平成29年第1回霧島市議会定例会、所信表明

 

本日ここに、平成29年第1回霧島市議会定例会の開会に当たり、市政運営に臨む私の所信を申し述べますとともに、今回提案いたしております議案等につきまして、その概要をご説明申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

はじめに、平成29年の元旦は、鮮やかな陽光に照らされながら、ふるさと霧島市の大地が燦然と輝くおだやかな初日の出で幕を開けました。

澄み切った空気の中で、やわらかく、さわやかな風を感じながらも私は、新たなる年を迎えて熱い思いが湧き上がってくるのをふつふつと感じたところでございます。

霧島市の初代市長として早や12年目を迎えました。この間、新燃岳の歴史的な噴火や口蹄疫、鳥インフルエンザを始め、記録的な豪雨や台風災害など、予期せぬ自然災害を受けながらも、厳しい財政状況を勘案しつつ、子育てや教育環境の充実や移住定住政策、観光振興による交流人口の拡大、企業誘致による雇用の確保、都市基盤の整備など、全身全霊をかけて、市民の皆様、企業の皆様、議会の皆様と官民一体で、安心して元気に暮らせるまちづくりに積極的に取り組んできたところでございます。

このような中、本市のまちづくりの羅針盤であります「第一次霧島市総合計画」が平成29年度で最終年度を迎えますことから、現在、次期計画の策定に着手しているところでございます。加えて新年度は、さらに福祉や環境、観光などの政策におきましても各種計画の策定を進める重要な年度となりますことから、積極的に市民の皆様のご意見を伺いながら、着実にこれらの策定に取り組んでまいりたいと存じます。

また、平成30年は、明治維新から150年の大きな節目を迎える年であり、NHK大河ドラマも「西郷どん」に決定いたしましたことから、この「西郷どん」のロケの誘致を実現し、必ずや成功させ、この大きな歴史の節目を市民の皆様と共に盛り上げてまいりたいと存じます。

さらには、国立公園満喫プロジェクトや世界ジオパークへの挑戦、2020年の国民体育大会などの成功に向けて、市民の皆様と共に霧島市の新たな歴史を創りあげてまいりたいと考えているところでございます。

さて、国勢調査の結果を基に、本市が独自に調査した20歳以下の割合は、県内で最も高い21％という結果となり、本市のもつ高いポテンシャルを示す数値となっております。

このようなポテンシャルをさらに生かすため、全国トップレベルの移住定住政策をさらに推進しながら、霧島市ふるさと創生総合戦略において掲げました2060年の人口目標13万人の達成に向けて様々な政策を進めてまいります。

具体的には、若者の定着化と人材の確保を図るために、高校生・大学生等と企業とのマッチングを行うための「学生就職支援プロジェクト」の実施や、昨年初めて開催した青少年議会でも提言がなされました奨学金の返還免除制度を「『霧島ふるさと愛』若者応援事業」として導入いたします。

さらには、企業誘致を積極的に進めるために、本市における工業団地の適地選定調査を行うほか、霧島市誕生以来52件の立地協定、24社の事業枠拡大による新規雇用者数約1,900人を、さらに進歩させるため、新たなる雇用を積極果敢に創出し、将来に夢の持てる、活気あふれるまちづくりに努めてまいります。

平成29年度は、私の3期目の任期の集大成として、「市民が主役」の信念のもと、様々な課題を克服しながら、これまでの市政運営の成果をさらに伸ばし、4期目に向けた「新たなる挑戦の年！！」として、全力投球、エンジン全開で取り組んでまいる覚悟でございます。

さて、我が国の景気は、一部に改善の遅れもみられるものの緩やかな回復基調が続いており、先行きにつきましても、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されております。

国におきましては、平成28年度補正予算や平成29年度税制改正とあわせ、デフレ脱却に向けた「経済・財政再生計画」の着実な取組、「一億総活躍社会」の実現を基本的な考え方とし、子育て支援や介護サービス等の充実、地方創生の深化を図るための経費などを盛り込んだ、総額97兆4,547億円の平成29年度予算案が去る1月20日に国会へ提出されました。平成29年度の地方財政計画では、平成29年度の地方交付税等の一般財源総額について、社会保障の充実分の確保も含め、平成28年度の水準を上回る額が確保されましたが、6兆9,710億円の財源不足を見込み、地方交付税の総額確保のために、国の一般会計から交付税特別会計への繰入れによる加算をはじめ、臨時財政対策債の発行などが計画されており、厳しい財政環境が続いているところでございます。

また、鹿児島県におかれましては、三反園県知事就任後、初となる平成29年度当初予算において「新しい力強い鹿児島」の実現に向けた各種施策の推進を図る一方、持続可能な行財政構造を構築するため、歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組むことを重点とした、対前年度比1.5％の減となる8,099億円余りの予算案を発表されました。

一方、本市におきましては、これまで「持続可能な健全財政」を目指して、「霧島市行政改革大綱」、「霧島市経営健全化計画」、「霧島市定員適正化計画」などに沿った適切な行財政運営に努めてまいりました。

その結果、霧島市経営健全化計画における市債残高の縮減や基金残高の確保に係る数値目標は、毎年度達成しており、財政の健全性は概ね確保できているものと認識いたしておりますが、「霧島市ふるさと創生総合戦略」の目標に掲げた本市の人口目標である13万人を達成するために、雇用創出や移住定住促進などの施策に引き続き取り組んでいくほか、年々増加する社会保障関係費や社会資本の老朽化への対応など新たなる課題へも適切に対応していかなければならないと考えているところでございます。

