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更新日:2018年9月4日

平成30年第1回霧島市議会定例会、所信表明

本日ここに、平成30年第1回霧島市議会定例会の開会に当たり、市政運営に臨む私の所信を申し述べますとともに、今回提案しております議案等につきまして、その概要をご説明申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに、私が、昨年11月27日に霧島市長に就任しましてから、早いもので3か月が経過しようとしております。

この間、就任直後の平成29年第4回市議会定例会への対応をはじめ、新年度予算の編成や日々の様々な公務に全力で取り組みながら、市政の舵取り役を担う市長としての責任の重さと、市民の皆様からお寄せいただく期待の大きさを改めて実感しております。

来る新年度におきましても、市民の皆様、議員の皆様との対話を基本に、誇りの持てる、住み続けたい、市民力が結集された霧島市の創造に向け、引き続き、全力で取り組んでまいります。

さて、我が国の景気は、現在、緩やかに回復してきており、今後につきましても、雇用や所得環境の改善が続く中、各種政策の効果などにより、この傾向が続くことを期待しております。

国におきましては、デフレ脱却に向けた「経済・財政再生計画」の集中改革期間の最終年度として、「人づくり革命」や「生産性革命」をはじめ、現下の重要な政策課題に必要な経費を盛り込んだ、総額97兆7,128億円の平成30年度予算案が、去る1月22日に国会へ提出されました。

平成30年度の地方財政計画では、地方交付税等の一般財源総額について、平成29年度の水準を上回る額が確保されましたが、6兆1,783億円の財源不足を見込み、地方交付税の総額確保のために、国の一般会計から交付税特別会計への繰入れによる加算をはじめ、臨時財政対策債の発行などが計画されております。

また、鹿児島県の平成30年度予算編成の基本理念は、更に踏み込んだ歳入・歳出両面にわたる徹底した見直しや新たな歳入確保策の検討を行いながら、「新しい力強い鹿児島」の実現に向け、あらゆる方策を講じていくこととされております。

一方、本市におきましては、これまで「持続可能な健全財政」を目指し、「霧島市行政改革大綱」、「霧島市経営健全化計画」、「霧島市定員適正化計画」などに沿った適切な行財政運営に努めてまいりました。

その結果、平成29年度を終期とする「霧島市経営健全化計画(第2次)改定」で掲げた市債残高の縮減や、基金残高の確保に係る数値目標を達成することが見込まれ、財政の健全性は概ね確保できているものと認識しております。

今後とも財政状況を注視しながら、「霧島市ふるさと創生総合戦略」で掲げた各目標値を達成するため、様々な施策に積極的に取り組んでいくほか、年々増加する社会保障関係費や社会資本の老朽化などにも適切に対応してまいります。

また、税収はリーマンショック以前の水準にまで持ち直しつつありますが、少子高齢化の進行や刻々と変化する社会・経済情勢により、市税等の一般財源の安定的な確保、増収は不透明であり、引き続き、行財政改革を積極的に推進し、真に必要な行政サービスの質と量を確保しながら、行政経営の健全性を持続する必要があると考えております。

このようなことから、議案第45号平成30年度霧島市一般会計予算は、「持続可能な健全財政の確立」、「将来の市民負担軽減」、「スクラップアンドビルドの推進」、「市民への説明責任」を基本的な考え方として、本定例会に提案しております平成30年度を初年度とする「第二次霧島市総合計画」も踏まえ、喫緊の課題に的確に対処するとともに、幅広い世代に対して切れ目のない施策を展開するための事業などを盛り込み、総額558億1千万円の予算を編成いたしました。

予算総額につきましては、今後の普通交付税の状況等を踏まえ、前年度と比較し、0.4パーセントの減となっており、予算編成で生じた約32億円の財源不足につきましては、財政調整に活用可能な財政調整基金等の取り崩しにより対応しております。

また、財政調整基金につきましては、国民健康保険制度の改正に合わせて、単年度限りの特例的な財政措置に充当するための取り崩しも行っておりますことから、平成30年度末残高見込み額は前年度に比べ大幅に減少する見込みとなりました。

