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更新日:2017年6月5日

平成29年第2回霧島市議会定例会、市政運営の状況報告

 はじめに、既に新聞等で報じられております有害鳥獣捕獲報償費に関する事案について、ご説明申し上げます。

 本市では、鳥獣個体数の増加による農林産物等への被害を抑制するため、市が霧島市捕獲隊に属する捕獲従事者に対し、有害鳥獣の捕獲指示を行い、当該有害鳥獣を捕獲した捕獲従事者が、「有害鳥獣捕獲実績報告書及び尾、両耳、個体写真等の証拠品」を市に提出し、市で、これらの証拠品等を確認後、報償費を交付しております。

 本制度につきましては、これまで、市が選任する捕獲従事者との信頼関係に基づき、取組を進めてまいりましたが、昨年7月に、本市の職員により、虚偽報告の疑いがあることが確認されたことから、市職員による「検証チーム」や、外部委員を含む「有害鳥獣捕獲報償費事案検討委員会」を設置し、検証を行いました。その結果、国の制度が開始された平成25年度から平成28年度までの4年間における捕獲件数1万1,327件のうち、虚偽報告の疑いがあると市が判断し、捕獲者本人も虚偽報告であると認めた件数が252件、捕獲者本人は虚偽報告であると認めていないものの、市として虚偽報告の疑いがあると判断した件数が9件ございました。

 本市におきまして、このように虚偽の報告により報償費を受給するという重大な事案が発生しましたこと、また、これまで、そのような虚偽の報告を見抜けなかったことにつきまして、私といたしましては、誠に遺憾でありますとともに、皆様にも大変な御迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。

 虚偽の報告を行った捕獲従事者に対しましては、1年間又は2か月間の捕獲従事者資格の停止という厳正なる処分を科すとともに、虚偽報告に係る報償費の全額返納を求めることといたしております。

 なお、今後、二度とこのような事案が発生することのないよう、捕獲実績の報告期限の明確化や、提出用写真の撮影方法等の厳格化、さらに、捕獲実績の確認体制の強化などの具体的な対応策を規定した「霧島市有害鳥獣捕獲報償費交付事務取扱要領」を制定したところであり、今後、本要領に基づき、制度の厳格かつ適正な実施に努めるとともに、再発防止に全力を尽くしてまいります。

 

 次に、5月26日に、気象庁が、新燃岳の噴火警戒レベルを、これまでの「レベル2」の「火口周辺規制」から、「レベル1」の「活火山であることに留意」に引き下げられたことにつきましては、地元自治体の長であり、環霧島会議の会長でもあります私といたしましても、率直に安堵いたしたところでございます。

 平成23年1月からの歴史的な噴火活動は、本市をはじめ、都城市や高原町などの環霧島地域の観光業や農業などに大きな被害をもたらし、噴火から6年以上が経過した現在も、新燃岳に通ずる登山道への立入が規制されている状況にあります。

 私は、以前から、このような自然災害に対する広域的な対応の必要性などを強く感じておりましたので、霧島山を取り巻く鹿児島・宮崎両県の5市2町による環霧島会議の設立を提唱したところであり、平成19年11月9日の同会議の設立から、まもなく11年目を迎えようとしております。この環霧島会議の取組として、平成21年にいち早く、県境・市町境を越えた「霧島火山防災マップ」を作成いたしました。その後、約2年近く後(のち)の平成23年1月26日、約300年振りとなる歴史的新燃岳の大噴火が起きました。この火山防災マップは、当時、それほど認識されていなかった火山としての霧島山が持つ潜在的な危険性を、地域住民の皆様に改めて認識していただくきっかけとなり、新燃岳噴火における防災対策の初動にも、大きく寄与したものと考えているところでございます。

 私といたしましては、新燃岳噴火後、順次、モーターサイレンをはじめ、戸別受信機、防災行政無線、避難壕の設置・整備などの防災対策を実施したほか、風評被害により落ち込んだ観光客を取り戻すために、「元気です!霧島・いざ霧島キャンペーン」による情報発信などに努め、関係者の皆様と力を合わせて、懸命に復興に努めてまいりました。