また、少子高齢化が進行する中、刻々と変化する社会・経済情勢により、市税等一般財源の安定的な確保、増収は不透明であり、さらに、普通交付税の合併特例措置及び合併特例債が令和2年度で終了することなどから、引き続き行財政改革を積極的に推進するとともに、真に必要な行政サービスの質と量を確保しながら新たな課題の解決に挑戦し、行政経営の健全性を確保していく必要がございます。

このようなことから、議案第28号　平成29年度霧島市一般会計予算は、「持続可能な健全財政の確立」、「将来の市民負担軽減」、「スクラップアンドビルドの推進」、「市民への説明責任」を基本的な考え方として、総合計画と予算を行政評価システムの活用により連動させ、行政の効率化・合理化を一層推進し、喫緊の課題に的確に対処するとともに、「霧島市ふるさと創生総合戦略」に掲げた切れ目のない施策を展開するための各種事業などを盛り込み、総額560億3千万円の「『霧島・元気なふるさと再生予算2017』～飛躍の年、新たなる挑戦予算！！～」を編成させていただきました。

予算総額につきましては、前年度と比較し、2.1パーセント減の予算となっておりますが、この主な要因は、国分庁舎別館建設及び既存庁舎の改修、しらさぎ橋整備の大型事業が終了したことによるものでございます。

予算編成における財源不足につきましては、財政調整に活用可能な財政調整基金及び特定建設事業基金から取り崩して対応したところでございましたが、霧島市経営健全化計画と比較いたしましても、これら2つの基金に減債基金を含めた3基金の平成29年度末基金残高は、計画額以上を確保できていることや、将来の市民への負担を軽減するために市債発行額を計画額以下に抑えることができましたことから、財政の健全性を確保した予算が編成できたものと認識いたしているところでございます。

それでは、次に平成29年度に取り組む主な事業等について総合計画の7つの政策体系に沿って、ご説明申し上げます。

1「快適で魅力あるまちづくり」

幹線道路につきましては、国道及び県道につながる広域的な道路ネットワークの構築を基本として、市内の交通の渋滞解消や安全を図るために、総合的な交通体系の整備を進めてまいります。

特に、平成29年3月末に完成する「しらさぎ橋」に接続する住吉東線及び天降川東通り線の早期完成を目指し、改修工事を行ってまいります。

日常生活に密着している生活関連道路につきましては、各地区のまちづくり計画等に基づき、地域の実状に応じた改良や維持補修に努めるとともに、「道路アダプト制度」を促進しながら、環境の美化に努めてまいります。

また、橋梁の定期点検や維持補修、道路斜面の安全対策など、防災や安全の確保に向けた取組を計画的に進めてまいります。

市営住宅につきましては、新たに策定中であります「霧島市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、市営住宅の維持管理に努めてまいります。

建築物の耐震化につきましては、「霧島市建築物耐震改修促進計画」に基づき、耐震化促進の必要性についての普及啓発に努めるとともに、木造住宅及び耐震診断が義務付けられた大規模建築物の所有者が実施する耐震改修等への支援を行ってまいります。

空き家対策につきましては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、適切な管理がなされていない空き家の所有者等に対し、必要な指導を行ってまいりますとともに、中山間地域等における課題となっている、空き家の利活用の促進に向けた対策についても「霧島市空家等対策協議会」での協議を踏まえながら進めてまいります。

都市計画につきましては、用途地域が未指定であった「白地」地域につきまして、良好な都市環境を整備していくために、用途地域の指定に向けた作業を進めてまいります。

街路につきましては、安全で円滑な交通を確保するために、都市計画道路「新川北線」及び「日当山線」の整備や、鹿児島県が施工する第一工業大学前の「新町線」の整備にあわせて「山崎線」の整備を行ってまいります。

土地区画整理事業につきましては、現在、3地区で事業を実施しているところでございます。

このうち、麓第一地区では、早期の換地処分に向けて街区の整地及び区画道路の整備を進めるとともに、財源の確保に向け、保留地の処分強化にも努めてまいります。

また、浜之市地区につきましては、国道10号の拡幅工事のほか、区画道路の整備や街区の整地を進めてまいります。

隼人駅東地区につきましては、JR隼人駅の東口を新しい交通拠点とした市街地の形成に向け、現在、幹線道路の整備を進めているところであり、あわせて、区画道路の整備や街区の整地及び隼人駅東西自由通路等の整備を行うための取組も進めてまいります。

水道事業につきましては、公営企業の経済性と公共性を重視するとともに、独立採算制の原則を堅持しながら、管路の新設及び老朽管の布設替え、配水池等の施設整備を計画的に実施し、安全で良質な水の安定供給を図ります。あわせて、窓口業務を包括的に委託することにより、民間手法を活用したサービスの向上や経費の削減に努めてまいりますとともに、手狭になっている事務所の移転につきましても、隼人庁舎の利活用を念頭におきながら具体的な検討を進めてまいります。

消防につきましては、地域住民の生命、身体及び財産を災害から守り、災害のない安心、安全なまちづくりを目指し、消防力の充実強化を図るため、高規格救急自動車及び救助工作車を各1台、消防団車両6台を更新するほか、隼人方面隊西光寺部詰所の新築工事を進めてまいります。

また、大学生等が継続的に取り組む消防団活動の実績を市町村が認証し、就職活動を支援することを目的とした「学生消防団活動認定制度」を本年1月1日からスタートいたしました。これは県内で初めての取組であり、新たな学生消防団員の加入促進につながるものと期待しているところでございます。