しかしながら、歳出見直しや将来の市民への負担を軽減するために市債発行額を抑制したことなどで、財政の健全性を確保した予算が編成できたものと考えております。

それでは次に、平成30年度に取り組む主な事業等について、本定例会に提案しております「第二次霧島市総合計画」の6つの政策体系に沿って、ご説明申し上げます。

まずは、各政策を実施するには、行政改革の視点が大変重要であると認識しております。限られた行政資源の中で、市民ニーズに即応した効果的・効率的な行政経営を図るため、「霧島市行政改革大綱(第3次)」の基本方針に基づき、改革改善に積極的に取り組んでまいります。

「産業の活力があふれ、交流と賑わいが生まれるまちづくり」における、商工業の振興につきましては、中小零細企業振興会議から提出された「霧島市中小零細企業振興に関する提言書」の内容等を踏まえ、地域産業の振興はもちろんのこと、アイデアや感性に富む女性や若い世代が「夢を持って元気に働ける霧島市」を目指し、従来の支援策の拡充を図るとともに、新規創業者等に対する広報活動費用の助成など、経営持続化を後押しするための新たな支援策にも積極的に取り組んでまいります。

霧島の食ブランドの価値向上につきましては、市内の産学官の各種団体で組織する霧島ガストロノミー推進協議会を主体とした農商工連携による本市産品のブランド化、販路拡大に向けた取組に対する支援を行ってまいります。

また、新たな取組として、地域おこし協力隊制度を活用し、本市の魅力ある特産品等の地域資源を活用するための「地域資源プロデュース事業」を推進してまいります。

企業誘致と雇用の促進につきましては、引き続き、関係機関と連携を図りながら、本市の地理的優位性や補助金等の優遇施策をPRするなど、県内外において積極的な企業誘致活動を展開し、雇用の安定的な確保に向けて取り組んでまいります。

また、高校生や大学生等に、市内企業の情報を知っていただく機会の充実を図ることなどにより地元就職率を高め、人口流出の抑制と市内企業の労働力の確保に努めてまいります。

農業の振興につきましては、農業者が減少し続けている現状を踏まえ、新規就農者の確保を最優先事項とし、次世代を担う農業者となることを志す者を積極的に支援するため、国の支援事業の対象とならない新規就農者等に対し、生活安定や経営確立のための資金を交付する本市独自の支援策を講じるとともに、引き続き、耕作放棄地・遊休農地の解消や担い手農家等への農地の集積などを推進し、経営の安定化を促進します。

併せて、農業・農村の有する水源の涵養や自然環境の保全などの多面的機能が維持・発揮されるよう、農地・農業用施設の保全等を図るための地域の共同活動や、自然環境の保全に資する農業生産活動等を支援してまいります。

また、農家の経営規模拡大等に必要な機械・施設等の整備の促進、生産者組織の育成・支援、広域化する鳥獣被害への対策、農産物のブランド化や新たな販路の開拓、6次産業化に向けた支援等を積極的に進めてまいります。

畜産業の振興につきましては、第11回全国和牛能力共進会において、本県が悲願の「日本一」を獲得したことを好機と捉え、畜産農家の経営安定や所得向上に向け、飼養頭数の増頭や更なる経営意欲の向上を図るための取組を進めてまいります。

また、2022年に本市で開催される第12回全国和牛能力共進会を見据え、より一層の成績向上に向けた出品牛対策や、本市への経済波及効果を高めるための取組を積極的に進めるとともに、環境に配慮した牛舎等の整備促進や家畜伝染病の侵入を防止するための防疫対策の徹底を図ってまいります。

水産業の振興につきましては、持続可能な水産業経営の確立に向けた基盤整備に努めるとともに、水産資源の保護・増殖を推進し、従来の「獲る漁業」から、「霧島あさり」や「霧島岩がき」などの養殖をはじめとする「育てる漁業」への転換を促進してまいります。

また、永浜漁港につきましては、引き続き、水揚げ作業の効率化に向けた漁港等施設整備を進めてまいります。

観光の推進につきましては、本年1月からのNHK大河ドラマ「西郷どん」の放映や明治維新150周年を見据えて整備を進めておりました「日当山西郷どん村」が昨年12月にオープンし、多くの観光客にお越しいただいております。