 今回の噴火警戒レベルの引き下げを機に、ジオパーク関係者を含めた関係機関とも連携し、さらに火山防災に万全を期しながら、火山の恵みを生かす取組に拍車がかかることに期待を寄せているところでございます。

 

 次に、まちの一体感の醸成と慢性的な交通渋滞の緩和を目的に、平成22年から工事を進めておりました隼人町住吉と国分福島を結ぶ「しらさぎ橋」が完成し、3月25日に完成式典を挙行いたしました。277メートルの橋長は市内の市道に架かる橋としては最長であり、7年の歳月と総事業費約31億円をかけて竣工いたしました。

 整備に当たりご尽力いただきました国会議員、県議会議員、市議会議員、県の関係者の方々や工事関係者並びに地域の皆様に、この場をお借りいたしまして、改めて心から感謝申し上げます。

 「しらさぎ橋」の開通により、市街地の東西幹線である国道10号及び県道北永野田小浜線の機能が補完され、野口橋周辺の交通渋滞の緩和が図られるとともに、隼人方面と国分方面の交流の促進に大きく寄与するものと期待を寄せているところであります。

 

 次に、本市と姉妹都市盟約を締結しております岐阜県海津市で例年開催される「薩摩義士春季顕彰」が、4月25日に厳かに執り行われ、私も霧島市民を代表して参列させていただきました。

 今から260余年前の宝暦治水に命をかけた薩摩義士への「報恩感謝」の気風を持つ旧海津町と、道義高揚宣言都市でありました旧国分市が昭和45年に姉妹都市盟約を締結してから早いもので47周年を迎え、また、海津市と霧島市が姉妹都市盟約を締結して11年が経過いたしました。さらに、昭和43年に旧国分市の訪問団が旧海津町を訪れ、交流が始まってから来年で50周年という大きな節目を迎えようとしております。

 これまで両市では、行政・経済・教育・文化などの各分野で様々な交流を続けてきており、旧国分市・霧島市から海津市を訪れた人は1,600名を超えております。

 また、「しらさぎ橋」のたもとには、海津市から姉妹都市盟約10周年を記念して、昨年贈呈された松を植樹するとともに、完成式典の際には、天降川の河川敷に「木曽三川千本松原を愛する会」から寄贈された薩摩義士にまつわる松苗30本を植樹いたしたところであり、市民の皆様の新たな憩いの場として親しまれるものと期待いたしております。

 今回、これまで育んできた、このような長年の交流の歴史を踏まえ、更に絆を深めるための新たな取組ができないか、海津市長とも協議を行ったところであり、今後、両市間で連携を図りながら検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 

 さて、私は、初代霧島市長として就任させていただきましてから、これまで3期12年にわたり、「市民の皆様が主役」の信念のもと、民意を第一に、「開かれた市政」、「活力ある市政」、「公正公平な市政」の3つの基本姿勢を信条とし、鳥の目線による大胆な発想と虫の目線による隅々まで行き渡るきめ細やかな対応を心がけながら、市民の皆様と「オール霧島」による「もっともっと元気!霧島・市民力!のまちづくり」に取り組んできたところでございます。

 本年度は「第一次霧島市総合計画」の最終年度であり、「総仕上げ」の年でございます。3期目の任期も残すところ約半年となりましたが、市役所本庁舎の増築や「しらさぎ橋」の建設などの合併後の大きな課題について、今任期中に無事解決し、市勢発展に貢献できますことは、市政運営の最高責任者である私といたしましても大きな喜びでございます。

 今後とも「日本一のふるさとづくり」の実現に向けて、市民の皆様はもとより議会の皆様方のご理解、ご協力を賜りながら、残されました期間、全身全霊を傾け、市政運営に取り組んでまいる所存でございます。

 