防災対策につきましては、台風の大型化、局地的豪雨による浸水被害、大地震による災害など、近年は、まれにみる自然災害が全国各地で発生しており、本市においても不測の事態の発生に備え、高齢者や障害のある方など避難行動要支援者についての対策を進めるとともに、緊急時の防災情報を迅速かつ確実に市民の皆様に伝えるため、防災情報伝達手段の強化を推進してまいります。

また、5月には、福山地区におきまして、大地震による津波発生を想定した総合防災訓練を実施する予定であり、この訓練を通じ、防災関係機関の相互の連携をさらに深めるとともに、住民の防災意識の高揚にも努めてまいります。

さらに、集中豪雨などによる土砂災害から地域住民の生命財産を守るため、県単急傾斜地崩壊対策事業などを、各地域で計画的に進めてまいります。

総合治水対策につきましては、市街地における浸水被害の低減を図るべく、隼人町東郷、内、姫城地区において、地区外からの雨水経路となっている幹線用水路の水量調整を行うために、松永・牟田地区の放水路改修を進めてまいります。

また、国分福島地区の排水路整備を行うほか、隼人町見次地区では排水調査に着手するなど、関係機関と一体となって対策を進めてまいります。

交通安全対策につきましては、国や県、警察等の関係機関と緊密に連携しつつ、安心・安全な道路環境の充実を図ることにより、交通事故の防止及び低減に努めてまいります。

また、防犯対策につきましては、防犯パトロール隊の活動の活性化や、防犯灯などの整備充実を図ることにより、安心安全なまちづくりの推進に努めてまいります。

公共交通施策につきましては、霧島市地域公共交通網形成計画に基づき、地域のニーズにあった公共交通ネットワークの構築を目指しており、住民座談会などによるご意見を基に、デマンド交通エリアの新たな導入や、ふれあいバス路線等の見直しなど、地域公共交通のさらなる利便性の向上に向けた具体的な取組を進めてまいります。

また、JR九州が行うJR国分駅のエレベーター設置などのバリアフリー化促進事業を支援し、お体の不自由な方や高齢者、ベビーカー利用者などの利便性と安全対策の向上につなげてまいります。

消費者行政につきましては、市民の皆様が安全に安心して暮らせる地域社会づくりを目指し、引き続き、県消費生活センター等の関係機関との連携を深めながら、悪質商法を排除するとともに、自立した賢い消費者の育成に取り組んでまいります。

2「自然にやさしいまちづくり」

自然環境の保全につきましては、本市は、風光明媚な霧島山や錦江湾奥に注ぐ清流天降川など、海抜0メートルから霧島山の最高峰、韓国岳の1,700メートルまで、山、川、海の雄大な自然の恵みによって育まれた全国でもトップレベルの水資源を有しており、この市民共有の貴重な財産であります水資源の保全を目的とした「霧島市水資源保全条例」の制定に係る議案を提案いたしており、本年4月からの施行を予定いたしております。

この条例では、水資源保全に関する基本理念を明らかにするとともに、水資源の適正な利用を推進することを目的としているところであり、共有財産である水資源に対する市民の皆様の関心を高め、自然環境の保全及び市民生活の安定向上に寄与するとともに、将来の世代にこの貴重な財産を継承し、その持続可能な利用が図られるよう、しっかりと責務を果たしてまいりたいと存じます。

公共用水域の水質保全対策につきましては、下水道事業として国分野口町や隼人町見次地区の管渠整備などを計画的に進め、供用開始区域の拡大と水洗化率の向上に努めてまいります。

また、国分隼人クリーンセンターにつきましては、「霧島市下水道長寿命化計画」に基づき、処理場の機械設備や電気設備の更新を計画的に実施し、施設の適正な管理に努めるとともに、増大する流入汚水量に対応するため、処理施設の増設を進めてまいります。

再生可能エネルギーの普及促進につきましては、大規模太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー発電事業の推進と、地域における良好な環境の保全との両立を図ることを目的として、昨年6月に「霧島市再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドライン」を策定したところでありますが、運用開始後において、住宅地付近における小型の風力発電設備や太陽光発電設備設置に伴う周辺環境への影響が顕著となっている状況を踏まえ、設備の高さや住宅地までの距離の制限等を追加した、本ガイドラインの見直しを2月8日付で行ったところであり、今後も適切な運用を図ってまいりたいと存じます。

生活環境の向上につきましては、平成29年3月以降に交付する狂犬病予防注射済票を、従来のステンレス製から布製のリボン型に変更し、飼い犬への装着率や安全性の向上を図ろうとするほか、迷い犬となった飼い主の早期発見など動物愛護に向けた取組を推進してまいります。

また、行政と市民活動団体等が協働し、河川景観の保全のための美化活動等を行う「河川景観保全アダプト（里親）制度推進事業」につきましては、これまで137団体の登録をいただき、各団体により積極的な河川環境保全活動が行われており、今後もこの活動を支援してまいりたいと存じます。

循環型社会の形成につきましては、ごみの減量化や資源化を積極的に推進することにより、焼却施設や環境への負荷低減を図ることを目的とした「霧島市ごみ減量化・資源化基本方針」の策定作業を進めているところでございます。

あわせて、敷根清掃センターが、平成15年度の稼働開始から13年が経過するなど、老朽化に伴い、維持補修に係る経費の増大が懸念されるため、施設の延命化を検討しているところでございます。

