大と水洗化率の向上に努めてまいります。

防災対策につきましては、今回の能登半島地震の発生を受け、自然災害に対する危機意識の堅持と備えの重要性を改めて認識しました。

本市におきましても、毎年のように影響を受ける大雨や台風に加え、南海トラフ地震や桜島山大噴火などによる大規模な災害も危惧されることから、普段からの防災・減災対策の充実を図るとともに、不測の事態に備えた安全対策に取り組んでまいります。

治水対策につきましては、国分・隼人地区における豪雨時の浸水・冠水被害の軽減を図るため、「霧島市雨水管理総合計画」に基づく下水道による浸水対策として、排水機場や管路、調整池の整備を進めてまいります。

消防につきましては、効率的な消防活動を確保するため、中央消防署溝辺及び福山分遣所、北消防署北署の消防車両3台、中央消防署中央署の高規格救急自動車1台、消防団車両3台の更新を行うほか、溝辺方面隊竹子分団詰所の改築工事を進めてまいります。

また、119番受信業務を円滑に行うための高機能消防指令センターの設備更新に合わせて、119番通報者のスマートフォンを利用して、急病人の状態や事故状況などの現場情報を映像で「可視化」する新たな通報システム、「Live119」の導入に向けた実証実験を行うなど、市民と連携した救命率の向上に努めてまいります。

交通安全対策につきましては、県や警察、交通安全関係団体等と緊密に連携しながら、市民の交通安全意識の高揚を図るとともに、効果的な交通安全施設の整備により、交通事故の未然防止に努めてまいります。

また、防犯対策につきましては、防犯パトロール隊の活動支援により、地域の防犯力を高めるとともに、防犯灯・安全灯などの整備により、安心・安全なまちづくりの推進に努めてまいります。

健全な消費生活の推進につきましては、市民の皆様が安全で安心な消費生活を送ることができるよう、引き続き、消費生活相談員のスキルアップに取り組むとともに、県消費生活センターなど関係機関と連携を図りながら、消費者被害の未然防止と救済に努めてまいります。

「誰もが支えあいながら生き生きと暮らせるまちづくり」

健康づくりの推進につきましては、「健康きりしま21（第4次）」に基づき、「健康寿命の延伸」と「健康を支え、守るための地域の仕組みづくりの推進」を図るため、ライフステージに合わせた各種取組を推進してまいります。

また、市民の健康づくりや子育て支援の新たな拠点となる、多機能・複合的な「（仮称）霧島市総合保健センター」の整備については、引き続き、本年中の着工に向けて準備を進めてまいります。

新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、本年3月末で特例臨時接種が終了し、令和6年度からは、65歳以上の高齢者、60歳から64歳までの方のうち重症化リスクの高い方を対象に、予防接種法の定期接種として実施されることとなります。

今後も国の動向を注視しながら、姶良地区医師会や市内各医療機関のご協力の下、円滑な接種の推進を図ってまいります。

医療体制の充実につきましては、これまで整備を進めてまいりました霧島市立医師会医療センターの新病院が本年10月末に完成の運びとなります。

新病院は地上6階建てで、1階に外来機能を集約し、2階に管理機能やHCU（高度治療室）、手術室、3階から5階に病棟、6階に人間ドック棟を配置するとともに、診療科目を現在の16科から24科に増設します。また、254床の病床は、感染症リスクの軽減やプライバシーの確保に優れた全室個室とし、医療機器などの設備も充実することから、これまで以上に質の高い医療サービスが提供できるものと考えています。

今後も引き続き、計画的に整備を進めるとともに、令和7年2月の開院を目指し、準備を進めてまいります。

子育て環境の充実につきましては、妊娠時から出産、子育てまで、一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施するとともに、令和6年度で最終年度を迎える「第2期霧島市子ども・子育て支援事業計画」の次期計画の策定に着手してまいります。なお、策定に当たっては、昨年12月に閣議決定された「こども大綱」等を踏まえ、関係者の皆様のご協力をいただきながら、子育てをはじめ、子どもを取り巻く環境のより一層の充実が図られる計画となるよう取り組んでまいります。

また、現在、すこやか保健センターで担っている母子保健の子育て世代包括支援センターと、こども・くらし相談センターで担っている児童福祉の子ども家庭総合支援拠点の体制を見直し、妊産婦、子育て世帯、子どもへの相談支援を機能的に一体化して行う「こども家庭センター」を本年4月に設置することとしています。

高齢者・障がい者等への支援につきましては、新たに策定する「第10期霧島市高齢者福祉計画及び第9期霧島市介護保険事業計画」、「第7期霧島市障害福祉計画及び第3期霧島市障がい児福祉計画」に基づき、高齢者や障がい者の方々が、住み慣れた地域で安心して自分らしく、生き生きと暮らし続けることができる社会の実現に向け、各種取組を推進してまいります。

生活困窮者等への支援につきましては、生活保護制度を必要とする世帯に対して、必要かつ適切な支援を行うとともに、生活保護就労支援員による各種支援策を通じて、自立を促進してまいります。また、保健師による生活習慣病の発症・重症化予防のための健康支援など、受給者の健康や生活の質の向上に努めてまいります。

国民健康保険事業につきましては、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行により国民健康保険税が減収し、財源不足が見込まれることから、被保険者の負担増を抑制するため、国民健康保険基金から繰入れを行い、国民健康保険税率を現行のまま据え置くこととしています。

後期高齢者医療につきましては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施によるフレイル対策や疾病予防を引き続き推進し、市民の健康寿命の延伸を図るとともに、医療費の適正化を目指してまいります。