 それでは、本日ここに、平成29年6月定例市議会の開会に当たり、3月議会以降これまでの市政運営の状況報告を申し述べますとともに、今回、提案いたしております議案等につきまして、その概要をご説明申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 まず、市政運営の状況につきまして、総合計画の7つの政策体系に沿ってご説明申し上げます。

1「快適で魅力あるまちづくり」

 

 防災対策につきましては、梅雨・豪雨時期を前に、5月8日には、本市の防災担当者などによる市内4か所の防災点検を実施したほか、5月18日には、福山運動場周辺において、44の機関・団体から約600人の参加をいただき、市総合防災訓練を実施いたしました。

 また、地域防災計画の見直しなどを議題とした市防災会議を5月30日に開催いたしました。

 これらの防災点検や防災訓練、地域防災計画の見直しなどを通して、防災関係者や地域の皆様との連携を強化し、災害の未然防止と被害の最小化に向けた取組を積極的に進めているところでございます。

 

 消費者行政につきましては、市民の皆様が安全に安心して暮らせる地域社会づくりを目指し、年々、複雑・多様化する相談への対応や、消費者被害の未然防止に向けた取組を充実・強化するため、6月から消費生活相談員を1名増員し、3名体制としたところであり、悪質商法の排除等や自立した賢い消費者の育成に向け、更なる取組を進めてまいります。

2「自然にやさしいまちづくり」

 

 生活環境の向上につきましては、「霧島市生活環境美化条例」に基づき、良好な生活環境を実現するため、今年度は10地区の地区自治公民館を環境美化モデル地区に指定し、地域住民の皆様に自主的に環境美化活動に取り組んでいただいているところでございます。

 

 循環型社会の形成につきましては、ごみの減量化や資源化を積極的に推進することにより、焼却施設や環境に与える負荷の低減などを図ることを目的とした「霧島市ごみ減量化・資源化基本方針」を本年5月に策定いたしました。本基本方針は、ごみの資源化等をこれまで以上に促進していくための基本的な考え方をまとめたものであり、策定に当たりましては、各種団体の代表者で構成される「霧島市ごみ減量化・資源化問題検討委員会」やパブリックコメント等でいただいたご意見などを踏まえながら、「霧島市環境対策審議会」での審議を経て策定したところでございます。

 今後、本基本方針に基づき、具体的な取組等についての検討を行いながら、市民の皆様や事業者の協力のもと、更なるごみの減量化・資源化を進めてまいりたいと存じます。

3「活力ある産業のまちづくり」

 

 農業の振興につきましては、昨年来、農作業の効率化による生産コストの低減や、付加価値の高い作物への転換を推進するとともに、それに伴う生産体制の強化や集出荷体制の強化に向けた取組を進めてまいりました。

 その結果、お茶において、茶(てんちゃ)いわゆる抹茶の生産や、ドリンク飲料、紅茶等の生産・加工に必要な資材や機械設備の整備が図られ、本年から製品化が開始されたところであり、市場でも好評を得ているところでございます。

 今後も、関係機関の皆様との更なる連携強化を図りながら、一体となって「霧島茶」のブランドの確立と知名度向上に努めるとともに、品質の向上や販路開拓・拡大に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。

 

 畜産業の振興につきましては、平成34年開催の「第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会」の本市への誘致の申請を3月29日に正式に行ったところでございます。

 その後の経過といたしまして、5月10日には「第12回全国和牛能力共進会鹿児島県実行委員会」の設立総会が開催されたところであり、今後、本市の誘致申請に対し、現地調査等を行いながら、8月中には実行委員会としての意志決定がなされると伺っております。

 今後も引き続き、第12回大会への本市の生産牛出場に向けた生産基盤の強化に努めるとともに、様々な機会を通じて実行委員会に対する働きかけを行いながら、誘致の実現に向け全力を尽くしてまいる所存でございます。

 

 商工業の振興につきましては、地域経済の更なる活性化や雇用の安定的な確保を図るため、引き続き、商工業者や新規創業者への経営支援に取り組むとともに、現在、年内での中小零細企業の振興策等に関する提言の取りまとめに向け、「霧島市中小零細企業振興会議」において協議を重ねていただいているところでございます。