なお、古布等のリサイクルにつきましては、平成29年度から、新たにごみ収集所等でも収集を開始することといたしました。

加えて、著しく変化を見せる社会情勢や地球環境への対策等を踏まえ、本市の目指すべき環境像の実現に向けて、次期「霧島市環境基本計画」を策定してまいります。

3「活力ある産業のまちづくり」

農林水産業につきましては、近年、農政の大きな課題でございました環太平洋連携協定（TPP）につきまして、アメリカが本年1月30日付で、TPP参加11か国に対し、正式に離脱を通知する書簡を送付したことから、現時点での「国会で承認されたTPPの発効」はなくなっておりますが、経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）などの交渉結果次第では、予断を許さない状況も懸念されますことから、本市といたしましては、状況に応じ、迅速な対応ができるよう、今まで以上に関係機関からの情報収集に努めてまいる所存でございます。

農業の振興につきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足などによる耕作放棄地や遊休農地が増加していることから、担い手農家等へ農地の集積及び集約化を加速するための農地中間管理事業や、農業経営の安定等を図る経営所得安定対策、地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動、自然環境の保全などに資する農業生産活動を支援する日本型直接支払制度などの積極的な活用を図り、地域農業の持続的発展に努めてまいります。

このほか、農業生産の基盤である農地や農道、用排水路等の整備を計画的に実施するとともに、農業用施設の適切な維持管理や農地保全対策、各地区のまちづくり計画等に基づいた施設の改良や、維持補修などの取組を積極的に進めながら、生産性の向上や農山村の景観保全に努めてまいります。

主要農産物の生産振興につきましては、財源的に有利な補助事業を積極的に活用し、経営規模の拡大、品質の向上、コストの削減、省力化に資する機械や施設等の整備を推進するとともに、引き続き、関係機関と連携した生産者組織の育成、支援や、深刻化かつ広域化する鳥獣被害の防止と軽減に取り組んでまいります。また、様々な消費拡大イベント等への出展により、霧島の農産物の積極的なPR活動に努めるとともに、ブランド化や6次産業化などの取組を支援してまいります。

畜産業の振興につきましては、今般、子牛価格や枝肉価格が高値で推移していることを受けまして、畜産業者の経営の安定や所得の向上に向け、さらなる飼養頭数の増頭を支援するため、家畜導入資金の貸付け頭数等の上限を引き上げることとし、これにより畜産農家のさらなる経営意欲の向上を図ってまいります。

また、本年は、第11回全国和牛能力共進会が宮城県仙台市で開催されますことから、前回の大会と同様に優秀な成績を収めることができるよう、出品牛の育成対策として、出品候補牛育成者に対し良質粗飼料の購入に対する補助を行うとともに、引き続き、優良素牛の保留及び肥育素牛の地元購入に対する支援を行ってまいります。

さらに、国・県の事業も積極的に活用しながら、環境に配慮した牛舎等の整備を促進することなどにより、畜産業の振興に努めてまいります。

このほか、高病原性鳥インフルエンザが国内外で発生していることを踏まえ、家畜伝染病ウイルスの侵入を防止するために、関係農家の皆様に対し、飼養衛生管理基準に基づく防疫対策を徹底していただくよう、しっかりと啓発してまいります。

林業の振興につきましては、森林施業の集約化や路網の整備、機械化などを進め、作業の低コスト化及び効率化による適切な森林管理や木材の安定供給を促進するとともに、林業従事者の所得向上及び雇用の確保に努めてまいります。

あわせて、伐採跡地における再造林等を推進し、森林資源の循環利用やその公益的機能の確保に努めてまいります。

水産業の振興につきましては、イカ産卵礁の設置や、マダイ、ヒラメ、カサゴの放流を継続し、水産資源の保護増殖を図るとともに、アマモの移植や播種を実施することにより、藻場干潟の保全や回復、漁獲高の向上に努めてまいります。

さらに、今後、成長が見込まれるイワガキやアサリの安定的な生産・供給体制づくりやブランド化を図るなど、地元魚介類の「つくり育てる」漁業を推進してまいります。

また、水揚げ作業の効率化に向け、永浜漁港の漁港等施設整備を進めてまいります。

商工業の振興につきましては、地域経済のさらなる活性化や雇用の安定的な確保に向け、中小零細企業振興会議における具体的支援策等についての協議結果等を踏まえながら、引き続き、地域産業の振興及び新規創業への支援に全力で取り組んでまいります。

観光業の振興につきましては、現在の社会経済情勢の変化や多様化するニーズ等を踏まえた、次期「霧島市観光基本計画」を策定し、本市の重要産業として戦略的に推進をしてまいります。

このような中、平成30年1月からNHK大河ドラマ「西郷どん」の放映が決定しており、この大河ドラマの放送は、本市の観光産業に与える経済効果も極めて大きいことから、明治維新150周年とあわせて、関係機関や地域の皆さま方とも連携を図りながら、本市へのロケ誘致や記念事業の実施に取り組んでまいります。

また、日当山温泉郷の中心でもありました洗心閣の跡地を取得し、西郷隆盛が逗留していた龍宝（りゅうほう）家を「西郷どんの宿」として復元を行うなど、地域の活性化と観光客の増大が図られるよう、新たな観光拠点づくりに努めてまいります。