「社会を生き抜く力と生涯を通じて学びあう力を育むまちづくり」

学校教育の充実につきましては、家庭や地域と一体となった「あいさつ運動」や「ほめる運動」を推進するとともに、学校、家庭と地域や企業等をつなぐ「霧島しごと維新」事業などのキャリア教育に取り組み、立志と将来への夢や希望を育む教育を進めてまいります。

また、学校や関係機関等との更なる連携強化に努め、学力や体力の向上、いじめ問題、不登校の解消など、様々な教育課題の解決に取り組んでまいります。特に、いじめ問題や不登校の解消に向けて本市が独自に開発した、心の健康状態などが把握できるアプリケーションを全小中学校で活用し、児童生徒が悩みや困りごとを安心して相談できる環境づくりに取り組んでまいります。

さらに、タブレット端末などのICT機器を効果的に活用し、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な推進を図るとともに、持続可能な社会を支えていく人材の育成にも努めてまいります。

教育環境の整備につきましては、「霧島市学校施設長寿命化計画」に基づく国分北小学校及び隼人中学校の校舎長寿命化改良工事等を実施し、安全で快適な学習環境の整備を進めるほか、霧島中学校の弓道場を地域の方々と共用できるよう改築工事を進めてまいります。

学校給食につきましては、霧島及び隼人学校給食センター、青葉小学校給食調理場の備品の更新を行うほか、老朽化している横川学校給食センターの機能を溝辺学校給食センターに統合し、本年4月から「西部学校給食センター」として、溝辺・横川地区の小中学校等に給食を提供することとしています。

また、国分北小学校の校舎長寿命化改良工事に伴い、令和7年度に給食調理場を廃止することから、同校へ給食を提供するため、青葉小学校給食調理場の改修工事を本年の夏季休業期間までに、あわせて、令和8年度の牧園及び霧島学校給食センターの統合に向け、霧島学校給食センターの改修工事を本年の冬季休業期間までに完了する予定としています。

さらに、民間の持つノウハウを生かし、「安全・安心」な給食を安定的かつ持続的に提供する観点から、隼人学校給食センターの調理業務を民間委託することとし、公募型プロポーザル方式による事業者の選定を行うほか、地産地消の促進を図るため、学校給食で使用する米について、令和6年度から全て市内産に切り替えることとしています。

国分中央高等学校につきましては、生徒が最新の情報処理機器を活用し、技能や技術を習得できるよう、ビジネス情報科データ処理室のパソコンシステムを更新するなど、教育環境の充実を図ってまいります。また、生徒が希望する進路を実現できるよう、進路先の開拓に積極的に取り組むほか、部活動等の大会出場に対する支援を行うなど、魅力ある専門高校づくりを進めてまいります。

社会教育の充実につきましては、学校や家庭、地域、企業、関係機関等が連携し、地域全体で子どもたちの学びや成長を支える「地域学校協働活動」の取組を通じて、地域の教育力向上に努めてまいります。

霧島公民館の移転については、移転先である霧島保健福祉センターの改修工事が完了し、4月1日からの供用開始に向けて準備を進めているところです。また、福山公民館の複合化についても、令和6年度中の供用開始に向けて改修工事を進めてまいります。

今後も引き続き、社会教育施設の適切な管理運営に努めながら、市民の自主的な学びを支援する環境づくりに取り組んでまいります。

図書館につきましては、令和7年度から5年間を計画期間とする「第4次霧島市子ども読書活動推進計画」の策定に取り組むとともに、引き続き、市内図書館・図書室の一体的な運用を図り、サービスの向上に努めてまいります。

また、手軽に郷土の歴史を学ぶことができるよう、合併前の各市町で発行された郷土誌のデジタル化に取り組んでまいります。

文化財の保存・継承と活用につきましては、霧島神宮や鹿児島神宮の社殿をはじめとする本市の貴重な文化財を保存し、後世に継承できるよう、適切な環境整備に努めるとともに、史跡めぐりや歴史講座などを積極的に開催し、郷土愛の醸成と文化財愛護についての意識向上を図ってまいります。

スポーツの推進につきましては、より多くの市民がスポーツやレクリエーション活動に親しめるよう、スポーツイベントの開催やスポーツ施設の整備に取り組むほか、全国大会や九州大会等に出場する選手への支援を行うなど、市民の競技力向上を図ってまいります。

芸術文化活動の推進につきましては、20回目の節目を迎える「きりしま美術大賞展」や児童生徒芸術鑑賞会の開催をはじめ、霧島市文化協会や霧島国際音楽祭への支援など、芸術文化の振興を図るための取組を引き続き行ってまいります。

「信頼される行政経営によるまちづくり」

市民の視点に立った行政サービスの提供につきましては、急速に進展するデジタル技術を積極的に活用し、抜本的な業務改革や制度そのものの見直しに取り組みながら、誰もが便利に、快適に、安心して暮らせるデジタル社会を目指し、DXを進めてまいります。

効率的で適応力に富んだ行政運営につきましては、本年4月の組織改正において、こども政策の総合的な企画・調整を行う「こども政策室」を保健福祉政策課内に設置するとともに、新規事業化が決定した「（仮称）霧島スマートインターチェンジ」の円滑な事業推進や、「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた各種取組の促進など、新たな行政課題に対応できる柔軟な組織体制の構築を図ってまいります。

また、令和5年度をもって所管事務が終了する国民体育大会推進課及び新型コロナウイルスワクチン接種対策課を廃止するとともに、事務の効率化等を図るための課等の再編を行いながら、より効果的・効率的な行政運営を進めてまいります。

公共施設マネジメントの推進につきましては、「霧島市公共施設管理計画」に基づき策定した「第1期実施計画」に沿って、引き続き、施設保有量の適正化や長寿命化等に取り組むとともに、ネーミングライツや民間提案制度、公用車有料広告事業など、官民連携の取組を推進し、新たな財源の確保や維持管理コストの縮減を図ってまいります。