 今後におきましては、いただいた提言の内容も踏まえながら、中小零細企業の振興に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 

 観光業の振興につきましては、大河ドラマ「西郷(せご)どん」の放映決定及び明治維新150周年など、鹿児島県全体に追い風が吹いている状況であり、観光客の増大と経済の活性化に大きな期待が寄せられているところでございます。

 このような中、新たな観光拠点づくりとして、日当山地区の洗心閣跡地に「西郷(せご)どんの宿」を建設し、当該施設を中心とした観光施設整備事業を推進するため、当初予算において「西郷(せご)どんの宿」の復元に関する予算をお認めいただき、鋭意取組を進めているところでございますが、新たな観光拠点としての魅力を更に高めるための整備に係る補正予算を今定例会に提案いたしているところでございます。

 今後、地元の皆様とも連携しながら、地域の発展につながる事業の展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 また、本市の魅力の一つである霧島山の豊かな湧水を観光に活かすための取組として、地元の皆様から長年にわたり要望をいただいておりました横川地区の大出水湧水公園周辺整備事業が完了し、4月1日から供用を開始いたしました。

 今後、本市の新たな観光スポットとして、地域の活性化や魅力の向上へとつながりますことを住民の皆様とともに大いに期待いたしているところでございます。

 

 一方、平成23年1月26日に約300年ぶりに噴火いたしました新燃岳につきましては、冒頭でご説明申し上げましたとおり、現在、登山道への立入が規制されておりますが、この度、噴火警戒レベルが引き下げられたことから、関係者一同、早期の規制解除を待ち望んでいるところでございます。

 今後、規制解除に向けて、早急に関係機関と協議を行い、登山道の安全確保など必要な対策を講じながら、国内外の観光客や登山客等の誘客に努めてまいります。

 

 次に、特産品のブランド化や開発を推進するための新たな事業展開といたしまして、産学官連携による「霧島ガストロノミー推進協議会」が、5月30日に設立されたところでございます。

 「ガストロノミー」とは、地域の食文化を通じて、歴史や伝統、地の利を生かした取組を健康や地域産業、教育など様々な観点から推進するもので、国においては、食を通じた観光業や農林水産業などの新たな振興策として、日本版ガストロノミーの政策提言がなされたところであります。

 「霧島ガストロノミー推進協議会」では、「霧島市ふるさと創生総合戦略」に具体的施策として掲げております「稼ぐ農林水産業の創造」、「五感に響く観光資源の発見と価値の創出」に向け、本市の魅力ある食の価値を創造するための人材育成やネットワークづくりをはじめ、付加価値の向上や新産品の開発及び販路の開拓について、市内の様々な関係機関や関係者の皆様と共に、「オール霧島」で取り組むことといたしております。

 

 また、関平鉱泉所につきましては、特産品販売所新築工事が完了し、4月17日にグランドオープンいたしました。

 今後におきましては、関平鉱泉所と特産品販売所が相乗効果を発揮しながら、お客様に寄り添うことを第一とした施設運営を図ることにより、本市の新たな観光拠点として、多くの市民や観光客にご来場いただける賑わいのある施設となるよう運用してまいりたいと存じます。

 

 雇用の促進につきましては、6月1日に、精密金属加工などを行うキリシマ精工株式会社と本市の間で工場増設に伴う立地協定を締結したところであり、本市発足後の立地協定の締結件数は53件となりました。今後におきましても、引き続き関係機関と連携を図りながら、本市の地理的優位性や各種優遇制度のPRに努め、県内外において積極的な企業誘致を進めてまいります。

 また、「霧島市ふるさと創生総合戦略」の具体的な施策の一環であります「学生就職支援プロジェクト」の取組として、2月25日には、本市初となります高校生を対象とした合同企業説明会を開催したところでございます。当日は、本市の誘致企業を中心とした29社の参加のもと、市内外の7校の高校生157人が来場され、地元企業を知る絶好の機会となったものと考えております。さらに、4月19日開催の大学生らを対象とした合同企業説明会では、市内に事業所のある30社の参加のもと、鹿児島工業高等専門学校や第一工業大学の学生など約300人が来場され、地元企業の魅力を感じ取っていただけたものと考えております。