一方、インバウンドにつきましては、現在、鹿児島空港に就航しております国際線4路線を中心に、私自らのトップセールスを含め、積極的に誘客活動に取り組んでいるところとございます。このような中、特に香港線につきましては、昨年7月からのデイリー運行に伴う観光客の増加が顕著に現れており、現在も非常に高い搭乗率を維持しておりますことから、さらなる交流人口の増大と地域の活性化に寄与するものと期待いたしております。

また、「国立公園」を世界水準のナショナルパークとしてブランド化を図るための取組であります「国立公園満喫プロジェクト」つきましては、国立公園の外国人利用者数や利用の質の向上などを目標としており、昨年12月に霧島錦江湾地域協議会において「霧島錦江湾国立公園ステップアッププログラム2020」が策定され、2016年度から2020年度までの5年間の計画が決定されたところでございます。

今後、このプログラムを実施していくことで、地域の自然・文化・食・人等の活用により、観光の振興がもたらす「総合産業」への発展につなげてまいりたいと存じます。

加えて、関係機関と連携し「（仮称）霧島ぐるめ協議会」の設立に向けた取組を進め、「食」に焦点を当てた観光業や地域の活性化にもつなげてまいります。

関平鉱泉所につきましては、最新鋭の製造機器を導入した新工場が昨年6月に本格稼働し、新工場の機能を最大限に活かした、より安心安全な「関平鉱泉水」の製造に努めているところでございます。

また、新特産品販売所が完成することにより、新生「関平鉱泉所」としてグランドオープンいたしますので、これまで以上に市内外の多くの皆様に親しまれ、賑わいのある施設として運営してまいりたいと考えているところでございます。

加えて、クレジット決済機能を備えた専用ホームページを開設し、新たな販路システムの導入による関平鉱泉水の売上の増加を図ってまいります。

雇用の促進につきましては、市長就任以来、積極的な企業誘致を進めてきたところであり、これまで52件の立地協定を締結するなど、地域経済の活性化や雇用の増大にしっかりと努めてまいりました。

今後も、引き続き、県をはじめ関係機関と連携を図りながら、本市の地理的優位性や各種優遇制度のPRに努めるとともに、県内外において積極的な企業誘致活動を展開するなど、雇用の安定的な確保に向けて全力で取り組んでまいります。

4「育み磨きあうまちづくり」

学校教育の充実につきましては、家庭や地域と連携した「あいさつ運動」、豊かな心を育む教育の推進として、子どもたちに誇りと自信をもたせるための「ほめる運動」に継続して取り組んでまいりますとともに、子供たちが社会の中で、自立して生きていくために必要な力を育む「キャリア教育」を拡充してまいります。

具体的には、新たな取組として、地元企業と教師・生徒・保護者をつなぐ相互交流を実施し、地元で働くことの意義を学び、人生設計をイメージさせる「中学生の挑戦！ 『霧島しごと維新』」事業に取り組みます。

また、不登校・いじめ・問題行動等の未然防止、初期対応に向けての取組の強化に努めるとともに、特に不登校児童生徒を減少させるために、学校や家庭、関係機関における円滑な連携及び不登校児童生徒一人ひとりの特性に応じた効果的な対応を行うことができるシステムを再構築し、実効性、即効性のある取組を推進してまいります。

さらに、国に先駆け実施している小学校英語教育につきましては、平成29年度から5、6年生の教科型英語をモデル的に導入するなど、その充実に努めてまいります。

教育環境の整備につきましては、向花小学校及び日当山中学校並びに隼人中学校の大規模改造事業等を進めるとともに、平成29年度において各学校の体育館のトイレを最低1箇所以上は洋式に改修し、平成30年度までには、各学校単位で6割以上のトイレが洋式となるよう年次的に改修してまいります。

また、小学校の特別教室に扇風機を新たに設置することといたしております。

児童生徒の安全確保につきましては、地域、PTA及びスクールガード・リーダーなどと関係機関との緊密な連携を一層充実させるとともに、実践的な防災教育や交通安全教育を推進することにより、引き続き、学校や通学路等での安全対策に努めてまいります。

また、児童生徒の体力向上につきましては、陵南小学校における研究公開を通して、体育授業の充実を図るとともに、「一校一運動」の確実な実践を進めてまいります。

このほか、学童期の歯科保健衛生の向上のため、フッ化物洗口事業の推進や、昨年度から開始した小学校4年生における心臓検診を引き続き実施してまいります。

学校給食につきましては、現在、建設中であります（仮称）国分学校給食センターが本年7月に完成し、2学期から、6小中学校に約2,000食の配食を開始する予定であります。あわせて、他の学校給食施設につきましても、安全・安心な学校給食の提供に必要な整備を計画的に進めるとともに、家庭や地域との連携を図りつつ、食に関する指導の推進にも努めてまいります。

国分中央高等学校につきましては、生徒一人ひとりが希望する進路を実現できるよう、資格取得に向けた指導の充実や、大学進学などの進路の開拓に積極的に取り組んでまいります。

また、新屋内運動場の平成29年度末完成にあわせて、トレーニング機器等の充実を図ってまいりますとともに、引き続き、部活動等の大会出場に対する補助や専門的な指導者等による競技力の向上に努め、2020年の第75回国民体育大会鹿児島大会も見据えた、魅力ある専門高校づくりを進めてまいります。

青少年の健全育成につきましては、本市の豊かな自然や歴史、地域に伝わる文化や伝統行事、地場産業などの特性を活かした体験活動及び第一工業大学や鹿児島工業高等専門学校などの高等教育機関と連携した学習活動を推進し、次世代を担う心身ともにバランスのとれた青少年の育成に努めてまいります。