同施設につきましては、地元農産加工品や特産品などの販売による地域産業の活性化や、観光情報の提供による市内周遊の促進等を図るための拠点施設として、引き続き、物産館やレストラン、足湯の整備を進めてまいります。

公共交通施策につきましては、「霧島市地域公共交通網形成計画」に基づき、地域のニーズに即した公共交通ネットワークの構築を目指し、市民の皆様のご理解をいただきながら、地域公共交通の更なる利便性向上を図るためのデマンド交通エリアの新規設定や市街地循環バス・ふれあいバス路線等の見直しに取り組んでまいります。

「みどりあふれる快適で暮らし続けたいまちづくり」における、環境の保全につきましては、本市の豊かな自然と住みよい環境を将来の世代に継承するため、本年3月に「第二次霧島市環境基本計画」を策定し、目指すべき環境像である「人と環境が共生するまち霧島」の実現に向けた各種施策等を積極的かつ計画的に進めてまいります。

ごみの減量化・資源化につきましては、「霧島市ごみ減量化・資源化基本方針」に基づき、今後、「霧島市ごみ減量化・資源化問題検討委員会」のご意見も伺いながら、具体的な取組等について協議を行い、市民や事業者の協力のもと、更なるごみの減量化・資源化を進めてまいります。

また、敷根清掃センターにつきましては、平成15年度の稼動開始から既に14年が経過し、老朽化に伴う維持補修経費の増大が懸念されており、コスト縮減や環境に与える負荷の低減などを図るため、施設の更新について検討を進めてまいります。

再生可能エネルギーの普及促進につきましては、太陽光・地熱・小水力・バイオマス・風力などの再生可能エネルギー発電の事業者に対して、地域住民の皆様や関係機関の理解が得られるよう、自然環境に及ぼす影響等に対する配慮を求めるとともに、地域活性化の観点も踏まえながら積極的に支援を行っており、引き続き、国及び市のガイドラインに即し、環境にやさしいエネルギー施策を推進してまいります。

市営住宅につきましては、建替事業を進めております霧島地区の田口団地の2号棟1棟4戸の建設等に着手するほか、平成28年度に見直しを行った「霧島市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、適切な維持管理に努めてまいります。

土地区画整理事業につきましては、麓第一地区では、財源の確保を図るため、保留地処分の取組を強化するとともに、早期の換地処分に向けて、街区の整地や区画道路・公園の整備を進めてまいります。

浜之市地区につきましては、国道10号の拡幅工事のほか、区画道路の整備や街区の整地、建物等の移転補償を進めてまいります。

隼人駅東地区につきましては、JR隼人駅の東口を新たな交通拠点とする市街地の形成に向け、引き続き、幹線道路や区画道路の整備、建物等の移転補償を進めるとともに、隼人駅東西自由通路等の整備に向けた取組を進めてまいります。

下水道事業につきましては、国分野口町や隼人町見次地区の管渠整備などを計画的に進め、供用開始区域の拡大と水洗化率の向上に努めてまいります。

また、「霧島市下水道長寿命化計画」に基づき、各クリーンセンターの処理設備の改修や更新を実施し、施設の適正な管理に努めるとともに、増大する流入汚水量に対応するため、処理施設の増設を進めてまいります。

幹線道路の整備につきましては、国道及び県道につながる広域的な道路ネットワークの構築を基本として、市内道路の渋滞解消や安全性の向上に向けた総合的な交通体系の整備を進めてまいります。

特に、「しらさぎ橋」に接続する「住吉東線」及び「天降川東通り線」の早期完成を目指し、改修工事を進めてまいります。

街路事業につきましては、安全で円滑な交通を確保するため、都市計画道路「新川北線」及び「日当山線」等の整備や、鹿児島県が施工する第一工業大学前の「新町線」の整備に併せ、「山崎線」の整備を進めてまいります。

また、国分市街地における回遊性向上のため、「町の下2号線」の道路整備等を進めてまいります。

水道事業につきましては、公営企業として、経済性と公共性の両立や独立採算制の原則を堅持しながら、管路の新設及び老朽管の布設替え、配水池等の施設整備を計画的に実施し、安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。