 今後におきましても、引き続き、関係機関と連携しながら、高校生や大学生等と地元企業とのマッチングなどの取組を推進し、地元企業への就職率の向上や、若者の定住化に努めてまいります。

4「育み磨きあうまちづくり」

 

 昭和22年5月2日の開校から70年間にわたり、3,412名の卒業生を輩出しました「霧島市立福山中学校」が本年3月31日をもちまして閉校いたしました。合併当初は40名であった生徒数が最終的には5名となり、地域をはじめ、関係者の皆様と幾度となく協議を重ねてまいりましたが、私といたしましても誠に痛恨の極みではありましたが、断腸の思いで70年間の歴史に幕を降ろすことになりました。開校以来、同校の歴史と伝統を守り続けてこられた多くの関係者の皆様に、改めて敬意を表したいと存じます。また、3月19日の閉校記念式典の際には、市民や市議会の皆様にご列席いただき、厳粛な中にも盛大に挙行できましたことに感謝申し上げます。

 なお、今後は地域の活性化を見据えた同校跡地の有効活用策を検討してまいります。

 

 さて、教育委員会は、この4月から、平成27年4月1日施行の改正地方教育行政法に基づく新制度へ移行いたしました。4月1日には、先の第1回定例会で同意をいただきました髙田肥文教育長に就任いただき、「新たなる挑戦」へのスタートを切りました。髙田教育長には、新教育長として、複雑多様化する教育行政に対する市民のニーズに的確に応えていくよう、改めて指示をいたしたところでございます。

 併せて、教育委員会事務局は、5月1日から今回増築いたしました市役所本庁舎別館での執務を開始いたしました。

 また、本年度の組織再編により、スポーツ・文化に関する業務の所管を、教育部から市民環境部に移すとともに、スポーツ・文化に関する施策をより効果的に推進するため、新たに「スポーツ・文化対策監」を配置いたしたところであり、他の市民活動関連業務との更なる連携を図りながら、効果的・効率的な施策の推進に努めてまいります。

 

 スポーツの振興につきましては、より多くの市民の皆様にスポーツに親しんでもらえる環境の充実に努めているところであり、本年度におきましても、笹川スポーツ財団が主催する住民総参加型のスポーツイベントである「チャレンジデー2017」に参加し、5月31日に秋田県大仙市と山梨県甲斐市との3つ巴の対戦をいたしました。昨年のそれぞれの参加率は、大仙市が55.7%、甲斐市が87.9%、霧島市が90.1%であり、特に甲斐市とは強豪同士の対戦となりましたが、本市の市民力を結集した成果もあり、霧島市90.0%、大仙市84.0%、甲斐市86.8%で、わずかの差ではありますが両市に勝利いたしました。4回目の参加にして3連勝を飾ることができましたのは、ひとえに、各自治会をはじめとする関係団体、企業、そして何よりも市民お一人お一人の皆様のご協力の賜物と心から感謝申し上げます。

 

 次に、「燃ゆる感動かごしま国体」の開催まで、残り3年余りとなりました。

 本市では、ハンドボールをはじめ6つの正式競技、グラウンドゴルフの1つの公開競技、パークゴルフ等の2つのデモンストレーション競技が開催されます。

 本国体の開催を見据え、本年4月から、国民体育大会準備室の体制の充実を図ったところであり、今後、プレ大会の開催も含め、それぞれの会場である体育館、グラウンド等の改修や整備について、準備に取り組んでまいります。

 また、この国体の開催を契機に、市内のスポーツ振興はもとより、各種競技の合宿や大会の誘致並びに全国に向けた本市の情報発信などの取組の更なる推進を図ります。

5「たすけあい支えあうまちづくり」

 