また、25回目を迎えます「日韓親善子供大使友好の翼」の実施や「きりしまっ子立志塾」などの事業を通して、故郷に誇りを抱きながら、海外にも目を向け、未来を切り拓いていく国際感覚豊かな青少年の育成に努めてまいります。

スポーツの振興につきましては、より多くの市民の皆様にスポーツに親しんでもらえる環境の充実を図ってまいります。特に本年5月31日水曜日に実施される「チャレンジデー」につきましては、改めて地域や組織の皆さんが協力・連携することの大切さ、運動を通じた体力づくりの重要性を学ぶ機会として参加し、勝利を目指してチャレンジしてまいります。

また、「第75回国民体育大会鹿児島国体」につきましては、「『燃ゆる感動かごしま国体』霧島市実行委員会」を中心に、市民総参加の大会とすべく、積極的な啓発活動や、地域と一体となった取組を進めてまいります。

さらに、利用者の安全かつ快適な利用環境の確保を図りながら、スポーツ交流拠点である国分陸上競技場のメインスタンドの改修に加え、まきのはら運動公園の機能向上など体育施設の整備も進めてまいります。

文化の振興につきましては、市民の自発的な文化活動や霧島市文化協会などへの支援を行うとともに、きりしま美術展・きりしまフォトコンテストの開催を通して市民の芸術文化に対する関心を高めてまいります。

また、第38回を迎えます霧島国際音楽祭につきましても、市民全体で支え、応援する体制の強化に努めてまいります。

さらに、本年は「西南の役」が起こり、「西郷隆盛」没後140年という節目の年を迎えますことから、「霧島と西南の役」をテーマとした記念講演等関連事業を開催するなど、市民が郷土の歴史について、学び、知る機会を設けることにより、「ふるさと霧島」への誇りと愛着を高めてまいります。

学習機会の充実につきましては、成人教育、家庭教育、高齢者教育、人権教育など、それぞれのライフステージに応じた様々な学習機会の提供と推進に努めます。

また、図書館及びメディアセンターにつきましては、資料や機器の計画的な整備・充実に努め、より快適に学習いただける環境の充実を図りながら、利用者の増加を図ってまいります。

なお、冒頭でも申し上げましたとおり、卒業後に本市に居住し、かつ、市内企業に就職された方に対する奨学金の返還免除制度を新たに開始いたします。今回、いち早く制度化することにより、対象となる学生にふるさと霧島市への想いを高めていただき、若者の定着化、市内企業における人材の確保、ひいては、家族の形成による、さらなる人口の増加及び地域の活性化につながるものと大いに期待しているところでございます。

あわせまして、教育長と高等学校長が地元企業を訪問し、企業側に対し卒業生の採用枠の拡大を企業側に直接働きかけるなど、様々な角度から、若者の定住に向けた取組を積極的に展開してまいります。

また、昨年に引き続き、青少年議会を開催することとし、中学生、高校生、大学生等の市政全般についての興味、関心を高めるとともに、選挙権年齢引き下げを意識した主権者教育を推進してまいります。

最後に、平成27年4月1日に施行されました「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」により、教育委員長と教育長を一本化した新教育長制度に移行しておりますが、本市では経過措置により、従来の体制でこれまで対応してまいりました。

しかしながら、この4月から教育に関する事務のうち、スポーツや文化に関することを市長が管理し、執行するため、組織の改正を行うことや、教育委員会が5月に隼人庁舎から国分庁舎へ事務所を移転することなどを機に、新年度から新教育委員会制度へ移行することとし、教育行政の円滑化を図ってまいりたいと存じます。

5「たすけあい支えあうまちづくり」

医療体制の充実につきましては、市民の皆様が安心して適切な医療が受けられるように、引き続き、安心して相談できる、「かかりつけ医」等を決めておくことの重要性に関する普及啓発や、関係機関、団体との連携に努めてまいります。なお、霧島市立医師会医療センターにつきましては、鹿児島県が平成28年11月に策定した、地域医療体制の将来目指すべき姿を示した「地域医療構想」の内容を十分に踏まえた上で、関係機関・団体と連携を図りながら、施設整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

本市の国民健康保険におきましては、平成25年度から歳入不足が生じるなど非常に厳しい財政状況にありますが、加入者の皆様の負担を考慮し、平成29年度中においては、現行の国民健康保険税に関する特例措置及び本市独自の特別減免をさらに1年間の延長することといたしました。

なお、国民健康保険制度につきましては、一昨年の法改正により、平成30年度から都道府県が財政責任の主体として、事業運営の中心的な役割を担うという、制度創設以来の改革が実施されることとなり、新制度の施行に向け様々な準備が進められているところであります。

こころと身体の健康づくりの推進につきましては、市民の皆様が健康で生きがいのある生活を送ることができるように、個人や地域での健康づくりを支援するため、次期「霧島市健康増進計画（健康きりしま）」及び「霧島市食育推進計画」を策定いたします。

高齢者福祉につきましては、介護サービス事業者をはじめ、NPOやボランティア、市民の皆様にもご協力をいただきながら、地域全体で高齢者を支えようとする新しい取組である「介護予防・日常生活支援総合事業」を実施いたします。

また、在宅医療・介護連携、認知症施策及び介護予防の推進、さらに権利擁護体制の充実を図るなど、関係機関のご協力をいただきながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、引き続き、地域包括ケアシステムの構築を強力に推進してまいります。