また、コスト削減や民間ノウハウの活用によるサービス向上等を目的として準備を進めておりました「水道事業窓口業務等包括的委託」につきましては、受託者が決定し、本年4月1日から「霧島市上下水道部お客様センター」として、水道庁舎内で業務を開始する予定であります。

都市計画につきましては、本市における都市づくりの将来像や整備方針を示す「霧島市都市計画マスタープラン」の計画期間が平成31年度で終了することから、次期計画の策定に着手します。

また、良好な都市環境の整備を図るため、現状の用途地域をはじめ、用途未指定である国分地区のいわゆる「白地」地域について、用途地域の指定・変更に向けた建物用途の状況把握作業を実施し、土地利用の方針に適合した用途地域の見直しを進めてまいります。

防災対策につきましては、台風や局地的豪雨により全国各地で発生している浸水・土砂災害をはじめ、いつ起こるか分からない大地震や火山活動など、不測の事態に備え、引き続き、関係機関と連携を図りながら、地域防災力の強化に努めてまいります。

併せて、高齢者や障がい者など、避難行動要支援者に対する支援体制の充実や、市民に対する防災情報伝達手段の強化に向けた取組を進めてまいります。

なお、霧島山につきましては、2月9日に御鉢で火山性地震が増加したことなどを受け、気象庁が噴火警戒レベルを1から2へ引き上げましたが、それ以降は火山性地震、火山性微動とも観測されておりません。しかしながら、今後、小規模な噴火が発生するおそれもあることから、引き続き、関係機関との連携を密にしながら、不測の事態に備え、万全を期してまいります。

総合治水対策につきましては、国分・隼人地区における豪雨時の浸水被害の軽減を図るため、引き続き、排水路の整備や事業用地の取得を進めてまいります。

また、より効果的な浸水対策の推進を図るため、「雨水管理総合計画」の策定に着手します。

消防につきましては、消防力の充実強化を図るため、指揮車、資機材搬送車及び消防団車両5台の更新や、新たに水難救助で必要な潜水資器材の配備を行うほか、消防団員の活動服の更新を進めてまいります。

健全な消費生活の推進につきましては、市民が安全に安心して暮らせる地域社会づくりを目指し、引き続き、県消費生活センター等の関係機関と連携を深めながら、悪質商法の排除に努めるとともに、自立した賢い消費者の育成に積極的に取り組んでまいります。

「誰もが支えあいながら生き生きと暮らせるまちづくり」における、健康づくりの推進につきましては、新たに策定する「健康きりしま21(第3次)」の基本理念に基づき、市民の健康意識の向上と「貯筋運動」や「地域のひろば推進事業」などの健康づくり事業を通して、個人や地域ぐるみでの健康づくりを支援するとともに、特定健診や各種がん検診の受診率向上を図り、生活習慣病の予防や疾病の早期発見・早期治療、特定保健指導等による重症化予防に努めてまいります。

子育て環境の充実につきましては、すこやか保健センターに母子保健コーディネーターを新規配置し、妊娠期から乳幼児期までの切れ目のない支援の充実を図るとともに、昨年10月に開始した産後ケア事業の継続や新生児聴覚検査費用の一部助成の開始などにより、出産後の母子の支援体制の強化と子どものすこやかな成長の支援に努めます。

また、家庭での子育てを支える地域子育て支援センターの拡充や、潜在的待機児童の解消に向けた教育・保育の場の確保などにより、更なる子育て支援体制の強化を図ってまいります。

さらに、児童虐待やDV相談などへの対応につきましては、霧島市要保護児童対策地域協議会を核に、児童相談所や学校・警察などの関係機関との連携を密にしながら、相談・支援機能の強化を図ってまいります。

地域包括ケアの推進及び高齢者や障がい者等に対する支援につきましては、新たに策定する「第8期霧島市高齢者福祉計画及び第7期霧島市介護保険事業計画」、「第2次霧島市障がい者計画及び第5期霧島市障害福祉計画並びに第1期霧島市障がい児計画」に基づき、各種事業を展開し、高齢者や障がい者の方々が、住み慣れた地域で安心して自分らしく、いきいきと暮らし続けることができる社会の実現に向けた取組を推進してまいります。