 医療体制の充実につきましては、令和2年度までの公立病院の健全経営の指針となる「霧島市立医師会医療センター改革プラン第3版」を3月に策定したところであり、本プランに基づき、公設民営により、県央地域の中核的医療機関として充実を図ってまいります。全体的な施設整備につきましては、今後も引き続き、関係機関・団体との連携を図りながら検討を進めてまいります。

 

 食育の推進につきましては、大変喜ばしい話題といたしまして、農林水産省主催の「第1回食育活動表彰」において、本市を拠点に活動されている「NPO法人 霧島食育研究会」が「食育推進ボランティア部門」として最高賞の農林水産大臣賞を受賞されました。この霧島食育研究会は、「食を大切にする文化を霧島で創る」ことを目的に、平成16年に設立され、「霧島・食の文化祭」の開催や、食文化伝承を目指す人材を育成する「かごしま郷土料理マイスター講座」、「霧島・畑(はたけ)んがっこ」など、年間約140回の活動を実施されている団体でございます。

 今回の受賞を心からお祝い申し上げますとともに、今後におきましても、このように素晴らしい活動をされている団体との更なる連携強化を図りながら、本市の食育推進と市民の健康づくりに努めてまいりたいと存じます。

 

 次に、子どもの健やかな成長に向けた母子保健の充実につきましては、すこやか保健センターで実施しております1歳6か月児健診と3歳児健診の回数を、本年4月から、月1回を月2回に増やし、待ち時間の解消や相談しやすい体制の充実を図ったところでございます。

 

 子育て環境の充実につきましては、4月から、国分清水地区に定員60名の「あかつき認定こども園」が開設され、潜在的待機児童の解消に寄与するものと期待を寄せているところでございます。

 放課後児童健全育成事業につきましては、陵南児童クラブの隣接地に「第二陵南児童クラブ」が開設されるとともに、小学校近隣の公共施設の有効活用により、宮内児童クラブでは、利用者の受け入れ体制の拡充を、福山児童クラブでは、新たな受け入れ体制の確保を図るなど、児童にとって放課後を安全・安心に過ごすことができる環境の充実が図られてきております。

 

 次に、高齢者・障がい者の方々を保護・支援するための成年後見制度を更に推進するため、霧島市社会福祉協議会内に「成年後見センター」を4月3日に開設いたしました。

 また、災害時に高齢者や障がい者の方々が安心して避難することができるよう、福祉避難所の設置に向け、民間事業所と協議を行っているところでございます。

 

 また、国が進めております「一億総活躍社会」の実現に向けた取組の一環として、消費税率引上げに伴う影響緩和を目的に、所得の低い方々に対して暫定的・臨時的な措置として実施される「臨時福祉給付金(経済対策分)」につきましては、対象者となる可能性の高い方々に対し、4月末に申請書を発送し、現在、申請を受け付けているところであり、今後におきましても、円滑な給付に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

 

 次に、平和行政推進の一環として、毎年開催し、今回で63回目を迎える国分基地特攻隊員戦没者慰霊祭を、4月22日に特攻碑公園内「特攻機発進の地」で開催いたしました。

 今回の慰霊祭では、悲惨な戦争の記憶を若い世代へ引き継ぐための取組として、初めて市内の小中学生の皆さんにもご参列いただきました。戦争経験者が年々少なくなっていく中、児童・生徒の皆さんにとって、本慰霊祭が戦争経験者の生の声を聞く貴重な機会となるように、こうした取組を継続していく必要があると改めて実感いたしたところでございます。

6「共生・協働のまちづくり」

 

 市民参加によるまちづくりの推進につきましては、4月に地区自治公民館長・自治会長会を開催し、地区自治公民館長89名、自治会長854名、計943名の皆様を行政協力員として委嘱させていただきました。

 今後も引き続き、共生・協働のまちづくりを進める上で、最も大切なパートナーである地区自治公民館長、自治会長の皆様と常に連携を図りながら、地域の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。

 