障がい者福祉につきましては、障がい者の地域における自立した日常生活や社会参加を促進するための「自立支援給付事業」や、家族等の負担軽減を図るための「地域生活支援事業」など、障がい者福祉サービスのほか、障害者差別解消に関する事業等を実施するとともに、「霧島市こども発達サポートセンター『あゆみ』」を拠点として、引き続き発達障害支援に努めてまいります。

また、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない方の権利擁護や成年後見制度の普及啓発を目的とした「霧島市成年後見センター事業」を新たに実施いたします。

加えて、次期「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」及び「霧島市障がい者計画・霧島市障害福祉計画」や、新たに障がい児の健やかな育成に向けた発達支援を基本理念とする「障がい児計画」を策定してまいります。

生活保護につきましては、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、自立相談支援や就労支援、住居確保支援等に引き続き取り組んでまいります。

また、生活保護受給者についても増加傾向にありますことから、引き続き、福祉総合相談員や生活保護就労支援員による自立・就労に向けた支援サービスを実施し、自立支援の促進や、各関係機関と連携を図りながら、保護の適正実施に取り組んでまいります。

子育て環境の充実につきましては、家庭での子育てを支える「地域子育て支援センター」の拡充を図るとともに、潜在的待機児童の解消に向け、幼児期の教育及び保育の場の確保を図ってまいります。

放課後児童健全育成事業につきましては、放課後児童クラブの支援員の処遇改善を図るとともに、新たに、一定の条件を備える世帯に対しては同クラブの利用料を減免することにより子育ての経済的負担の軽減を図り、「安心して子どもを生み、子育てができる霧島市」を目指して、計画的かつ総合的に子育て家庭への支援を進めてまいります。

また、子どもの健やかな成長に向けた子育て支援を推進するために、相談のしやすい健診体制の充実を図ってまいります。

児童虐待やDV相談などにつきましては、霧島市要保護児童対策地域協議会を核として、児童相談所をはじめ、学校や警察などの関係機関との連携を緊密にしながら、相談・支援機能の強化を図り、適切に対処してまいりたいと存じます。

6「共生・協働のまちづくり」

市民参加によるまちづくりの推進につきましては、「霧島市共生・協働に関する指針」に基づき、市民個人、市民活動団体、地域団体が発揮する市民力・地域力と行政との連携を図りながら、活力あるまちづくりを進めてまいります。

地区自治公民館・自治会に対しましては、地域まちづくり支援事業をはじめ、地域振興補助金、地区活性化事業等により、円滑な組織運営や地域活動の活性化を支援してまいります。

さらに、「霧島市自治公民館連絡協議会」や市内7地区の地区自治公民館連絡協議会会長により構成される「霧島市地域まちづくり推進対策会議」とも連携し、本市の一体的な発展と地域の活性化に向けた取組を進めてまいります。

また、ボランティア団体・NPO法人等の市民グループに対しましては、自ら企画・提案・実施する公益的な取組への市民活動支援事業による支援を通して、市民活動の促進を図ってまいります。

中山間地域につきましては、これまで中山間地域住民の皆様の安心・安全な暮らしの確保に向けて、生活基盤の整備などのハード面をはじめ、中山間地域の人口減少問題を最優先課題として捉え、「元気なふるさと再生事業」による集落の再生、移住定住促進事業による人の流れを作るなど、全国に先駆けた積極的な取組を講じてまいりました。

今後におきましても、移住定住促進事業を着実に推進するとともに、「空き家バンク制度」による空き家の有効活用を図るなど、活力に満ちた地域づくりを進めてまいります。

ふるさと納税につきましては、平成28年度におきましては、これまで以上にお礼の品を充実させたほか、ウェブサイトをはじめ、新聞・雑誌等、広告を通じて、さらに露出度を高めたことなどにより、寄附金額は、前年度比約1.4倍の2億円を突破することができました。

まずは、本市を応援していただきました全国の皆様に感謝申し上げますとともに、当該寄附金を財源として積み立てをいたしております「ふるさときばいやんせ基金」を活用し、移住定住促進事業や西郷どん関連事業をはじめ、自然環境の保全、子育て支援、まちづくり、観光の振興など、「霧島市ふるさと創生総合戦略」の実現に向けて取り組んでまいります。

今後におきましても、引き続き、本市の特色を生かしながら、さらに全国の霧島市ファンを増やし、自主財源を確保するとともに、地場産業の振興、地域の活性化を図ってまいります。

国際交流につきましては、国際交流員を活用した地域の国際化に向けた取組を進めるとともに、霧島市国際交流協会との連携を図りながら、国際的な視野をもつ人材の育成などを目的とした青少年海外派遣事業の実施や、市民の皆様と市内在住の外国人とのイベントなどの実施を通じ、国際交流の輪を広げるよう努めてまいります。

人権の尊重につきましては、「霧島市人権教育・啓発基本計画」に基づき、人権尊重社会の実現に向けた人権啓発の推進に、引き続き努めてまいります。具体的には、8月に国分地区で開催いたします同和問題を重点項目とした「じんけんフェスタ」や市内の5つの小学校で実施いたします「人権の花運動」など、様々な場所と機会において、市民の方々に対し、人権尊重に関する思想の普及啓発に努めてまいります。

また、霧島市関係の特定失踪者田中正道さんをはじめとする拉致・特定失踪者の救護、被害者家族の支援につきましては、今後も市民の皆様方の関心と認識が深められますよう、啓発・広報活動を総合的かつ積極的に推進してまいります。