生活保護制度につきましては、依然として増加傾向にある生活保護の受給状況を踏まえ、引き続き、福祉総合相談員や生活保護就労支援員による自立・就労に向けた支援サービスを実施し、自立支援や生活保護制度の適正な実施に取り組んでまいります。

併せて、生活保護受給に至る前の生活困窮者に対しましては、引き続き、自立相談支援や就労支援、住居確保支援等を行ってまいります。

国民健康保険事業につきましては、制度改正に伴い、平成30年度から都道府県が財政責任の主体として事業運営の中心的な役割を担うこととなります。

本市の国民健康保険事業は、平成25年度から歳入不足が生じる非常に厳しい財政状況にありましたことから、今回の制度改正に合わせて、制度改正前までの歳入不足を解消するための特例として、一般会計からの繰入れを行うとともに、国民健康保険税の税率等を見直すこととしております。

「社会を生き抜く力と生涯を通じて学びあう力を育むまちづくり」における、学校教育の充実につきましては、引き続き、家庭や地域と一体となった「あいさつ運動」、自己肯定感を高めるための「ほめる運動」、キャリア教育として「中学生の挑戦!『霧島しごと維新』」などの事業に取り組み、立志と将来への希望を育む教育を進めてまいります。

また、2020年度から正式な教科となる小学校の英語につきましては、複式学級における指導など、各学校の課題を把握しながら研修を行い、授業力向上に努めてまいります。

経済的理由により就学困難な生徒に対する学用品費等の援助につきましては、これまで入学後の7月に支給していた「新入学学用品費」を、本年4月の中学校入学予定者分から、「入学準備金」として入学前に支給することとしており、今後、小学校入学予定者に対する入学前の支給についても検討してまいります。

教育環境の整備につきましては、向花小学校及び日当山中学校の大規模改造事業を継続して実施するとともに、普通教室等への空調設備設置について、PFI方式で取り組むことができないか、調査・研究を進めてまいります。

さらに、トイレの洋式化につきましても、学校ごとの洋便器比率が60パーセントを超えるよう、引き続き、年次計画に沿って着実に整備を進めてまいります。

国分中央高等学校につきましては、本年10月に鹿児島県で開催される「第69回日本農業クラブ全国大会」に参加するほか、平成30年度から本格的に供用開始する「精華アリーナ」をフル活用して、2020年開催の「第75回国民体育大会」も見据えた生徒の競技力向上に努めるなど、魅力ある専門高校づくりを進めてまいります。

奨学資金貸付事業につきましては、全国トップレベルの貸与金額と市内への定住・就労を条件とした返還免除制度を両輪としながら、更なる内容の充実を図り、「霧島市ふるさと創生総合戦略」に基づく人口増対策の一環とした取組を進めてまいります。

さらに、教育長等が地元企業を訪問し、卒業生の採用枠の拡大を直接働きかけるなど、引き続き、様々な角度から若者の定住に向けた取組を展開してまいります。

また、3年連続となる青少年議会の開催により、中学生・高校生・大学生等の市政全般に対する興味や関心を高めるとともに、選挙権年齢引き下げを踏まえた主権者教育を推進してまいります。

社会教育の充実につきましては、青少年の健全な育成を図るため、引き続き、豊かな自然環境の中での様々な体験活動を実施し、心と体のバランスがとれた「きりしまっ子」を育てます。

また、子育て世代の学ぶ場の確保や、家庭教育に関する情報の提供などを通じ、家庭教育の充実を図るとともに、地域住民が学校運営を支援する「学校応援団」の活性化等を推進し、地域の教育力の向上に努めてまいります。

文化財の保存・継承や活用につきましては、市民が文化財を身近な存在として感じられるよう、文化財に触れる史跡めぐりや体験学習・歴史講座などを積極的に開催してまいります。

特に、本年は明治維新150周年を迎えることから「霧島市と明治維新」をテーマとした関連事業を実施し、郷土愛の醸成や文化財愛護思想の高揚を図ってまいります。

芸術文化活動の推進につきましては、市内の小中学校に通う児童生徒に優れた舞台芸術を鑑賞する機会を提供する児童生徒芸術鑑賞会事業を、今年度は小学校12校、中学校4校の計16校で開催する予定としており、未来を担う子供たちの豊かな心の醸成に努めてまいります。