 中山間地域の活性化策につきましては、「霧島市ふるさと創生総合戦略」を踏まえ、平成28年度から、新たな移住定住促進補助制度を開始したところであり、市全域を対象とした「空き家バンク制度」につきましても、昨年7月からスタートいたしたところでございます。

 また、三大都市圏でのPR、各ふるさと会との連携、公共交通機関等を利用した広報等により、移住に対する相談件数も年々増加しており、昨年度は約500件の相談をお受けしたところでございます。

 今後も引き続き、中山間地域はもとより、霧島市全域を視野に入れながら、移住定住の促進に努めてまいります。

 

 ふるさと納税につきましては、昨年度、生産者の皆様との連携を図りながら、本市の農産物でありますブドウやミカン、本市で製造される伝統工芸品などを新たにラインナップに加えた217品目におよぶ返礼品の充実を図ったところでございます。

 また、PR戦略として、新たにインターネット申込サイトでの広告を開始するとともに、新聞・雑誌での露出度を高めたことにより、約9千900件、対前年度比1.5倍を超える約2億3,500万円ものご寄付をいただいたところでございます。

 この場をお借りいたしまして、本市を応援していただきました全国の皆様、お一人お一人に、心から感謝申し上げたいと存じます。

 今後におきましても、本市のPRと併せ、引き続き、生産者の皆様と共に地場産業の振興や地域の活性化に取り組んでまいります。

 

 市民の皆様と共に進めておりますシティプロモーション活動につきましては、本年3月に審査が行われました全国広報コンクールにおいて、本市のシティプロモーションコンセプトである「キリシマイスター」とそのPR動画が、それぞれ「広報企画」と「映像」の2部門で入選いたしました。

 また、第42回鹿児島広告協会賞において、「SP(セールス・プロモーション)部門」の非会員対象としては最高賞である協会奨励賞を、また、全11部門の総受賞作品の中で最優秀のクリエイター賞である「かごしまクリエイティブ賞」を「チームキリシマイスター」が受賞いたしたところでございます。

 さらに、第56回福岡広告協会賞において、本市のPR動画が、大分県をはじめとする県レベルの有力候補を抑え、「ウェブ映像部門」で金賞を受賞いたしました。

 今後におきましても、「褒め合うまち」をコンセプトとして、新たな手法も取り入れながら、市民の皆様と共に本市の魅力発信に取り組んでまいります。

 

 人権の尊重につきましては、児童の情操をより豊かにし、人権尊重思想の更なる普及と高揚を図るために、4月から5月にかけて、三体小学校をはじめ、市内5校で、「人権の花運動」を開始したところでございます。

7「新たな行政経営によるまちづくり」

 

 平成27年10月から建設工事を進めておりました市役所本庁舎別館につきましては、2月末に完成し、3月に検査及び引き渡しが完了いたしましたことから、4月4日に、多数の市民やご来賓の方々などにご参加いただき、開所式を挙行させていただいたところでございます。

 その後の教育委員会等の移転につきましては、通常業務を行いながらの引っ越し作業となり、市民の皆様にご迷惑をおかけいたしましたが、おかげさまで、無事5月8日から供用を開始いたしております。

 本庁舎別館の特徴といたしましては、個別相談室を多数配置し、プライバシーの保護に十分配慮したスペースを確保いたしております。また、各階にオストメイト対応の多目的トイレ、1階から3階に授乳室を設置するなど、障がい者や子育て中の方々のご利用にも十分配慮した造りといたしております。

 今回の本庁舎別館の供用開始が、市民サービスの更なる向上と、行政事務の連携の一層の強化に繋がるものと確信いたしているところでございます。

 

 市民課窓口につきましては、窓口カウンター及び案内表示を一新するとともに、異動届の窓口と証明発行の窓口を分離しました。また、発券機前に案内係を配置し、初めて来庁される方などに対する手続きの支援や、関連する窓口への案内などを行うことにより、来庁される方々に対するより親切な対応と、お待ちいただく時間の短縮を図ってまいりたいと存じます。

 