男女共同参画の推進につきましては、女性の活躍推進や少子高齢化等の社会経済情勢の変化に伴う課題に対応できるよう、次期「霧島市男女共同参画計画」を策定してまいります。

次に、シティプロモーションの推進につきましては、「褒め合うまち」をコンセプトとした「キリシマイスター認定制度」が浸透し、PR動画の視聴回数も27万回を超えております。現在、シティプロモーションの戦略プランを策定中であり、本市の持つ様々な魅力を市民の皆様と共に磨き上げ、より戦略的なPR活動を推進してまいります。

7「新たな行政経営によるまちづくり」

「霧島市経営健全化計画」につきましては、持続可能な健全財政をめざして、市政経営の指針となる次期計画を策定してまいります。

「統一的な基準による地方公会計」につきましては、財務書類等の作成に必要不可欠である固定資産台帳等の整備を平成27年度から順次進めており、平成29年度の作成・公表に向けて取り組んでまいります。

本年4月の組織改正では、霧島市組織機構再編計画の実現に向けて、先の平成28年第4回市議会定例会で議決いただいた霧島市部設置条例の一部改正の内容に基づき、「生活環境部」の名称を「市民環境部」に改めるとともに、新たに「市民活動推進課」及び「スポーツ・文化振興課」を設置し、同部に道義高揚、共生協働、国際交流及びスポーツ・文化などの市民活動関連業務の所管部署を集約することといたしております。

また、「水道部」の名称を「上下水道部」に改め、建設部から下水道課を移管し、業務の類似性が強い上水道・下水道事業の所管部署を同部に集約することといたしております。

その他の主な組織の見直しといたしましては、企画部において、交通政策と移住定住促進など、関連性の強い業務を集約し、企画政策課及び共生協働推進課の関係グループの再編により新たに地域政策課を設置いたします。

また、商工観光部においては、本市の特色である多様な観光資源を活用するための観光政策に関する総合的な企画・調整等と、シティプロモーション等に関する業務を集約し、観光課、秘書広報課等の関係グループの再編により、新たに霧島PR課を設置いたします。

今後も、各種事業の効果的な取組を推進するための再編等を行いながら、より効率的な組織の構築とスリム化等を図ってまいります。

公の施設の民間委託等の推進につきましては、市民の利便性の向上や管理費の縮減を目指し、指定管理者制度の効果的な運用を図るとともに、各指定管理者との連携を緊密にしながら、施設の適切な管理に努めてまいります。

「霧島市公共施設管理計画」の推進につきましては、現在、対象とする施設や具体的な手法、実施時期などについて、今月から市内各地区において、座談会等を開催し、市民の皆様のご理解を得ながら、着実に取り組んでまいります。

あわせて、道路や橋梁等につきましても、長寿命化等の推進や維持管理手法の見直しなどに、引き続き取り組んでまいります。

市民サービスセンター「コア・よか」につきましては、平成28年12月末現在で、パスポート申請者などを含めた利用者数が15万9,430人、取扱件数につきましては22万5,939件と、市民の皆様にとって大変利便性の高い公共施設として好評をいただいております。

また、キッズパークやファミリー・サポート・センターなどの子育て支援や福祉施設としての機能も備えており、市民サービスの拠点施設として広く活用されているところであり、本年7月には開設10周年を迎えますことから、記念イベントを開催するなど、積極的な広報と市民のニーズに応じたサービスの向上に努めてまいります。

国分庁舎増築工事につきましては、平成27年10月に着工して以来、順調に進捗しており、4月初めには開所式を執り行うことといたしております。

増築庁舎の完成により、福祉事務所をはじめとする保健福祉部門の窓口につきましては、完成した増築部分の1、2階に集約され、関連業務の連携が強化される配置となります。

また、隼人庁舎につきましては、5月に教育委員会が国分庁舎へ移転することから、上下水道部の移転配置を中心に、現在、その有効活用を検討しているところであり、併せて周辺施設の利活用についても協議を行っており、本年中には、その方向性をお示ししたいと考えているところでございます。

牧園総合支所につきましては、支所機能に加え、老人福祉センターや集会施設等複数の機能を有する複合施設として、現在、設計業務の詰めの段階であり、平成29年度はその建設予定地内に立地している牧園老人福祉センター等既存施設の解体、敷地の造成を行い、令和2年1月からの供用開始に向けて鋭意作業を進めてまいります。

溝辺総合支所につきましては、現在の溝辺保健福祉センターに支所機能を移転し、合わせて、みそめ館にある図書室等を集約することにより、効率的な利活用が図られるよう整備を進めてまいります。

「広域的な施策の取組」

霧島ジオパークの推進につきましては、昨年、見送りとなった世界申請推薦時における課題を精査し、その課題を解決すべく調査、研究を行っているところであります。今後も霧島ジオパーク推進連絡協議会として、さらなる広域的な推進活動へ取り組み、世界から注目されるような、より充実したジオパーク事業を展開してまいります。

「環霧島会議」及び「錦江湾奥会議」につきましては、環境省が進める「国立公園満喫プロジェクト」において対象となる国立公園の選定作業の中で、これらの会議での取組が「周辺自治体が連携して取組むモデル」として高く評価されたところであります。

両会議ともに私自身が会長職を担っており、国や県とのパイプをしっかりと結びながら、引き続き地域間連携の強化を進め、観光、環境、教育、防災など様々な分野での取組を進化させてまいりたいと存じます。

 

以上、市政運営に対する私の所信の一端を申し述べさせていただきました。