また、市民の自発的な文化活動や霧島市文化協会などへの支援を行うとともに、「きりしま美術大賞展」や「きりしまフォトコンテスト」などの開催を通じて、市民の芸術文化に対する関心を高めてまいります。

生涯スポーツの推進につきましては、生涯にわたり、より多くの市民がスポーツに親しみ、夢や希望を持ってスポーツやレクリエーション活動を継続できるよう、市民が楽しく参加できるスポーツイベントの開催やスポーツ施設等の充実を図ってまいります。

競技スポーツの推進につきましては、スポーツ交流の拠点である国分運動公園の陸上競技場メインスタンドの改修に引き続き、溝辺体育館・横川体育館の照明のLED化や、牧園特設馬術競技場の造成など、競技施設の環境整備を実施し、各種競技団体等の大会・イベント等の誘致拡大を図るとともに、市民の競技力向上を目指します。

また、「第75回国民体育大会」及び「第20回全国障害者スポーツ大会」につきましては、「『燃ゆる感動かごしま国体・燃ゆる感動かごしま大会』霧島市実行委員会」を中心に、市民総参加の大会となるよう、積極的な啓発活動や地域と一体となった取組を進めてまいります。

「市民とつくる協働と連携のまちづくり」における、市民活動の支援と協働の推進につきましては、地区自治公民館・自治会に対し、地域振興補助事業、地区活性化支援事業等により支援を行い、地域活動の活性化を図ってまいります。

また、公益的な取組を自ら企画・提案・実施する市民団体に対しては、市民活動支援事業により支援を行い、共生・協働のまちづくりに向けた市民活動の促進を図ってまいります。

国際交流の推進につきましては、国際交流員を活用し、地域の国際化に向けた取組を実施するとともに、本年4月に設立10周年を迎える霧島市国際交流協会と連携しながら、青少年海外派遣事業の更なる充実を図り、国際的な視野を持つ人材の育成や、交流の輪の拡大に努めてまいります。

男女共同参画の推進につきましては、新たに策定する「第2次霧島市男女共同参画計画」に基づき、関係機関と連携しながら、女性の活躍推進に関する施策を総合的に推進するほか、男女共同参画に関する講座や地区別セミナーの開催など、広報・啓発活動に努めてまいります。

中山間地域の活性化につきましては、中山間地域の住民の皆様の安心・安全な暮らしの確保に向けて、引き続き、「元気なふるさと再生事業」による集落の再生や、「移住定住促進事業」による人口増対策に積極的に取り組み、それぞれの地域の特性を生かした活性化を図ってまいります。

ジオパーク活動の推進につきましては、昨年の霧島ジオパーク推進連絡協議会の定例総会において決議されました「桜島・錦江湾ジオパーク」とのエリア統合についての協議を進めるとともに、国内外のジオパークとの交流を深めながら、地域に根付いたジオパーク活動の推進を図ってまいります。

シティプロモーションの推進につきましては、「キリシマイスター制度」の更なる定着化を図り、市民に根ざした活動とするため、市民が主体的にまちづくりへ参画する仕組みづくりを進めるとともに、SNSを活用した情報発信に取り組んでまいります。

「信頼される行政経営によるまちづくり」における、公共施設マネジメントの推進につきましては、今後の公共施設の管理運営の方向性や方針等を定めた「霧島市公共施設管理計画」に基づき、引き続き、施設保有量の適正化や長寿命化に向けた取組を着実に進めてまいります。

なお、溝辺総合支所庁舎の機能移転に向けて、昨年10月から建築・機械工事等を進めております溝辺保健福祉センターにつきましては、本年5月からの供用開始を予定しており、今回の整備に伴い、みそめ館と分散しておりました総合支所機能を集約し、市民サービスの向上を図ります。

本年4月の組織改正につきましては、「第75回国民体育大会」の開催に向けて「国民体育大会推進課」を設置し、庁内における推進体制の充実強化を図ってまいります。

以上、市政運営に対する私の所信の一端を申し述べさせていただきました。

お問い合わせ

企画部企画政策課企画政策グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0914

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