 市民サービスセンター「コア・よか」につきましては、市民の皆様のニーズにお応えするため、年末年始を除く午前10時から午後7時まで、住民票等の交付やパスポートの発給業務等を行っているところであります。平成28年度の各種証明等の発行件数は2万857件、パスポートの申請件数は2,087件といずれも前年度より増加しており、市民の皆様にとって大変利便性の高い公共施設として、ご利用いただいているものと自負いたしております。

 なお、本年7月には、「コア・よか」開設10周年を迎えますことから、市民の皆様へ更なる施設の周知を図るため、記念行事等を開催することとしており、今後も引き続き、更なるサービスの向上と利用の促進を図ってまいりたいと存じます。

 

 市民の皆様へ市政情報をお届けする手段の核となる広報誌の発行につきましては、3月に審査が行われました全国広報コンクールにおきまして、本市の広報誌が「一枚写真」の部で入選し、これで11年連続のコンクール入選となりました。

 また、昨年の3月に全面リニューアルいたしましたホームページにつきましても、今回、初めて入選いたしました。

 全国広報コンクールには6つの部門があり、先ほど申し上げましたキリシマイスターの「広報企画」と「映像」の2部門を合わせ、今回は、同時に4つの部門で入選いたしました。残りの「広報誌」、「組み写真」の2部門についても、これまでに入選を果たしていることから、本市は全国広報コンクールの全部門において入選するという快挙を達成したことになります。日本広報協会によりますと、このような快挙は、全国で本市が2例目ということであり、これもひとえに、市民の皆様の多大なるご協力の賜物であると深く感謝いたしているところでございます。

 今後も引き続き、地域に密着した、市民が主役の「見やすい、読みやすい、親しんでいただける」広報誌やホームページとなるよう努めてまいりたいと存じます。

 

 平成29年度職員採用試験につきましては、応募者優位、人手不足が叫ばれる社会経済情勢の中、民間企業が積極的な採用活動を展開していることを踏まえ、本市といたしましては、一般事務の大学院卒・大卒・短大卒及び保健師について、民間の採用動向とあわせて、1次試験の実施を例年の9月から7月に一部前倒しすることといたしております。

 また、地方創生の取組の一環として、「ふるさと創生枠」を特別枠として新設いたしました。具体的には、高校卒業見込又は民間等での豊富な経験を持つ高校既卒者を採用するほか、市内の中学校を卒業し、かつ、県内高校を卒業する見込の者についても採用することといたしております。

「広域的な施策の取組」

 

 鹿児島・宮崎両県の5市1町による霧島ジオパークの推進につきましては、先般開催されました、平成29年度霧島ジオパーク推進連絡協議会定例総会におきまして、全会員の総意のもと、桜島・錦江湾ジオパークとの統合という課題の解決を含めて、世界ジオパーク認定を目指し、活動を続けることが決定されました。

 今後におきましても、他自治体や民間団体との連携による更なる広域的な活動に向け、課題の抽出や解決を行いながら、霧島の魅力をより多くの方々へ発信して行く活動に取り組んでまいります。

 

 鹿児島・宮崎両県の5市2町による環霧島会議につきましては、5月17日に第20回の会議が曽於市で開催され、硫黄山の現在の火山活動状況について鹿児島地方気象台より説明を受けたほか、これまで専門部会で協議検討した結果や、現在までの取組についての報告などを受け、平成29年度事業として、広域観光を推進するための「ぐるっと環霧島スタンプラリー」事業や、新たに「硫黄山噴火警報備忘録作成」に係る経費などの予算が決定されたところでございます。

 

 錦江湾奥の4市による錦江湾奥会議につきましては、5月24日に第12回の会議が姶良市で開催され、平成29年度事業として、「錦江湾奥をめぐるスタンプラリー」を実施する経費などの予算が決定されたほか、桜島大噴火の際の防災対策及び災害時の相互協力体制の確立や湾奥地域の魅力の発信、自然環境の保全等の取組について報告を受け、情報の共有や連携強化が図られたところでございます。

 

お問い合わせ

企画部企画政策課企画政策グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0914

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